建築基準法上の道路の種類

建築基準法上の道路の種類

不動産を売買するときには、敷地に接している道路は、公道・私道のどちらなのか、そして建築基準法上で、どの道路にあたるかについての説明を受けます。

今回は、建築基準法上のおもな道路の種類について簡単に見てみましょう。

■建築基準法第42条第１項第１号道路

道路法による道路。建築基準法では以下の道路も「道路」といいますが、道路法では以下の道路は「道路」といいません。

■建築基準法第42条第１項第２号道路

都市計画法等の法律による道路で「開発道路」ともいわれます。

■建築基準法第42条第１項第３号道路

昔から存在する道路法による道路にあたらない道路。幅員４ｍ以上の私道といったイメージで、「既存道路」といわれます。

■建築基準法第42条第１項第５号道路

都市計画法等の法律によらず特定行政庁から指定を受けた道路で「位置指定道路」といわれます。

■建築基準法第42条第２項道路

幅員４ｍ（６ｍ）未満で特定行政庁が指定した道路。「２項道路」といわれます。原則としてセットバックが必要となります。

なお、「告示建築線」という昔の法律で指定された幅員４ｍ以上の指定建築線がある場合には、位置指定道路と同じような扱い（指定された幅員を確保）となります。

敷地と道路との関係は不動産売買取引にとって、土地の価格を左右する重要な要素です。不明な点があればしっかり説明を受けるようにしましょう。

【参考】

位置指定道路の注意点

敷地と道路との関係（接道義務）

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永田 博宣

（不動産コンサルティング技能登録者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者）

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