当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所

当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所

売買契約の当事者は、売主と買主です。

売買契約書には、契約における権利・義務の主体が誰であるのかをはっきりさせるために、当事者の氏名、住所を表示することになっています。

ただし、契約の当事者が以下に該当する場合には注意が必要です。

■代理人（売主または買主が、本人自身は契約を締結せず、それを第三者に委ねる場合）

代理権の有無およびその内容などを確認しましょう。

■法人（売主または買主が、本人自身で契約を締結することが不可能なため、特定の者が常に本人を代表して取引を行う場合）

代表権の有無およびその内容などを確認しましょう。

■制限行為能力者（売主または買主が、本人だけでは法律上完全に有効に取引をすることができない場合）

制限行為能力者には、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の４種類があります。

未成年者には法定代理人として親権者または未成年後見人が、成年被後見人には成年後見人が、被保佐人には保佐人が、被補助人には補助人が、それぞれ保護者としてついています。

制限行為能力者との間で勝手に売買契約を締結しても、後で契約が一方的に取り消されるおそれがありますので、行為能力の有無を確認することも必要です。

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永田 博宣

（不動産コンサルティング技能登録者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者）

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