実測と清算

実測と清算

■土地

土地の売買は「公簿売買」と「実測売買」に分けられます。

「公簿売買」

公簿売買は、公簿面積（登記簿上の面積）をもって売買対象面積とするため、実測面積と差異が生じても売買代金を清算しません。

公簿売買は、登記簿面積が信頼できる場合などに採用される方式です。

契約締結時に売買代金は確定するため、あらためて測量を行わない場合も多いようです。

「実測売買」

実測売買は、実測面積により売買代金を清算する方法です。

契約締結時には公簿面積を基準として売買代金（予定額）を定め、所有権移転の日までに測量を行い、その実測面積との間に差異があれば売買代金を清算します。

清算の方法は、１平米あたりの金額を定め、宅地であれば小数点以下２桁までの面積で清算するのが一般的です。

実測面積が確定していれば、契約締結時に売買代金を確定することは可能となります。

※売買対象面積と清算対象面積

売買対象面積（売主から買主へ所有権の移転が行われる対象の面積）に私道部分やセットバック部分が含まれる場合には、建築基準法上の有効宅地部分を清算対象面積とすることが多いようです。

■建物

建物については、床面積を実測して清算するという取引慣行はありません。

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永田 博宣

（不動産コンサルティング技能登録者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者）

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