公租公課等の分担

公租公課等の分担

不動産の売買契約の際には、公租公課（固定資産税・都市計画税等）、目的物件から生じる収益（オーナーチェンジの場合の賃料等）、および各種負担金（マンション等の場合の管理費・修繕積立金等）の分担方法について定めます。

これらについては、目的物件の所有期間により双方で分担することが一般的で、日割計算により清算されます。

また、固定資産税・都市計画税については、いつからいつまでの１年間なのかは、はっきりしていませんので、いつからという起算日を定めています。

１月１日起算日と４月１日起算日の２通りの考え方がありますが、関東では１月１日起算日として、関西では４月１日起算日として取引されることが多いようです。

具体的には、納税や管理費等の支払い等について、売主または買主のどちらかが、いったんまとめて支払い（賃料等の場合は受取り）、残金支払い時に、売主、買主の当事者間で清算金の受け渡しを行うことになります。

マンションの管理費等で、未払い分や前払い分などがある場合には特に注意しましょう。

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永田 博宣

（不動産コンサルティング技能登録者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者）

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