国は長期優良住宅を後押し！？私たちはどこまでできるか（マイホームの資金計画）

国は長期優良住宅を後押し！？私たちはどこまでできるか

住宅金融支援機構が「フラット50」を発売する方針を固めたというという報道がされたのが少し前。現在扱っている「フラット35」に加えて、「フラット50」が新たに加わることになる模様です。しかし、商品の詳細については未定の段階で、住宅金融支援機構の人にとっても「ちょっとビックリ」の報道だったそうです。

ところで、いきなりの「フラット50」報道の背景にあるのは、「長期優良住宅（200年住宅）」の普及を促す「長期優良住宅普及促進法」の成立。それを受けて「フラット50」の報道があった模様です。

平成21年度の税制改正大綱を見ても、「長期優良住宅の普及促進に力を入れるんだ」という国の意気込みのようなものを感じます。その代表的なのが住宅ローン控除です。税制改正大綱によると、住宅ローン減税は長期優良住宅を取得したケースなどで最大600万円となる見通し。そのほか、長期優良住宅を新築した人などのために投資型減税の創設も盛り込まれました。

国が目指すのは、フロー消費型の社会からストック型社会への転換です。確かに、資産価値の高い住宅を増やしていくことは、意義のあることでしょう。しかし、50年という気の遠くなる先までローンを背負う？一般よりも２割高い住宅をがんばって取得する？

個人のレベルで国の理念のためにどこまで協力できるしょうか。数年先のことを見通すのも難しい時代です。いいものを手に入れたいものの、そのためにはたく大枚には限度があるかもしれません。しっかり足元をみつめて慎重にコトを進めたいですね。

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久谷 真理子
（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引主任者）

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