対象不動産の特性・規制（不動産の活用と権利調整）

対象不動産の特性・規制

不動産有効活用として、賃貸住宅を建てたり、定期借地権を設定したりすると、その不動産の「流動性」を低下させることになるのが一般的です。

したがって、一度「不動産有効活用」を行うと、そう簡単にやり直すことはできません。

失敗しない不動産有効活用を検討するためには、まず、対象不動産の特性・規制等を把握することから始めましょう。

■対象不動産は、「どこに、どれくらいの大きさで、どのような形状をしているのか？」

面積や形状、交通、周辺環境など、その「不動産」に関することを調査します。

■建物を建てるにあたり、「どういった規制があるのか？」

都市計画法・建築基準法・各種条例、道路種類や幅員などの接道状況等の法的規制だけではなく、所有者等の権利関係まで調査のうえ、把握しておく必要があります。

■賃貸需要として、「どのようなものが、いくらで貸せるのか？　今後の需要はどうか？」

安定した賃貸事業を行うために、周辺の賃料相場や、空室状況、将来性などの市場動向を調査し、ターゲットを決めましょう。

立地条件や周辺環境等によっては、賃貸事業として適する形態も違ってきます。

出来るだけ、借りる側の立場に立って考えたいものです。

効率よく収益の上がる「不動産有効活用」を検討するためには、この作業は欠かせないものとなります。

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永田 博宣
（不動産コンサルティング技能登録者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者）

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