配偶者の相続税の税額軽減

配偶者の相続税の税額軽減

被相続人の遺産を相続することのできる相続人としては、配偶者（特に妻）と子供というケースが多いようです。

この「配偶者」と「子供」の置かれた状況の違いは、一般的に「配偶者」は被相続人の同世代の者ですが、「子供」は次世代の者ということです。

高齢化社会を迎えて、被相続人の相続開始時にその配偶者が、高齢であることも珍しくありません。

そのため被相続人の配偶者には、今後の生活面での配慮が必要となります。

相続税では、この様な理由から配偶者が被相続人の遺産を相続または遺贈で取得した場合に、大幅に税額を軽減する特例を設けています。

この特例が「配偶者の相続税の税額軽減」という税額控除です。

この「配偶者の相続税の税額軽減」により、配偶者が相続等により遺産を取得した場合に法定相続分（相続人が配偶者と子供の場合は２分の１）までの取得であれば相続税は課税されなくなります。

また、配偶者が法定相続分を超えて遺産を取得したとしても、配偶者の取得した遺産額（正確には課税価格）が１億６千万円以下であれば、やはり相続税は課税されません。

設例で見てみましょう。条件は以下の通りです。

・被相続人の相続税が課税される「遺産価額の合計は２億円」・相続人が「配偶者と子供１人」で「相続放棄をした者はいない」・遺産は配偶者と子供１人が法定相続分である「２分の１ずつ取得」・各種控除は「配偶者の相続税の税額軽減」のみ

この場合の相続税の総額は２，５００万円となります。

そして、子供の納付すべき相続税額は１，２５０万円（相続税の総額の遺産取得割合である２分の１そのまま）なのに対して、配偶者の納付すべき相続税額は「配偶者の相続税の税額軽減」により本来の税額である１，２５０万円（相続税の総額の遺産取得割合である２分の１相当額）全額が控除されて０円となります。

つまり、配偶者には相続税がかかりません。

無料メールマガジンでも配信しています

---

福井 一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経営学部卒。税理士事務所等へ勤務後、平成２年税理士登録。勤務中は法人の財務・税務のほか、相続税や不動産譲渡などの資産税税務も数多く担当。 平成５年福井一准税理士事務所として独立開業。税理士事務所所長として税理士業務や相続を中心としたＦＰ業務を行うとともに、ＦＰ資格認定校にてＦＰ試験「相続・事業承継設計」の兼任講師も務める。　【ブログ】いちじゅん税理士の事務所通信