遺留分（その２）

各遺留分権利者の遺留分を計算する場合の基となる財産（遺留分算定の基礎財産）については、民法で以下の算式で計算した価額と規定しています。

「被相続人が相続開始時点で有していた財産」＋「原則として相続開始前１年間の贈与財産」－「相続債務の全額」＝「遺留分算定の基礎財産」

例えば、被相続人が相続開始時点で有していた財産が8,000万円、相続債務の全額が2,000万円で、贈与財産等はなしとすると「遺留分算定の基礎財産」は、8,000万円－2,000万円＝6,000万円となります。

被相続人はこの財産の全てを相続人以外のＡに遺贈していた場合に妻の遺留分が１／４とすると妻はＡに対して6,000万円×１／４＝1,500万円の取り戻しを請求することができます。

この取り戻しの請求のことを「遺留分の減殺請求」と言います。

遺留分の減殺請求は裁判による必要はなく、相手方にその意思表示をすれば効力が生じることとされています。

実務では内容証明による通知を相手方に行うケースが多いようです。

この遺留分の減殺請求をする権利は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき遺贈などがあったことを知った時から１年間行使しないときは時効によって消滅することとされており、以後この請求はできないことになります。

なお、相続開始の時から10年を経過した場合も遺留分の減殺請求をする権利は消滅します。

遺留分の減殺請求をする権利を放棄する「遺留分の放棄」については、被相続人の生前でも家庭裁判所の許可を受けることにより行うことができます。

事業経営者であるＢには後継者である長男とサラリーマンをしている二男の２人の推定相続人がいたが、Ｂの財産の多くは事業用資産である。

Ｂは遺言を作成し事業用資産の全てを長男に相続させるつもりであるが、この遺言では二男の遺留分を侵害する恐れがあった。

Ｂは自分が死亡したときの生命保険金の多くを、二男を受取人とするなどの配慮をしていた。

二男は事業用資産については当然長男が相続すべきだと考え、また余計な波風を立てるつもりもないため、家庭裁判所の許可を受けＢの生前に遺留分の放棄をした。

その後Ｂは事業用資産の全てを長男に相続させる遺言書を作成した。

この様な形を取ることができれば、少なくとも遺産分割に関する事業承継対策についてはうまくいったと言えるでしょう。