相続時精算課税の相続税

相続時精算課税の相続税

相続時精算課税を選択して贈与を受けた子がいる場合に、その贈与者である親の相続が開始したときの相続税の計算は、不利な取扱いとなります。

具体的には、相続時精算課税を選択した贈与財産は全て親の遺産に加算して相続税を計算します。

ただし、相続時精算課税の贈与税を支払っているときは、計算した相続税額からその贈与税相当額の全額を控除することができます。

もし、控除しきれない金額があるときには、税務署はその全額を還付してくれます。

具体例を挙げます。

・長男は父親からの贈与について相続時精算課税を選択して５，０００万円の贈与を受けた

・長男が納付した贈与税額
　｛５，０００万円－２，５００万円（特別控除）｝×２０％＝５００万円

・父親の相続時の遺産　５０，０００万円

■１．相続税の課税対象となる価額

５０，０００万円＋５，０００万円（贈与財産）＝５５，０００万円

■２．長男の納付または還付される税額

（ケース１）計算した長男の相続税額が７００万円の場合

納付すべき相続税額＝７００万円－５００万円（納付した贈与税）＝２００万円

（ケース２）計算した長男の相続税額が３００万円の場合

還付される相続税額＝３００万円－５００万円（納付した贈与税）＝△２００万円

相続税と贈与税を一体化したこの制度は、相続時精算課税を選択した贈与財産は全て相続財産の前渡し、納付した贈与税は全て相続税の前払いと考え、贈与者である親の相続時点で精算してしまおうという制度であることがわかります。

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福井 一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経営学部卒。税理士事務所等へ勤務後、平成２年税理士登録。勤務中は法人の財務・税務のほか、相続税や不動産譲渡などの資産税税務も数多く担当。 平成５年福井一准税理士事務所として独立開業。税理士事務所所長として税理士業務や相続を中心としたＦＰ業務を行うとともに、ＦＰ資格認定校にてＦＰ試験「相続・事業承継設計」の兼任講師も務める。　【ブログ】いちじゅん税理士の事務所通信