相続時精算課税制度の年齢制限

相続時精算課税制度の年齢制限

相続時精算課税制度の適用を受けることができるのは、一定の年齢要件を満たした親から子への贈与が原則となります。

この年齢制限ですが、２つある相続時精算課税制度の特例を適用する場合と、そうでない場合とで、贈与者である親の年齢制限が異なります。

今回は、特例の適用を受けない場合について触れます。

贈与者…贈与する年の１月１日において、６５歳以上である親

受贈者…贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上である子
（正式には親の直系卑属である推定相続人）

留意点については以下のとおりです。

１．年齢の判定時期は、いずれも贈与のあった年の１月１日によります。

贈与時点の年齢ではないので注意が必要です。

２．次のケースでは、孫であっても相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

・今年の１月１日において、６５歳以上である親Ａには既に死亡している長男Ｂがいた。

・長男Ｂの子供Ｃ（親からみれば孫）は、今年の１月１日において２０歳以上である。

図示すると、次のようになります。

親Ａ（６５歳以上）―　長男Ｂ（既に死亡）―　長男の子Ｃ（２０歳以上）

このケースでは、Ｃ（孫）はＢ（長男）に代わって、Ａ（親）の相続人になる（代襲相続人になる）と推定されます。

そのため、Ａ（親）からＣ（孫）への贈与について、相続時精算課税制度の適用を受けることが可能となります。

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福井 一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経営学部卒。税理士事務所等へ勤務後、平成２年税理士登録。勤務中は法人の財務・税務のほか、相続税や不動産譲渡などの資産税税務も数多く担当。 平成５年福井一准税理士事務所として独立開業。税理士事務所所長として税理士業務や相続を中心としたＦＰ業務を行うとともに、ＦＰ資格認定校にてＦＰ試験「相続・事業承継設計」の兼任講師も務める。　【ブログ】いちじゅん税理士の事務所通信