相続時精算課税制度の年齢制限

相続時精算課税制度の適用を受けることができるのは、一定の年齢要件を満たした親から子への贈与が原則となります。

この年齢制限ですが、２つある相続時精算課税制度の特例を適用する場合と、そうでない場合とで、贈与者である親の年齢制限が異なります。

今回は、特例の適用を受けない場合について触れます。

贈与者…贈与する年の１月１日において、65歳以上である親

受贈者…贈与を受けた年の１月１日において、20歳以上である子
（正式には親の直系卑属である推定相続人）

留意点については以下のとおりです。

１．年齢の判定時期は、いずれも贈与のあった年の１月１日によります。

贈与時点の年齢ではないので注意が必要です。

２．次のケースでは、孫であっても相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

・今年の１月１日において、65歳以上である親Ａには既に死亡している長男Ｂがいた。

・長男Ｂの子供Ｃ（親からみれば孫）は、今年の１月１日において20歳以上である。

図示すると、次のようになります。

親Ａ（65歳以上）―　長男Ｂ（既に死亡）―　長男の子Ｃ（20歳以上）

このケースでは、Ｃ（孫）はＢ（長男）に代わって、Ａ（親）の相続人になる（代襲相続人になる）と推定されます。

そのため、Ａ（親）からＣ（孫）への贈与について、相続時精算課税制度の適用を受けることが可能となります。