贈与税の配偶者控除の概略

贈与税の特例として「贈与税の配偶者控除」があります。

この特例は、相手配偶者から居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与を受けたとき、その不動産の価格または購入資金から最大2,000万円の控除をした上で、さらに110万円の基礎控除額も控除できるものです。

従って、この特例の適用を受けると最大で2,110万円までの贈与について贈与税は課税されないことになります。

実務上、この特例の適用を受けることが多いケースとしては、現在夫が100％所有している居住用土地・建物の持分の一部を妻に贈与する場合ですが、この様な場合に贈与する持分の相続税評価額（相続税や贈与税を計算する場合に用いる財産の価格）が、仮に1,900万円であったとき、最大控除額2,000万円のうち、控除しきれない金額100万円は切り捨てとなります。

また、この特例の適用要件の１つとして「婚姻期間が20年以上であること」があります。

この婚姻期間の要件は、婚姻の届出の日から贈与の日まできっちり20年以上なければならず、たとえ１日でもかけていると、適用を受けることができなくなります。

特に婚姻の届出の日は戸籍謄本などでしっかり確認をしておかなければなりません。

贈与税の配偶者控除は、相続税対策として地価上昇時にはかなり適用を受ける方がいらっしゃいましたが、地価下降局面に入ってからは適用を受ける方が激減したようです。

しかし、首都圏を中心に一部地域では地価上昇が始まり、住宅地の中には下げ止まりを見せ始めた所もあります。

「贈与税の配偶者控除」の適用について、検討に入り始めても良い時期に差し掛かったのかもしれません。