専門的過ぎない相続の話（福井一准）／FP会社フリーダムリンク

平成22年度相続税・贈与税改正案

フリーダムリンク — 2009-12-27T23:58:00+09:00

平成22年度相続税・贈与税改正案

平成21年12月22日に閣議決定された平成22年度税制改正大綱が発表されました。

改正法案は来年より国会で審議され、３月後半に国会を通過して成立する見込みです。

今回は、大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものを３つ紹介します。

下記１．は実質的に拡充、２．と３．については縮小（増税）となります。

特に２．については個人年金保険を使った相続税対策を実行されている方に影響が出てきます。

１．住宅取得等資金の贈与
（１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成23年12月31日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行500万円）を次のように引き上げます。
・平成22年中の贈与は、1,500万円
・平成23年中の贈与は、1,000万円
ただし、贈与を受けた者のその年の合計所得金額（収入金額ではない点に注意）が2,000万円以下の者に限定して適用されます。

（２）住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、以下のとおりとなります。
・1,000万円の上乗せ特別控除は、平成21年12月31日をもって廃止
・贈与者の年齢が65歳未満でも適用できる年齢緩和措置は、平成23年12月31日まで２年延長

２．定期金に関する権利の評価
給付事由が生じているものについては、平成23年４月１日以後に相続や贈与等で取得した場合、解約返戻金相当額・一時金相当額・予定利率を基に算出した金額のうち、多い金額とされます。ただし、平成22年４月１日から平成23年３月31日までに契約したものは、平成22年４月１日より取得したものから上記の適用を受けます。給付事由が生じていないものについては、平成22年４月１日より取得したものから解約返戻金相当額となります。

３．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
平成22年４月１日より取得したものから、相続人等が相続税の申告期限まで居住・事業を継続しない場合には、200平方メートルまで50％の減額の適用を受けることができなくなります。その他、一定の場合に適用区分等を緩和していた措置を改めて、厳格な適用区分の判定をすることになります。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経営学部卒。税理士事務所等へ勤務後、平成２年税理士登録。勤務中は法人の財務・税務のほか、相続税や不動産譲渡などの資産税税務も数多く担当。平成５年福井一准税理士事務所として独立開業。税理士事務所所長として税理士業務や相続を中心としたＦＰ業務を行うとともに、ＦＰ資格認定校にてＦＰ試験「相続・事業承継設計」の兼任講師も務める。　【ブログ】いちじゅん税理士の事務所通信

借地権の地位に変更がない場合

フリーダムリンク — 2009-11-19T23:58:00+09:00

借地権の地位に変更がない場合

今回も、借地権の慣行のある地域において、第三者である地主から普通借地契約により宅地を借りて建物を建てている状況を前提に話を進めていきます。

テーマは、借地権者の関係者である個人が、第三者の地主より底地を買い取る場合です。

よくある例を挙げてみます。

第三者の所有する宅地を借り受けて建物を建てていたところ地主が亡くなり、地主の相続人から借地権者へ底地（所有権）の買い取りの要請がありました。

ところが、底地購入資金の借入について金融機関が借地権者の年齢を理由に融資をしてくれません。

しかし、借地権者の子が借り主であれば金融機関は融資をするそうなので、子が底地を買い取ることとなりました。

この親と子の間では借地権自体を親から子に譲るという認識は全くなく、新たな地主となる子と借地権者の親は今後の地代の授受をしない使用貸借とします。

この様に、底地を買い取る子と借地権者である親は借地権者の代わる認識がありません。

しかし、結果としてこれまでの賃貸借から使用貸借に変わってしまいました。

この場合に税務上は借地権の贈与に当たるのかどうかが問題となります。

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて（使用貸借通達）」によると、地主が変わり賃貸借から使用貸借に変わったとしても借地権者は従前の地主との間にあった借地権者の地位を放棄していない場合、すなわち借地権者の地位に変更がないと認められるときには借地権相当額の贈与税の課税はしないことになります。

ただし、父（借地権者）、子（建物所有者で地主）の連名による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を所轄税務署長に対して提出することが必要です。

この「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の様式は、次の国税庁サイトでダウンロードできます。

　借地権者の地位に変更がない旨の申出書

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

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フリーダムリンク — 2009-11-15T10:58:23+09:00

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借地権の使用貸借

フリーダムリンク — 2009-10-22T23:58:00+09:00

借地権の使用貸借

今回は、借地権の慣行のある地域において、第三者である地主から普通借地契約により宅地を借りて建物を建てている状況を前提に話を進めていきます。

個人間で借地契約をする場合、ほとんどが賃貸借契約を結ぶため借地権の登記というものはしていません。

この場合の第三者への対抗要件として建物の登記をしておけばよいこととされています。

税務上も通常の場合、土地の賃貸借契約がある場合の借地権者は建物所有者だと認識することになります。

父が地主から土地を借りて父名義の自宅を建てていましたが、建物の老朽化が進み建て替えを検討していました。

地主は建て替えを承諾してくれたのですが、金融機関からの融資は同居している子にしか出せないとのこと。

そこで子が融資を受けて建物を建て替えました。当然、建物の名義は息子となりました。

このケースでは、一般的な認識では借地権者は父から子に変わったことになります。

借地権の対価の支払いがなければ、父から子へ借地権相当額の贈与があったとして贈与税の課税対象となり得ます。

ところが、地主への承諾料やその後の地代は父が払い続けるとともに、父は子から借地権の対価も使用料を受け取らないというケースでは、あくまで借地権者は父のままで、子は父から借地権を無償で借り受けている使用貸借の状況だと考えられます。

この様なケースでは、税務上も借地権者は父のままだとして、借地権の贈与ではないと取扱い課税関係は生じません。

ただし、この様なケースでは父（借地権者）、子（建物所有者）、地主の連名による「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄税務署長に提出しておく必要があります。

この「借地権の使用貸借に関する確認書」の様式は、次の国税庁サイトでダウンロードできます。

　「借地権の使用貸借に関する確認書」

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（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

使用貸借による貸宅地の評価

フリーダムリンク — 2009-09-24T23:58:00+09:00

使用貸借による貸宅地の評価

今回も、借地権の慣行のある地域に所在する宅地を前提に話を進めていきます。

親の所有する宅地の上に子供が建物を建築して、子は親の宅地を使用貸借により借り受けているケースで、宅地を所有する親の相続が発生した場合に、この親所有の貸宅地の相続税評価額はどのように計算するのかについて触れてみます。

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて（使用貸借通達）」によると使用貸借に係る借地権の価額は「０」（ゼロ）とするということ、つまり借地権は評価しないことになっています。

従って、上に建つ建物が自宅などの自用であろうが貸家であろうが関係なく、使用貸借による貸宅地は「自用地評価額」として更地と同じように評価することになります。

ただし、一部例外があります。

前回触れた使用貸借通達が出る前の古い取扱いにより、使用貸借による借地権を評価して贈与税や相続税の課税対象としていた時代に、使用貸借による借地権が実際に課税対象となったケースです。

この場合には、使用貸借により貸し付けている宅地は例外的に、貸宅地としての評価額によることになります。

問題は、使用貸借による借地権が過去に課税されたことを立証する必要があると考えられる点です。

申告書や納税領収書などの書面が残っていれば問題ありませんが、古い時代のことなのでこれは難しいかもしれません。

私見ですが、現実に課税された蓋然性が高いのであれば、立証のための書面はなくても当時の状況等を思い出し、実際に課税されたという主張をすることになるでしょう。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

使用貸借の取扱いの変遷

フリーダムリンク — 2009-08-27T23:58:00+09:00

使用貸借の取扱いの変遷

前回、子供が親へ権利金も通常の地代も支払わずに親の宅地に子供の家を建てる使用貸借契約の場合、税務上は借地権相当額（正確には借地法の適用がないので使用権といっていますが、ややこしいのでこのコラムでは借地権とします）に対する贈与税の課税はないことに触れました。

この取扱いは、昭和48年11月１日付の「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」という通達（一般に使用貸借通達と呼んでいます）で明らかにされたものです。

というのも、元々は上記のような使用貸借に係る借地権相当額に贈与税を課税するのが原則でしたが、地域差もあり混乱があったようです。

そこで昭和40年から42年頃までは、近親者の居住用建物を建てるための一定の土地の使用貸借として税務署に申出をしていた場合のみ、使用貸借に係る借地権相当額の贈与税課税をしないという取扱いになっていました。

ところが、昭和43年に確定した大阪地方裁判所の判決で、妻が夫の土地を無償で借り受けてアパートを建てたため、課税庁が妻に対して借地権相当額に贈与税を課税したところ、その取消が認められました。

これを受けて昭和43年以降、土地を無償で借り受けた場合には、一定の申出をしていればどのような形態であっても、借地権相当額の贈与税課税はしないという方向転換をしました。

しかし、実務上から様々な問題の提起があり、昭和48年の上記の使用貸借通達により申出制度を取り止め、使用貸借に係る借地権課税は行わないという現行の取扱いとなったのです。

現在の実務に関わる私としては、使用貸借に係る借地権に贈与税を課税するというのはあまりに無謀で信じがたい思いがするのですが、昭和42年当時から実務に当たられていた先輩税理士の方にお聞きすると、その当時はこの様な課税が当然だという流れだったそうです。

税務実務は、時代の流れにより取扱いが大きく変わる場合がありますが、この使用貸借課税についてはその典型例だと思います。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

借地権と使用貸借

フリーダムリンク — 2009-07-30T23:58:00+09:00

借地権と使用貸借

今回から数回に分けて、個人間で土地の貸し借りがあったときの税務の取扱いについて触れていきます。

複雑な取扱いとなるケースも多々ありますが、私がこれまで経験したケースを中心にお話ししていきたいと思います。

自分の建物を建てるために土地所有者から土地を借り受ける場合、通常は建物を所有するための賃借権を設定することになり、税務上も借地権の設定があったものとして取り扱います。

この借地権の設定の対価として権利金などの一時金を支払う慣行のある地域（都市部の大半がそうでしょう）を「借地権の慣行のある地域」という言い方をします。

今回は、借地権の慣行のある地域に所在する宅地を前提に話を進めていきます。

親が所有する宅地に子供が家を建てる場合がよくあります。

この際、子供が親に権利金の設定の対価として一般的に支払うべき権利金などの一時金を支払うケースは希ではないかと思います。

親子間などで権利金などの支払いをせずに借地権の設定があったときは、その後に借地権の使用料である地代で一般的な金額（通常の地代といいます）を支払うか否かで税務上の取扱いが異なります。

権利金などの支払いはないが通常の地代を子供が土地所有者である親へ支払っていく場合（賃貸借契約）には、税務上問題が生じます。

子供は本来支払うべき権利金などを支払わずに借地権を手に入れたとして、借地権相当額に対してその子供に贈与税が課税されることになります。

一方、子供は親へ権利金も通常の地代も支払わずに親の宅地に子供の家を建てるケースもあり、実際にはこちらのケースの方が多いでしょう。

これは無償による宅地の貸し借りで、民法上の使用貸借契約に該当します。

建物を所有するための土地の貸し借りであっても使用貸借の場合には借地借家法の適用がなく、また民法では使用貸借契約は借り主の死亡により終了することとされています。

これらのことから、税務上も使用貸借による宅地の貸し借りの場合には借地権の価額は生じないものとしており、賃貸借の場合と異なり借地権相当額（そもそも０円）に対する贈与税の課税というものはありません。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

住宅取得等資金の贈与の特例（その３）

フリーダムリンク — 2009-07-04T23:58:00+09:00

住宅取得等資金の贈与の特例（その３）

前回触れた「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（500万円の非課税特例とします）」は、平成21年６月19日に衆議院の再可決により成立しました。

これにより、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間で適用を受けることができることになりました。

この500万円の非課税特例と「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例（精算課税の特例とします）」とにおける受贈者と贈与者の要件を比較・検討してみます。

受贈者については、いずれの特例も贈与を受けた年の１月１日現在で20歳以上の者となります。

ところが、贈与者については次のような違いがあります。

精算課税の特例における贈与者は、原則として受贈者の親となり、祖父母などは含まれません。

ただし、子が既に死亡していてその死亡した子の子（贈与者の孫）が贈与の年の１月１日現在で20歳以上であれば、死亡した子の親である祖父母からの資金贈与も適用可能となります。

この様に祖父母からの贈与の適用については、かなりの制限があることになります。

一方、500万円の非課税特例における贈与者は、父母のみならず祖父母など直系尊属であることから、祖父母からの贈与については適用可能となります。

注意しなければならないのが、贈与者である親についてです。

いずれの特例も血族である必要があるため、実父母・養父母からの資金贈与については適用可能ですが、配偶者の父母（義理の父母）からの資金贈与については、受贈者が義理の父母と養子縁組をしていない限り、血族に該当しないため適用を受けることができません。

なお、祖父母等については、父方の祖父母等も母方の祖父母等も血族に該当するため、500万円の非課税特例の適用対象となる贈与者になります。

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福井一准

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住宅取得等資金の贈与の特例（その２）

フリーダムリンク — 2009-06-04T23:58:00+09:00

住宅取得等資金の贈与の特例（その２）

新しい贈与税の特例である「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、このメルマガを書いている時点では衆議院を通過し参議院に送られたままの状況です。

しかし、衆議院を通過していることから成立は間違いないものと思われますので、一足先にその概略に触れます。

まず、適用される期間は、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの２年間となっています。

贈与者は、受贈者の直系尊属とされていますので、父母のみならず祖父母からの資金贈与も適用を受けることができます。

ただし、受贈者（特定受贈者といいます）は、贈与を受けた年の１月１日現在で20歳以上であることが条件です。

非課税の適用対象となる贈与資金の額は、適用期間を通じて500万円までの金額です。

なお、この500万円の特例は、暦年課税でも相続時精算課税でも適用を受けることができます。

そして、暦年課税の基礎控除（110万円）又は相続時精算課税の特別控除（住宅取得等資金の特例を受ける場合は3,500万円）もあわせて適用を受けることができるので、暦年課税で最大610万円、相続時精算課税で最大4,000万円まで贈与税の課税を受けることなく資金贈与ができることになります。

住宅取得等資金とは、特定受贈者が一定の住宅用家屋等の新築、取得又は増改築の対価に充てるための金銭のことを言います。

そして、原則として住宅用家屋を取得等した日の翌年３月15日までにその住宅用家屋に特定受贈者が居住する必要があります。

この特例を受ける場合には必ず贈与税の申告をしなければならず、贈与税の期限内申告書に特例の適用を受ける旨を記載し、一定の書類の添付を要します。

その他詳細は、法律が成立した後に明らかになると思いますので、明らかになった時点でこのメルマガにてお知らせします。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

住宅取得等資金の贈与の特例（その１）

フリーダムリンク — 2009-05-07T23:58:00+09:00

住宅取得等資金の贈与の特例（その１）

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の500万円までの非課税の特例（500万円の特例とします）が国会で審議されています。

成立しましたら、このメルマガでもその概要に触れたいと思います。

現在、施行されている住宅取得等資金の贈与税の特例には、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例」があります。

既にこのメルマガで触れましたが、500万円の特例との絡みもあるので、もう一度おさらいをしてみます。

贈与を受けた年の１月１日現在で20歳以上である子が、親（年齢制限なし）から自分の居住用である一定の家屋を取得するための資金や一定の増改築のための資金（住宅取得等資金）の贈与を受け、その資金で原則として贈与を受けた年の翌年３月15日までに一定の家屋の取得などをし、その家屋に同日までに居住した場合、これらの資金の贈与について住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例を選択することができます。

この特例を選択すると、通常の2,500万円の相続時精算課税の特別控除額に加えて1,000万円の住宅資金特別控除額を、贈与された住宅取得等資金の金額から控除して贈与税の計算をすることができます。

また、通常の相続時精算課税は、贈与する親の年齢が贈与をする年の１月１日現在で65歳以上でなければ適用を受けることができません。

しかし、この特例では親の年齢制限がなく、65歳未満の親からの贈与であってもこの特例の適用を受けることができます。

適用を受けることができる期間は今年の12月31日までですが、過去に２回期間延長された経緯があり、今回も期間延長の可能性があります。

なお、この特例を選択した場合、住宅取得等資金を贈与してくれた親からの贈与については、その親が死亡するまで相続時精算課税の適用を受けることになります。

選択に当たっては、今後の贈与税負担だけでなく、贈与をしてくれた親が亡くなった時の相続税負担も含めて十分に検討する必要があります。

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債務控除

フリーダムリンク — 2009-04-09T23:58:00+09:00

債務控除

被相続人が亡くなった場合、相続人は原則として被相続人の現金、預貯金、不動産や株式といったプラス財産と、借入金や未払金といったマイナス財産（債務と言います）を被相続人から引き継ぐことになり、これを相続と呼んでいます。

一方、被相続人が亡くなったことにより財産を引き継いだ相続人に相続税が課税される場合、その相続税の計算は相続人が取得した財産の価額から一定の債務と一定の葬式費用を控除（債務控除と言います）した価額を基にします（但し、日本国外に住所のある相続人は債務控除ができない場合があります）。

ところで、相続税が課税される相続人にとって、被相続人から引き継いだ債務や支払った葬式費用であっても相続税の債務控除ができないものがあります。

この債務控除の対象とならない債務と葬式費用について、実務でよく出てくるものを１つずつ紹介します。

・債務　→　相続税の非課税財産となる墓地購入のための借入金
墓地は原則として相続税の課税対象とはなりません。課税対象とならない財産に係る債務は債務控除の対象とはなりません。相続税の節税対策のためには、相続税の非課税財産である墓地は債務控除の対象とならないローンでの支払いではなく、生前に一括払いで購入することと言われる所以です。

・葬式費用　→　法会費用
法会とは法事のことで、初七日・四十九日・一周忌などがあります。これは死者の追善供養の儀式というもので、死者を葬る儀式である葬式とは異なることから控除の対象とはなりません。但し、私が主に相続税の申告業務を行う首都圏では、初七日は告別式などの葬儀と同時に行うことが大半で、葬儀費用と初七日費用を明確に区分することができません。この様なケースでは、初七日費用は葬儀に通常伴う費用と捉えて債務控除の対象としています。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

被相続人の医療費

フリーダムリンク — 2009-03-12T23:58:00+09:00

被相続人の医療費

この号が届く頃、所得税確定申告は終盤戦に突入し各地の税務署も混雑していることかと思います。

そこで今回は、所得税に関連する被相続人の医療費について触れてみます。

被相続人が入院中に亡くなったときなどは、未払いになっている入院費用などの未払医療費があるケースが多いと思います。

相続人がこの未払医療費をその後に支払った場合には、被相続人が死亡したことによる相続税の計算上、その支払った金額をその相続人の取得した財産の価額から差し引くことができます。

これを相続税の債務控除と呼んでいます。

この債務控除は相続人であれば適用を受けることができますが、控除の対象となるものは被相続人が負担していた一定の債務と一定の葬式費用です。

一般的に債務控除の対象となるものを挙げてみますと
・上記の様な被相続人の未払医療費などの未払金
・住宅ローンなどの一定の借入金
・準確定申告に係る所得税や未払いとなった被相続人の固定資産税・住民税
・お通夜から告別式あたりまでに係る通常の葬式費用
といったものです。

さて、相続人が上記の様な被相続人が未払であった医療費を支払った場合でその金額が10万円を超えていたとき、その相続人は所得税の医療費控除を受けることができるのでしょうか。

医療費控除は、本人又は本人と生計を一にする親族に係る医療費を現実に支払った場合に適用を受けることができます。

そして生計を一にする親族になるかどうかは、診療等を受けたとき又は現実に支払ったときにその親族と生計を一にしていれば良いこととされています。

被相続人が入院・治療を受けた時点で、現実に被相続人の未払医療費を支払った相続人が被相続人と生計を一にしていれば、その未払医療費はその相続人の所得税の医療費控除の対象になるとともに相続税の債務控除の対象にもなるわけです。

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私道の評価

フリーダムリンク — 2009-02-12T10:00:00+09:00

私道の評価

いくつかの区画に分かれた宅地が１つの私道に接する場合、この私道を各宅地の所有者が共有により所有しているケースはよくあります。

この場合の私道は相続税の課税対象となるのでしょうか。

私道の相続税評価額は、その私道の自用地評価額の30％相当額で評価することとしており、原則として相続税の課税対象となります。

但し、不特定多数の者の通行の用に供される私道の相続税評価額は０円とされており、相続税の課税対象から外れます。

不特定多数の通行の用に供される私道とは、一般的には次のようなものをいいます。
・公道から公道へ通り抜けができる私道
・行き止まり私道であっても、集会所等の公共施設や商店街などに出入りできる私道
・私道の一部に公共バスの停留所などがある私道

上記以外の一般的な行き止まり私道は、原則として特定の者のみの通行の用に供される私道として相続税の課税対象となります。

固定資産税は、一般的な行き止まり私道であっても、２軒以上の家屋の用に供される一定の私道は非課税とされています。

この様に一般的な行き止まり私道は、固定資産税は非課税であっても相続税の課税対象となるので注意が必要です。

なお、行き止まり私道について前回（特定路線価）触れた仮路線価を付けた場合のその私道の相続税評価額は、自用地評価額の30％相当額ではなく仮路線価により評価することが可能です。

実務上は、仮路線価で評価することが多いと思われます。

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特定路線価

フリーダムリンク — 2009-01-15T10:00:00+09:00

特定路線価

相続税や贈与税の申告などをする場合は、各種財産の相続税評価額を計算する財産評価をしなければいけません。

路線価方式で宅地などを評価するとき、通常はその宅地等が接する道路に設定された路線価を基に評価します。

道路に設定された路線価は、路線価図をみればわかり、国税庁サイトにて閲覧することができます。

ところで、路線価で評価をするときに、路線価の設定されていない道路にしか接していない宅地の評価をしなければならない場合があります。

このような場合には、所轄税務署に対して路線価の設定されていない道路に路線価の設定を求める「特定路線価設定申出」を行います。

これにより設定される路線価が特定路線価（昔は仮路線価といっていました）で、この様な宅地は特定路線価を基に評価をします。

「特定路線価設定申出」の手続は、その土地等の状況を記入した明細書、所在地図等を添付した特例路線価設定申出書を所轄税務署に提出して行います。

明細書には道路の幅員・奥行などの状況や用途地域・建ぺい率など色々細かく記入する欄があるのですが、私は必ず現地を視察した上で、ネットなどで用途地域等を調べて明細書を記入しています。

申出手続を行ってから特定路線価が設定されるまでに約１ヶ月かかるので、相続税申告などで特定路線価の設定を求める必要がでたときは早めに申請しておかなければいけません。

なお、特例路線価設定申出書等は国税庁サイトでダウンロードができます。

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相続税が０円（相次相続控除）

フリーダムリンク — 2008-12-18T10:00:00+09:00

相続税が０円（相次相続控除）

前号でお知らせした相続税の課税方式の変更は、平成21年度の与党税制改正大綱には盛り込まれず、実質的には先送りとされたようです。

私は21年度で相続税の課税方式は変更されると予想していましたので、今月はその概要に触れるつもりでした。

そこで今月は話題を変えて実務の経験話をします。

依頼を受けた相続税案件の被相続人Ａさんは、遺産に係る基礎控除額（８千万円でした）の倍に当たる１億６千万円の遺産（全て相続税の課税対象です）を遺してお亡くなりになりました。

この遺産ですが、その半分以上はＡさんが亡くなる日の２年半前に、Ａさん自身が、ある親族の相続人となり相続した財産でした。

Ａさんはこの時に多額の相続税を支払っていました。

今回は被相続人Ａさんの子供３人が相続人として遺産を相続します。

このときの３人の相続税の計算ですが、通常は遺産価額が基礎控除額を超えていますので子供３人は相続税を納めることになります。

しかし、今回の相続税の納税金額は子供３人とも０円でした。

つまり無税でＡさんの遺産を子供３人が相続することができました。

なぜこの様な相続税の計算になったかと言いますと、Ａさんが２年半前の相続で支払った相続税相当額のうち８割を限度として、子供３人が本来納付すべき相続税から控除することができたからです。

この控除は相次相続控除というものです。

Ａさんの遺産の一部は２年程度のうちに相次いで相続税が課税されることとなり、その分だけ相続税の負担が重くなります。

そこで前回支払った相続税相当額のうち一定金額を今回の相続税より控除することで税負担を軽減するために設けられたものが、相次相続控除という税額控除制度です。

相次相続控除などほとんどないであろうと思うなかれ・・・私はここ数年で何回か適用した相続税申告を依頼されています。

減税効果の大きい、知っておいて損のない制度です。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

相続税の課税方式が変わる？

フリーダムリンク — 2008-11-20T10:00:00+09:00

相続税の課税方式が変わる？

今年は例年と比べて遅いのですが現在、平成２１年度の税制改正論議が行われています。

新聞報道等では余り触れられていませんが、平成２１年度より相続税の課税方式が大きく変わる可能性があります。

平成２０年１月１１日に閣議決定された平成２０年度政府税制改正要綱では、「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」としており、具体的には相続税の課税方式を現在の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改める予定となっています。

相続税の課税方式には大きく分けて「遺産取得課税方式」と「遺産課税方式」があります。

「遺産取得課税方式」とは、相続等により遺産を取得した者ごとにその取得した遺産に対して税率をかけて相続税を計算し課税する方式で、ドイツ・フランスなどで採用されています。

「遺産課税方式」とは、被相続人の遺産全体に対して税率をかけて相続税を計算し課税する方式で、イギリス・アメリカなどで採用されています。

日本における現行の相続税の課税方式は「法定相続分課税方式」と呼ばれていて、被相続人の遺産全体を法定相続人が法定相続分で取得したものと仮定して相続税の総額を計算し、これを相続等により財産を取得した者に遺産の取得割合で按分して課税する方式で、遺産取得課税方式と遺産課税方式とを折衷した方式となっています。

遺産取得課税方式に変更された場合に基礎控除などがいくらになるか等、具体的な計算方法はまだ明らかではありませんし、実際に平成２１年度より課税方式が変更になるのかどうかも今のところ未知数です。

しかし、12月中旬に与党税制改正大綱が発表されますので、このときに平成21年度より変更になるかどうかと変更になったときのある程度の計算方法が明らかになるでしょう。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

貸家敷地における小規模宅地等の特例

フリーダムリンク — 2008-10-23T10:00:00+09:00

貸家敷地における小規模宅地等の特例

被相続人が所有していた宅地が貸しマンションといった「貸家の敷地」として利用されていた場合の小規模宅地等の特例について触れてみたいと思います。

前提として、敷地上の貸家は被相続人が所有して第三者である他人に適正な家賃で賃貸されていた場合の宅地（貸家建付地）とします。

この様な「貸家の敷地」は小規模宅地等の特例が適用できる宅地等のうち、被相続人の事業用宅地等となります。

所得税の不動産所得における事業的規模を判定する場合の形式基準として「５棟10室以上」というものがありますが、小規模宅地等の特例における不動産貸付の判定にはこの様な規模の基準はありません。

従って、貸し一戸建てや数部屋程度の小規模なアパートの敷地であっても事業用宅地等に該当します。

減額できる限度面積と減額割合ですが、敷地上の貸家の規模にかかわらず次の通り一律です。

　・限度面積　200平方メートルまで

　・減額割合　50％

この様な宅地に小規模宅地等の特例を適用する場合は、貸家建付地としての評価額に対して200平方メートルまで50％の減額ができます。

計算事例を挙げておきますので参考にして下さい。

■計算事例

地積200平方メートルの以下の条件にある貸家建付地について、限度面積まで小規模宅地等の特例を適用した場合の特例適用後の価額

【条件】
　・自用地としての評価額　5,000万円
　・借地権割合　0.6、借家権割合　0.3、賃貸割合　1.0

１．貸家建付地としての評価額
　　5,000万円×（１－0.6×0.3×1.0）＝4,100万円

２．小規模宅地等の特例による減額金額
　　4,100万円×50％＝2,050万円

３．特例適用後の価額
　　4,100万円－2,050万円＝2,050万円

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

生計を一にする親族

フリーダムリンク — 2008-09-25T10:00:00+09:00

生計を一にする親族

「生計を一にする、生計を一にしていた」という言葉は、相続税のみならず色々な税金の取扱いで用いられます。

小規模宅地等の特例も、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の居住用宅地等または事業用宅地等がその対象とされています。

それでは、この小規模宅地等の特例における「生計を一にしていた」親族とはどういった親族なのでしょうか？

この「生計を一にしていた」ですが、小規模宅地等の特例の規定の中では特に定義づけがされておりません。

従って、実務ではその時々で解釈していくことになりますが、参考となるのが税務署における所得税の取扱いを定めた所得税基本通達。

その中の２－４７に「生計を一にする」の意義が記載されています。

以下はその抜粋です。

「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

１．次に掲げる場合は、これらの親族は生計を一にするものとする。

　イ　他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇にはその他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

２．親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

単身赴任・大学進学等による一人暮らしや入院などをしていて家族が離れて暮らしていても、生活費等が送金され帰省等をしている場合は、その家族は生計を一にしていると考えられます（上記１より）。

また、家族が同居している場合には、ごく一部の例外を除き、その家族は生計を一にしていることになります（上記２より）。

これらのことから「生計を一にする（していた）」とは、同一の生活共同体に属して「日常生活のもとで」を同じくしている（していた）ことだと解されています。

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福井一准

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老人ホーム入所による空家の場合の居住用宅地

フリーダムリンク — 2008-08-21T10:00:00+09:00

老人ホーム入所による空家の場合の居住用宅地

前回は、被相続人が病院に入院中に相続が開始した場合の居住用宅地について触れました。

入院による空家の場合の居住用宅地

それでは被相続人が病院ではなく、老人ホームへ入所中に不幸にして亡くなった場合、空家となっていた自宅敷地についての小規模宅地等の特例の適用はどうなるのでしょうか？

原則的な考え方は、被相続人が老人ホームに入所したときは、それに伴い、被相続人の生活の拠点もその老人ホームに移転したものとされます。

特に入所していた老人ホームが、被相続人や親族によって所有権や終身利用権が取得されたものであるときは、生活の拠点は完全にその老人ホームに移ったと考えられます。

そのため、空家である自宅敷地は居住用宅地等には該当せず、小規模宅地等の特例は適用できません。

しかし、現在では特別養護老人ホームのように、介護の必要性から老人ホームに入所するケースなどが多々あり、治療のために病院に入院するのと同様の状況で老人ホームへ入所することもかなりあると考えられます。

そこで老人ホームへ入所中に相続が開始した場合、老人ホームへの入所の事情や空家となっていた被相続人の自宅敷地について、以下の状況にある場合には、本来の自宅が生活の拠点と捉えて、その敷地について小規模宅地等の特例の適用を受けることができることとされています。

１．被相続人の身体上や精神上の理由から介護を受けるために老人ホームに入所したこと

２．被相続人がいつでも生活できるよう建物の維持管理がされていたこと

３．他の者の居住の用などに供していないこと

４．老人ホームは被相続人や親族によって所有権や終身利用権が取得されたものでないこと

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福井一准

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入院による空家の場合の居住用宅地

フリーダムリンク — 2008-07-24T10:00:00+09:00

入院による空家の場合の居住用宅地

小規模宅地等の特例の対象となる居住用宅地等のうち「被相続人の居住用宅地等」については、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地とされています。

ところが、被相続人が長期入院中に不幸にして亡くなったという例は、相続税実務で非常に多くあります。

この場合、相続開始直前に被相続人は自宅ではなく病院にいた（住んでいた？）ことになり、入院前に住んでいた被相続人の本来の自宅敷地には小規模宅地等の特例の適用はできないのでしょうか？

居住用とは、「生活の拠点であること」を重視します。

長期入院中であっても、仮に退院した後はもとの自宅に戻ることが予想された場合、つまり貸家などにせず自宅として維持管理しているときは、生活の拠点は（入院中のため住んではいなかったとしても）、あくまで本来の自宅となります。

つまり被相続人の本来の自宅敷地は「被相続人の居住用宅地等」に該当して、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

この件に関しては国税庁サイトの質疑応答集「入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例」で次のように回答されています（以下、全て引用）。

病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。

したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。

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福井一准

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同居者がいない場合の特定居住用宅地等

フリーダムリンク — 2008-06-26T10:00:00+09:00

同居者がいない場合の特定居住用宅地等

最近、お年寄りの一人暮らしが増えてきているようです。

１つの原因として、配偶者とは死別しており同居する子供などもいない、というケースが多いのだと思われます。

この様なケースで、居住用宅地等を所有する被相続人が死亡したときの相続税の計算上、小規模宅地等の特例の適用に関して、前回触れた「特定居住用宅地等」の判定で例外的な取扱いがあります。

なお、前提条件として被相続人、居住用宅地等を取得する親族ともに日本国内に居住している場合（大半の場合これに該当します）とします。

これに該当しない場合には、取扱いが異なることがあります。

被相続人に配偶者も同居親族もいない場合において、下記１．に該当する親族が被相続人の居住用宅地等を取得し、さらに下記２．の要件を満たすときには、「特定居住用宅地等」の適用を受けることができます。

なお、この場合の同居親族の親族とは原則として相続人に限定していますので、配偶者のいない被相続人が相続人ではない孫のみと同居していた場合も「被相続人に配偶者も同居親族もいない場合」に該当します。

１．被相続人の相続開始前３年以内に本人や本人の配偶者の所有する家屋（つまり持ち家）に居住したことがない親族

２．申告期限まで引き続き居住用宅地等を所有していること

相続税実務において、配偶者のいない一人暮らしの方が被相続人である場合の相続税の計算について、別居している子供が被相続人の居住用宅地等を相続する場合には、「特定居住用宅地等」の適用を受けることができるかどうか必ず検討する必要があります。

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福井一准

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小規模宅地等の特例（居住用宅地）

フリーダムリンク — 2008-05-29T10:00:00+09:00

小規模宅地等の特例（居住用宅地）

小規模宅地等の特例の対象となる宅地等で最も一般的なものが、被相続人の居住用宅地等でしょう。

被相続人の居住用宅地等とは、一言でいうと亡くなった人が所有していた自分の自宅敷地であり、相続税の案件では被相続人自身が自宅を所有しているケースがほとんどだからです。

小規模宅地等の特例の対象となる居住用宅地等には次の２種類があり、それぞれ適用を受けることのできる限度面積と減額割合がその種類ごとに決められています。

１．特定居住用宅地等・・・２４０平方メートルまで８０％の減額

２．その他の居住用宅地等・・・２００平方メートルまで５０％の減額

１．の「特定居住用宅地等」とは、居住用宅地等の中でも特に被相続人やその家族にとって重要だと考えられるもので、２．の「その他の居住用宅地等」よりも優遇されています。

１．の適用を受けることができるのか、２．の適用となるのかは次によります。

Ａ．被相続人の配偶者が居住用宅地等を取得した場合

・無条件に１．の「特定居住用宅地等」の適用を受けることができます。

Ｂ．被相続人と生計を一にしていた親族が居住用宅地等を取得した場合

・相続税の申告期限までその宅地等にある自宅に居住し、かつその宅地等を所有していたとき・・・１．の「特定居住用宅地等」の適用を受けることができます。

・上記以外のとき・・・２．の「その他の居住用宅地等」の適用となります。

被相続人に配偶者がいるときには大抵の場合、その配偶者が居住用宅地等を取得することが多く、この場合には上記Ａに該当して無条件に特定居住用宅地等の適用を受けるができます。

また、配偶者が一部でも居住用宅地等を取得すれば上記Ａに該当しますので、配偶者と子供が共有で居住用宅地等を取得したときも無条件に特定居住用宅地等の適用を受けるができます。

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福井一准

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小規模宅地等の特例

フリーダムリンク — 2008-05-01T10:00:00+09:00

小規模宅地等の特例

相続税を計算する上で一定の宅地の評価額を大きく減額してくれる特例があります。

これを一般的に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」と呼んでいますが、名称が長いのでこのメールマガジンでは略して「小規模宅地等の特例」とすることにします。

この特例は要件が非常に細かく、実務上もその適用に当たっては細心の注意が必要な場合が多々あるややこしい特例ですが、今回はこの概略について触れてみます。

相続などによって取得した宅地等が居住用建物や事業用建物の敷地であった場合には、その宅地等は被相続人やその家族にとって生活基盤の財産であると考えられます。

この様な宅地等は、今後の生活においても欠かせないものであるため、評価額を減額することで「相続税の負担を軽減しよう」ということから設けられた制度です。

あくまで相続税の特例で、贈与税に適用がありませんので注意して下さい。

なお、ここで言う宅地等の「等」とは、宅地の所有権だけではなく借地権など宅地を借りる権利も含まれると言う意味で「等」がついています。

小規模宅地等の特例が適用できる一定の宅地等とは大きく分けて次の２つの宅地等があります。

１．被相続人または被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地等

２．被相続人または被相続人と生計を一にする親族の事業用宅地等

上記１または２の宅地等に該当する場合には、相続税の計算上通常の方法により計算した相続税評価額から一定面積に対応する価額について５０％または８０％減額してくれる特例です。

減額幅が大きいため、特に地価の高い都市部における相続税実務においては相続税の減税効果の非常に大きな特例といえるでしょう。

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福井一准

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貸家建付地にならない場合

フリーダムリンク — 2008-04-03T10:00:00+09:00

貸家建付地にならない場合

これまで貸家建付地とは、借家権が設定されている貸家（一般的なアパート、貸マンション・テナントビル等）の敷地であると話してきました。

しかし宅地の上に貸家が建っていれば何でも貸家建付地になるのかというとそうではありません。

親が所有する土地に長男がアパートを建てる場合はよくあるかと思います。

長男は親から土地を借りる訳ですが、この様な場合には一般的に長男は親へ土地の賃料（地代）を支払うことはないかと思います。

せいぜい土地の固定資産税だけは長男が持つという程度でしょう。

物を無償で貸し借りすることを使用貸借といいますが、上記の一般的なケースは親子間で土地を使用貸借していると言えます。

税務上は固定資産税相当額程度の地代による土地の貸し借りも使用貸借としています。

親が所有する宅地を子供に使用貸借により貸し付けて子供が建物を建築し、子供はその建物を第三者に家賃を取って貸し付けました。

当然その建物は貸家となり借家権が設定されたことになります。

その後、親の相続が開始しました。

この場合この宅地の相続税評価は貸家建付地になるかというとそうはなりません。

実は更地などと同じ自用地評価額となり、貸家建築による評価減はありません。

使用貸借により貸し付けている宅地の相続税評価額は、一部例外を除いて貸家の敷地であっても自用地評価額となります。

従って、貸家建築による相続税評価額の引き下げ効果は望めないことになりますので注意が必要です。

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貸家建築による相続税対策（その２）

フリーダムリンク — 2008-03-06T10:00:00+09:00

貸家建築による相続税対策（その２）

前回は、更地である土地に賃貸マンション等を建築すると、相続税対策になるという話のからくりについて述べました。

確かに、相続税評価額の引き下げにつながるのですが、この点にのみ注目してしまうと、肝心のことを見失いますので注意しなければなりません。

貸家建築をする場合に最も肝心なことは、収益性です。

相続税対策を視点に入れているとしても、家賃収入などから借入金返済額と諸経費や税金などを差し引いた収支（資金繰り）が合うかどうかの検討を、しっかり行わなければなりません。

貸家建築の資金繰りが早い段階で赤字となるようであれば、相続税対策として相続税の予想税額は下がったのですが、それは単に「優良資産を不良資産に転化させたため、財産価値そのものが下がってしまったからだ」という最悪の結果になります。

郊外で地価高騰時に、市街地農地を宅地に転用して、そこに貸家を建てて相続税対策を図るということがよく行われていました。

しかし、建築してから何年か経過してこの資金繰りが悪化してしまい、手許金融資産の持ち出しにまでつながったというケースを幾度が見ました。

同様のケースで、成功しているケースももちろんあります。

この両者の違いは何だったのか。

その１つに、計画時に貸家建築における資金繰りをしっかり検討したかどうかということがあると思います。

相続税対策のための貸家建築に関わる場合、予想相続税額の引き下げ効果だけに目を奪われず、建築予定地の事情、空室リスク等も勘案して冷静に資金繰りを検討することを忘れてはいけません。

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福井一准

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貸家建築による相続税対策（その１）

フリーダムリンク — 2008-02-07T10:00:00+09:00

貸家建築による相続税対策（その１）

建物の相続税評価額は、自用建物（自宅など自分が用いている建物）と貸家とで、計算方法が異なります。

・自用建物＝固定資産税評価額×1.00

・貸家＝固定資産税評価額×1.00×（１－借家権割合×賃貸割合）

貸家の場合の借家権割合は、現在殆どの地域で30％となっています。

また、鉄筋系の新築建物の場合の固定資産税評価額は、概ね建築価額の60～70％だといわれています。

現在更地である土地に、賃貸マンション等を建築すると、相続税対策となるという話を良く聞きますが、からくりは次のようになります。

更地である土地（自用地評価額10,000万円）に、建築価額5,000万円（固定資産税評価額は70％の3,500万円）の鉄筋賃貸建物を全額銀行借入5,000万円で建てた場合

なお、借地権割合60％、借家権割合30％の地域で建物全室を賃貸する（賃貸割合1.0）

■建築前の全体の相続税評価額

土地（自用地評価額）　10,000万円

■建築後の全体の相続税評価額

土地（貸家建付地）　10,000万円×（１－0.6×0.3×1.0）＝8,200万円

建物（貸家）　3,500万円×（１－0.3×1.0）＝2,450万円

銀行借入金（債務として控除できる）　△5,000万円

差引合計　5,650万円

その差は、10,000万円－5,650万円＝4,350万円となり、この分、相続税の課税対象となる財産の価額が下がったことになります。

但し、この様な方法をとる場合には必ず注意しなければならないことがありますので、次回はこの点について触れてみたいと思います。

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宅地の利用区分と相続税評価額

フリーダムリンク — 2008-01-10T10:00:00+09:00

宅地の利用区分と相続税評価額

宅地の相続税評価額を出す場合、その宅地の利用区分をしなければなりません。

これは、宅地の利用区分に応じた評価方法により、評価を行う必要があるからです。

利用区分を厳密に分けると１０以上ありますが、ここではよく出てくる利用区分について触れます。

■自用地

所有する宅地を、所有者自らが使用している場合や未利用（更地）の場合

■借地権

建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃借権で定期借地権以外のもの
（注）定期借地権については別途評価方法が定められています。

この借地権に該当するのは、実務上ほぼ全てが建物の所有を目的とする土地の賃借権である普通借地権です。

■貸宅地

上記の借地権の目的となっている宅地

■貸家建付地

借家権が設定されている貸家（一般的なアパート、貸マンション・テナントビル等）の敷地

なお、借地権は宅地そのものを所有しているわけではないので厳密には宅地ではありませんが、都市部を中心とした地域に設定された借地権は、宅地と同等の価値があるとして評価することとなっています。

そこで、宅地とこの様な借地権を含めて「宅地等」という言葉が、相続税評価額の話の中でよく使われています。

貸宅地や貸家建付地は、宅地の所有者にとって、宅地の借主（借地権者）や建物の借主（借家権者）がいることから、借地借家法の制限を受けることになります。

言い換えると、貸宅地や貸家建付地の所有者は、自用地の所有者と比べて宅地の利用方法の変更などが自由にできないことになります。

借地権も、他者から借りている宅地であることから、建物の建て替えなどに制限を受けます。

これらの理由などから、借地権・貸宅地・貸家建付地は自用地と比べて、制限を受ける分だけ自用地としての相続税評価額（自用地評価額）より価値を下げた価額を相続税評価額とすることにしています。

具体的には、その宅地等の自用地評価額をもとに次の計算式でそれぞれ評価を行います。

借地権＝自用地評価額×借地権割合

貸宅地＝自用地評価額×（１－借地権割合）

貸家建付地＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

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福井一准

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土地の相続税評価額

フリーダムリンク — 2007-12-13T10:00:00+09:00

土地の相続税評価額

土地の相続税評価額について、財産評価基本通達ではどのように算定することになっているのか、その概要に触れます。

土地は地目ごとに評価計算することとされており、その地目は原則として次の９種類に区分されます。

（１）宅地　（２）田　（３）畑　（４）山林　（５）原野　（６）牧場　（７）池沼　（８）鉱泉地　（９）雑種地

このうち、私自身が関わった相続税の申告において、最も評価する頻度の高い地目が「宅地」です。

宅地とは「不動産登記事務取扱手続準則」によると「建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地」とされています。

最も一般的な宅地としては、自宅や貸家・店舗といった建物の敷地があります。

宅地の評価方式には「路線価方式」と「倍率方式」の２種類があり、原則として市街地に所在する宅地は「路線価方式」による評価をし、これ以外の宅地は「倍率方式」による評価をします。

路線価方式とは、各路線（道路）に付された路線価を基に一定の調整計算を行って評価をする方法です。

一方、倍率方式とは、固定資産税評価額に各国税局長が定めた一定の倍率を乗じて評価をする方法です。

では、評価をしようとする宅地が「路線価方式」によるのか「倍率方式」によるのかについての判定ですが、これは毎年、各国税局長が定める財産評価基準の中の路線価図と倍率表によります。

具体的には、路線価図に所在する宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式により評価をすることになります。

財産評価基準である路線価図、倍率表は過去３年分のものが、次の国税庁サイトで閲覧できます。

是非、参考のために一度ご覧になってみて下さい。

　財産評価基準書「路線価図・評価倍率表」

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財産評価とは

フリーダムリンク — 2007-11-15T10:00:00+09:00

財産評価とは

相続税や贈与税（以下、相続税等とします）について触れるときに「財産評価」という言葉がよく出てきます。

この「財産評価」とは、相続税等の課税の基となる各種の財産価額を計算することと言えます。

相続税等の財産価額は、課税時期（相続であれば、原則として被相続人の死亡の日）の時価となります。

この時価ですが、例えば相続財産が現金だけの場合であれば、その現金を数えてしまえば時価はすぐに出てきます。

しかし、この様なケースはまずなく、相続税が課税されるような相続財産には現金以外に土地や家屋、株式といった色々な財産があるケースが殆どです。

では「土地の時価とは？」というと、人によってその価額が異なるケースが多いのではないでしょうか。

言い換えると、相続税等の土地の財産価額が計算する人によって異なってしまうことになり、結果として相続税等の金額も違ってきてしまいます。

そこで、相続税等の実務において財産価額の計算をする場合には、基本的なルールがあります。

このルールは相続税法という法律自体には殆ど規定されておらず、大半が財産評価基本通達というもので定められています。

実務上は、この財産評価基本通達などの定めによって相続税等の財産価額を計算しており、この定めにより計算した財産価額を「相続税評価額」と呼んでいます。

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福井一准

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贈与税の配偶者控除の留意点

フリーダムリンク — 2007-10-18T10:00:00+09:00

贈与税の配偶者控除の留意点

贈与税の配偶者控除について、実務上多いケースである「夫が１００％所有している居住用土地・家屋の持分の一部を、同居している妻に贈与する場合」を前提に考えてみます。

贈与する居住用不動産ですが、今後も贈与を受ける配偶者が引き続きそこに居住する見込みがあれば、次のどのケースでも適用可能となります。

１．家屋と土地の両方の持分を贈与する
２．土地のみの持分を贈与する
３．家屋のみの持分を贈与する

一般的には、１または２のケースが多く、３のケースは私自身には経験がありません。

相続税対策として地価上昇時に適用を受けた方は、２のケースを好んでいました。

但し、この土地のみの持分を贈与する場合には注意が必要です。

それは、将来その居住用不動産を売却することになったときの譲渡所得税の特例である「居住用財産を譲渡したときの３千万円の特別控除」の取扱いです。

この特別控除は、原則として家屋の所有者が適用を受けられるものなので、土地の持分のみを妻に贈与した場合には、妻は単独で３千万円控除の適用を受けられないことになります。

その結果、譲渡所得税の負担が重くなる可能性があります。

贈与したときにはそこに住み続けるつもりがあっても、将来どうなるのかはわかりません。

将来的にその居住用不動産を売却する可能性があるのかないのかも検討した上で、家屋部分を贈与するかしないかを決める必要があります。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

贈与税の配偶者控除の概略

フリーダムリンク — 2007-09-20T10:00:00+09:00

贈与税の配偶者控除の概略

贈与税の特例として「贈与税の配偶者控除」があります。

この特例は、相手配偶者から居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与を受けたとき、その不動産の価格または購入資金から最大２，０００万円の控除をした上で、さらに１１０万円の基礎控除額も控除できるものです。

従って、この特例の適用を受けると最大で２，１１０万円までの贈与について贈与税は課税されないことになります。

実務上、この特例の適用を受けることが多いケースとしては、現在夫が１００％所有している居住用土地・建物の持分の一部を妻に贈与する場合ですが、この様な場合に贈与する持分の相続税評価額（相続税や贈与税を計算する場合に用いる財産の価格）が、仮に１，９００万円であったとき、最大控除額２，０００万円のうち、控除しきれない金額１００万円は切り捨てとなります。

また、この特例の適用要件の１つとして「婚姻期間が２０年以上であること」があります。

この婚姻期間の要件は、婚姻の届出の日から贈与の日まできっちり２０年以上なければならず、たとえ１日でもかけていると、適用を受けることができなくなります。

特に婚姻の届出の日は戸籍謄本などでしっかり確認をしておかなければなりません。

贈与税の配偶者控除は、相続税対策として地価上昇時にはかなり適用を受ける方がいらっしゃいましたが、地価下降局面に入ってからは適用を受ける方が激減したようです。

しかし、首都圏を中心に一部地域では地価上昇が始まり、住宅地の中には下げ止まりを見せ始めた所もあります。

「贈与税の配偶者控除」の適用について、検討に入り始めても良い時期に差し掛かったのかもしれません。

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住宅取得等資金の贈与の特例

フリーダムリンク — 2007-08-23T10:00:00+09:00

住宅取得等資金の贈与の特例

相続時精算課税制度については、自分が居住する一定の住宅の取得または増改築のための資金贈与を受けた場合の特例があります。

これを「相続時精算課税制度における住宅取得等資金の贈与の特例」などと呼んでいます。

この特例では、通常の相続時精算課税制度の要件等について、次の点を緩和しております。

・贈与者である親の年齢制限をなくす

・特別控除額２，５００万円とは別に１，０００万円の住宅資金特別控除額を控除できる

この特例の適用を受けると、住宅取得のための資金として、贈与年の１月１日現在において２０歳以上である子供が、６５歳未満である親から、３，５００万円の贈与を受けても贈与税は課税されないことになります。

細かな要件等は国税庁が発行するパンフレットを参照して下さい。

ここでは特に注意すべき点を挙げておきます。

１．この特例の適用を受けると、相続時精算課税制度を選択したこととなるので、住宅取得等資金を贈与してくれた親からの贈与は、翌年以後も相続時精算課税制度の適用を受けることになり、暦年課税の適用は今後受けることができません。

２．受贈者である子の年齢制限は、通常通りの贈与年の１月１日現在において２０歳以上です。

３．住宅取得の場合には、その住宅の床面積が５０平方メートル以上であること。この場合の床面積は登記簿謄本に記載される床面積となります。

４．適用期限は、今年（平成１９年）の１２月３１日までです。

なお、３．についてですが、新築マンション等の場合に、測量方法の違いからパンフレット記載の床面積と、登記簿記載の床面積とが異なるときがあります。

私の経験上、住宅資金の特例でトラブルが多いのは、パンフレット記載の床面積よりも、登記簿記載の床面積が小さくて、特例の適用不可となることだと思います。

パンフレット記載の床面積が５０平方メートル強のきわどい物件を取得してこの特例の適用を受けようとするときは、パンフレットにも明示されていると思いますが、念のため業者にこの点を良く確認しましょう。

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相続時精算課税制度の年齢制限

フリーダムリンク — 2007-07-26T10:00:00+09:00

相続時精算課税制度の年齢制限

相続時精算課税制度の適用を受けることができるのは、一定の年齢要件を満たした親から子への贈与が原則となります。

この年齢制限ですが、２つある相続時精算課税制度の特例を適用する場合と、そうでない場合とで、贈与者である親の年齢制限が異なります。

今回は、特例の適用を受けない場合について触れます。

贈与者…贈与する年の１月１日において、６５歳以上である親

受贈者…贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上である子
（正式には親の直系卑属である推定相続人）

留意点については以下のとおりです。

１．年齢の判定時期は、いずれも贈与のあった年の１月１日によります。

贈与時点の年齢ではないので注意が必要です。

２．次のケースでは、孫であっても相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

・今年の１月１日において、６５歳以上である親Ａには既に死亡している長男Ｂがいた。

・長男Ｂの子供Ｃ（親からみれば孫）は、今年の１月１日において２０歳以上である。

図示すると、次のようになります。

親Ａ（６５歳以上）―　長男Ｂ（既に死亡）―　長男の子Ｃ（２０歳以上）

このケースでは、Ｃ（孫）はＢ（長男）に代わって、Ａ（親）の相続人になる（代襲相続人になる）と推定されます。

そのため、Ａ（親）からＣ（孫）への贈与について、相続時精算課税制度の適用を受けることが可能となります。

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相続時精算課税の相続税

フリーダムリンク — 2007-06-28T10:00:00+09:00

相続時精算課税の相続税

相続時精算課税を選択して贈与を受けた子がいる場合に、その贈与者である親の相続が開始したときの相続税の計算は、不利な取扱いとなります。

具体的には、相続時精算課税を選択した贈与財産は全て親の遺産に加算して相続税を計算します。

ただし、相続時精算課税の贈与税を支払っているときは、計算した相続税額からその贈与税相当額の全額を控除することができます。

もし、控除しきれない金額があるときには、税務署はその全額を還付してくれます。

具体例を挙げます。

・長男は父親からの贈与について相続時精算課税を選択して５，０００万円の贈与を受けた

・長男が納付した贈与税額
　｛５，０００万円－２，５００万円（特別控除）｝×２０％＝５００万円

・父親の相続時の遺産　５０，０００万円

■１．相続税の課税対象となる価額

５０，０００万円＋５，０００万円（贈与財産）＝５５，０００万円

■２．長男の納付または還付される税額

（ケース１）計算した長男の相続税額が７００万円の場合

納付すべき相続税額＝７００万円－５００万円（納付した贈与税）＝２００万円

（ケース２）計算した長男の相続税額が３００万円の場合

還付される相続税額＝３００万円－５００万円（納付した贈与税）＝△２００万円

相続税と贈与税を一体化したこの制度は、相続時精算課税を選択した贈与財産は全て相続財産の前渡し、納付した贈与税は全て相続税の前払いと考え、贈与者である親の相続時点で精算してしまおうという制度であることがわかります。

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相続時精算課税の贈与税

フリーダムリンク — 2007-05-31T10:00:00+09:00

相続時精算課税の贈与税

平成１５年度相続税法の改正により、贈与税については、それまでの「暦年課税制度」に加えて「相続時精算課税制度」が導入されました。

比較的新しい制度であるにもかかわらず、その適用者はかなりいらっしゃるようです。

各年代の財産の所有率をみると、高齢者が多額の財産を所有し、一番お金のかかる中年層はあまり財産を有していない傾向があります。

その大きな理由は、平均寿命の伸びにより、相続による親から子への財産移転が遅くなっているからでしょう。

相続以外で親から子への財産移転としては、生前贈与があります。

しかし、この生前贈与に対して暦年課税制度による贈与税が課税されると、多額の税負担となる可能性があり、まとまった金額の生前贈与は現実には難しいのが実態でした。

この様な背景と消費面からの必要性も考えて、平成１５年度より贈与税と相続税を一体化した税制度である相続時精算課税制度が導入され、税金の面から早期の財産移転をしやすくしたものです。

この制度は年齢等の一定要件を満たした親から子への贈与が前提の制度で、受贈者である子が適用対象となる贈与者である親を選択することにより適用できます。

この制度を選択した場合の贈与税の計算では、選択した親からの贈与について累積２，５００万円の特別控除の適用を受けることができます。

特別控除は累積なので、適用を受けるごとに特別控除額が減少していきます。

そして、特別控除を使い果たして以降は、一律２０％の税率で贈与税が課税されます。

両制度の税額比較をしてみます。

暦年課税の贈与税で１年間に２，５００万円の贈与を受けた場合の贈与税額が９７０万円なのに対して、相続時精算課税の贈与税の適用初年度に２，５００万円の贈与を受けた場合の贈与税額は０となります。

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暦年課税の贈与税額控除

フリーダムリンク — 2007-05-03T10:00:00+09:00

暦年課税の贈与税額控除

被相続人から贈与を受けた財産について、「生前贈与加算」の適用により相続税が課税される場合で、贈与時にも「暦年課税の贈与税」が課税されていたときは、相続税と贈与税が二重に課税されてしまうことになります。

これを避けるために相続税の計算上、「暦年課税の贈与税額控除」という制度が設けられています。

課税された「暦年課税の贈与税額」のうち、「生前贈与加算」された財産に対応する部分相当額を相続税額から控除する制度です。

以下、設例で見てみましょう。

長男は、被相続人である父の財産を相続により取得した。

これによる税額控除前の長男の相続税額は、１５万５千円であった。

長男は父の相続開始の年の前年に、父から１００万円、母から１００万円の合計２００万円の贈与を受けており、「その年の贈与税」として９万円を納付した。

長男が贈与を受けた財産のうち、「生前贈与加算」の適用を受けるのは被相続人である父から贈与を受けた１００万円です。

また、贈与税９万円は贈与財産合計の２００万円に対する税額です。

従って

・贈与税のうち、「生前贈与加算」された財産に対応する部分相当額（贈与税額控除の額）９万円×１００万円（父からの贈与財産）÷２００万円（贈与財産合計）＝４万５千円

・長男の納付すべき相続税額（税額控除は贈与税額控除のみとする）１５万５千円－４万５千円＝１１万円

上記の設例で、仮に税額控除前の長男の相続税額が１万円であった場合には、控除しきれない贈与税額控除として

１万円－４万５千円＝△３万５千円

が発生します。

「暦年課税の贈与税額控除」では、この様な控除しきれない贈与税額は切り捨てとなり、控除しきれない税額部分の還付は受けられません。

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生前贈与が加算される場合

フリーダムリンク — 2007-04-05T10:00:00+09:00

生前贈与が加算される場合

「暦年課税制度による贈与税」を利用した贈与を行ったにもかかわらず、その贈与財産に、相続税が課税される場合があります。

生前贈与加算という制度が、相続税法に設けられているからです。

相続税の計算上、相続または遺贈（死因贈与を含みます。以下同じ）で遺産を取得した者が、被相続人からその亡くなる前の３年以内に贈与を受けた財産は、「相続財産の前渡し的な要素」が強いと考えられます。

そこで、この３年以内の贈与財産は遺産ではなくても、相続税の計算をする上では、その課税対象とする制度です。

留意すべき点は、次の通りです。

■相続または遺贈により遺産を取得した者が、被相続人からその亡くなる前の３年以内に贈与を受けた財産

　→相続税の課税対象とする。

■相続または遺贈により遺産を取得しなかった者が、被相続人からその亡くなる前の３年以内に贈与を受けた財産

　→相続税の課税対象とはしない。

なお、亡くなる前の３年以内とは、亡くなる日の前日から起算します。

従って、平成１９年４月５日が亡くなった日であれば、平成１６年４月５日以後の贈与財産が対象となります。

高齢な方が生前贈与をする場合には、相続または遺贈によって遺産を取得する予定のない孫に贈与するなど、この生前贈与加算に留意して進めていくことも必要です。

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暦年課税制度による贈与税の計算方法

フリーダムリンク — 2007-03-08T10:00:00+09:00

暦年課税制度による贈与税の計算方法

暦年課税制度による贈与税の計算方法について触れます。

まず、その年の１月１日から１２月３１日までに贈与を受けた財産の価額の合計額を計算します。

そして、この合計額から基礎控除額として１１０万円を控除した金額（この金額を課税標準額と言い、千円未満の端数があるときはこれを切り捨てます）に超過累進税率による贈与税率を適用して納付すべき贈与税額を計算します。

贈与税の超過累進税率は、次のとおりです。

【２００万円以下】１０％

【２００万円超３００万円以下】１５％

【３００万円超４００万円以下】２０％（以下、省略）

この超過累進税率の計算方法について、その年の贈与財産の価額の合計額が５１０万円である場合の計算例は次の通りです。

■課税標準額：５１０万円－１１０万円（基礎控除額）＝４００万円

■贈与税額：

【２００万円以下の部分】
　　　２００万円×１０％＝２０万円

【２００万円超３００万円以下の部分】
　　　（３００万円－２００万円）×１５％＝１５万円

【３００万円超４００万円以下の部分】
　　　（４００万円－３００万円）×２０％＝２０万円

上記を合計した５５万円が納付すべき贈与税額となります。

注意すべき点は、超過累進税率は、価額の段階に応じて税率を適用するという点です。

４００万円に対して単純に２０％の税率を適用しません。

この様な課税方法は「単純超過税率」と呼ばれる方法ですが、不合理な点が多く日本の贈与税・相続税・所得税といった累進税率による税金では採用されておりません。

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贈与と贈与税

フリーダムリンク — 2007-02-08T10:00:00+09:00

贈与と贈与税

今回より数回に分けて贈与税について触れていきたいと思います。

第１回目は贈与と贈与税についてです。

贈与とは、財産をあげる人（贈与者）が「自分の財産を無償で（ただで）あげる」という意思表示をし、財産をもらう人（受贈者）が「もらう」という意思表示をして、お互いの意思が合意することによって成立します。

こう書くとややこしそうですが、例えば自分の使わなくなったボールペンを友人に「あげるよ」と渡して友人が「ありがとう」と受け取ればこれも贈与があったことになります。

そして、一定額以上の贈与を受けた受贈者に課税される税金が贈与税です。

この贈与税について、実は日本には贈与税法という法律は存在しません。

贈与税は相続税法に規定される税金で、言い換えるなら相続税法は「相続税」と「贈与税」の２つの税金制度を規定した法律です。

贈与税には、次の２制度があります。

１．暦年課税制度による贈与税
２．相続時精算課税制度による贈与税

このうち１について、なぜ創設されたのかに触れます。

暦年課税はずっと前からある贈与税制度で、贈与税の原則的な課税方法です。

この贈与税制度が生まれたのは、次の理由からです。

相続税の遺産に係る基礎控除額は「５千万円＋１千万円×法定相続人の数」と決められています。

そのため、相続税の負担を心配した資産家が、自由に配偶者や子供に生前贈与を行うことができるなら、財産を遺産に係る基礎控除額以下とし、相続税の課税をされないようにすることは可能となります。

これでは相続税そのものが有名無実なものとなってしまいます。

そこで、生前贈与の時点で贈与財産が高額になるほど高くなる贈与税を課税することにより、相続税の有名無実化を税務の面から防ぐことを目的に創設された税・・・これが暦年課税制度の贈与税です。

したがって、税の世界では暦年課税制度の贈与税を「相続税の補完税（相続税を補って完全な形にする税金）」とよく呼んでいます。

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福井一准

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相続人が未成年者である場合（その２）

フリーダムリンク — 2007-01-11T10:00:00+09:00

相続人が未成年者である場合（その２）

未成年者に相続税が課税されることとなる場合には、一定の要件の下に未成年者控除という税額控除の適用を受けることができます。

なお今回は、その未成年者が日本国内に居住している場合を前提に進めていきます。（国外居住者の場合には状況によって未成年者控除を適用できないことがあります。）

未成年者控除は、本来の相続税額からその未成年者が２０歳に達するまでの年数に、６万円を乗じた金額を控除できるものです。

設例を挙げると、

被相続人がＡ、相続人は妻Ｂ、そして未成年者である子Ｃとします。

Ｃが１６歳７ヶ月である場合には、Ｃが２０歳に達するまでの年数は４年（注：１年未満の端数は切り上げるという有利な取り扱いができる）

未成年者控除＝６万円×４年＝２４万円

２４万円をＣの相続税額から控除することができます。

また、Ｃの相続税額が１０万円であったときには、１４万円の控除しきれない金額が発生します。

この控除しきれない１４万円は、Ｃの扶養義務者である妻Ｂ（Ｃの母）の相続税額から控除することができます。

実務上余り無いかもしれませんが、その他の留意点も挙げておきます。

◆未成年者が相続の放棄をしたが、遺言により被相続人の財産を取得した場合です。

この場合にも、未成年者であれば未成年者控除の適用を受けることができます。

◆今回の相続以前に、相続税の未成年者控除の適用を受けている場合です。

この場合には、未成年者控除の金額は制限されます。

つまり何度もダブルで未成年者控除の適用を満額受けられない取り扱いとなっています。

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福井一准

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相続人が未成年者である場合（その１）

フリーダムリンク — 2006-12-14T10:00:00+09:00

相続人が未成年者である場合（その１）

若くして亡くなると、相続人の中に未成年者がいる場合があります。

この様な場合には留意点があります。

遺産分割協議をするとき、相続人である未成年者のとる手段としては以下の２通りです。

　・法定代理人の同意を得て協議に加わる
　・法定代理人が代わって協議に参加する

未成年者の法定代理人は、通常は親権者である親です。

しかし、未成年者とその親の両方が相続人の場合（これが一般的に多いと思います）、未成年者と親は利益が相反する関係（利益相反関係）となってしまいます。

利益相反関係にはどのような問題があるのでしょうか？

相続人が妻と未成年者である子供の場合を例にして考えてみます。

もし、妻（子にとっては母親）が悪い人間で、自分の相続する財産を増やしたいと思っていたらどうでしょう？

代理人という立場を利用して、未成年者である子供の相続財産を減らし、その分を自分が相続する様にしむけてしまう可能性があります。

この様なことがあれば子供は、法定代理人がいるために大変な損をしてしまうことになります。

未成年者保護のために設けられたはずの法定代理人制度が、本末転倒の結果を引き起こすことになってしまいます。

このため、未成年者とその親が相続人の場合には、遺産分割協議などにおいて、その親は代理人となることができません。

その代わりの特別代理人を家庭裁判所で選任してもらうこととなります。

具体的には、特別代理人候補者などを記載した申立書に遺産分割協議案などを添付して、家庭裁判所に申し立て手続を行います。

その他の詳細については裁判所ウェブサイトをご覧下さい。

私の経験でお話しますと、特別代理人候補者は親権者の兄弟姉妹（未成年者である子から見れば叔父・叔母）などの親族関係者で、その通り選任されるケースがほぼ全てです。

また添付する遺産分割協議案はあくまで案であり、現実にその通りの遺産分割をすることを強制されるものではなく、実際の遺産分割協議の結果と異なるケースもあります。

この特別代理人の選任には１ヶ月程度掛かる場合もあり、時間的な余裕を考えると相続税の申告が必要なときは早めに手続をしておく必要があります。

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配偶者の相続税の税額軽減の留意点（その２）

フリーダムリンク — 2006-11-16T10:00:00+09:00

配偶者の相続税の税額軽減の留意点（その２）

前回、「配偶者の相続税の軽減」特例は、大きな相続税の減税効果があると述べました。

しかし、この特例を限度一杯に利用すれば最も有効な減税効果を享受できるかといえば、実はそうとも限りません。

被相続人の配偶者は被相続人と同世代であることが多く、今度はその配偶者が亡くなった場合の相続開始における相続税負担も考えておく必要があります。

「配偶者の相続税の軽減」を限度一杯に利用するには、原則として配偶者が遺産を法定相続分取得する必要がありますが、この取得遺産の価額が大きいと配偶者の相続開始時の相続税も大きくなる恐れがあるからです。

被相続人の相続を「１次相続」とし、被相続人の配偶者の相続を「２次相続」としたときの試算例を挙げてみます。

【前提条件】

・１次相続の相続人は、妻・長男・長女で、相続財産の価額は６億円。

・２次相続は、配偶者である妻の１次相続で相続した財産がそのまま　相続財産の価額となる。

【１次相続で配偶者の相続税の軽減を限度一杯利用する】

妻は３億円（６億円のうち妻の法定相続分である２分の１）を相続することになります。

この場合の相続税は、
　１次相続で７，８５０万円・２次相続で５，８００万円
　合計１３，６５０万円です。

【トータルの相続税を一番低くする】

１次相続で妻が１７，０００万円を相続する方法です。

この場合の相続税は、
　１次相続で１１，２５０万円・２次相続で１，６００万円
　合計１２，８５０万円です。

その差は８００万円となります。

この試算はあくまで概算であり、財産価格の変動や妻の固有財産の有無により変わってきます。

また、遺産分割は相続税額の大小のみで決めるものではありません。

しかし経験上、相続税負担を１次・２次相続合計で考えてみることは、一つの大きな検討材料となるはずです。

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配偶者の相続税の税額軽減の留意点（その１）

フリーダムリンク — 2006-10-19T10:00:00+09:00

配偶者の相続税の税額軽減の留意点（その１）

「配偶者の相続税の税額軽減」は、相続税の税額控除の中でも大きな減税効果のある制度です。

ただし、気を付けなければいけない点もあります。

相続税の申告期限（通常は被相続人の死亡の日の翌日から１０ヶ月）までに、誰が取得するのか決まっていない遺産（未分割財産といいます）がある場合です。

未分割財産がある場合には、「配偶者の相続税の税額軽減」の適用金額が制限されます。

一般的に未分割財産があるということは、遺産争いが起こっていて、全ての遺産が未分割財産であることが多いのが現状です。

このような場合には、「配偶者の相続税の税額軽減」が全く適用できない可能性が高いのです。

そのため、本来税額負担が小さいと考えられるような被相続人の妻であっても、高い相続税の納税を迫られることになります。

納税のために、遺産である預貯金を引き出そうとしても、遺産の分割が決まらないと被相続人の預貯金は銀行でクローズされます。

自分自身の名義である預貯金などを多くお持ちの方ならまだ良いのですが、そうでない場合は納税に苦慮するという悲惨な事態も考えられます。

もちろん、相続税の申告期限から３年以内に分割が決まれば、更正の請求という手続により「配偶者の相続税の税額軽減」を適用して、払いすぎた分の相続税の還付を受けることができます。

また３年を過ぎて遺産争いなどの紛争により未分割状態が続く場合も一定の手続が必要ですが、その後の分割決定で更正の請求により還付を受けることが可能です。

しかし、ここで問題なのは、相続税の申告期限までに「配偶者の相続税の税額軽減」の適用ができなければ、一度納税をしなければならないということです。

相続税が高額になると考えられる場合には、合法的な節税対策をすることは重要なことです。

しかしそれと同時に、相続人の間で遺産の分割について紛争を起こさないようにすることも、生前の相続対策では重要なのです。

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配偶者の相続税の税額軽減

フリーダムリンク — 2006-09-21T10:00:00+09:00

配偶者の相続税の税額軽減

被相続人の遺産を相続することのできる相続人としては、配偶者（特に妻）と子供というケースが多いようです。

この「配偶者」と「子供」の置かれた状況の違いは、一般的に「配偶者」は被相続人の同世代の者ですが、「子供」は次世代の者ということです。

高齢化社会を迎えて、被相続人の相続開始時にその配偶者が、高齢であることも珍しくありません。

そのため被相続人の配偶者には、今後の生活面での配慮が必要となります。

相続税では、この様な理由から配偶者が被相続人の遺産を相続または遺贈で取得した場合に、大幅に税額を軽減する特例を設けています。

この特例が「配偶者の相続税の税額軽減」という税額控除です。

この「配偶者の相続税の税額軽減」により、配偶者が相続等により遺産を取得した場合に法定相続分（相続人が配偶者と子供の場合は２分の１）までの取得であれば相続税は課税されなくなります。

また、配偶者が法定相続分を超えて遺産を取得したとしても、配偶者の取得した遺産額（正確には課税価格）が１億６千万円以下であれば、やはり相続税は課税されません。

設例で見てみましょう。条件は以下の通りです。

・被相続人の相続税が課税される「遺産価額の合計は２億円」・相続人が「配偶者と子供１人」で「相続放棄をした者はいない」・遺産は配偶者と子供１人が法定相続分である「２分の１ずつ取得」・各種控除は「配偶者の相続税の税額軽減」のみ

この場合の相続税の総額は２，５００万円となります。

そして、子供の納付すべき相続税額は１，２５０万円（相続税の総額の遺産取得割合である２分の１そのまま）なのに対して、配偶者の納付すべき相続税額は「配偶者の相続税の税額軽減」により本来の税額である１，２５０万円（相続税の総額の遺産取得割合である２分の１相当額）全額が控除されて０円となります。

つまり、配偶者には相続税がかかりません。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

被相続人の死亡に伴う生命保険金

フリーダムリンク — 2006-08-24T10:00:00+09:00

被相続人の死亡に伴う生命保険金

被相続人の死亡に伴い、生命保険契約をしていた保険会社から死亡保険金の支給を受けることがありますが、この税金問題は意外と複雑です。

生命保険会社に保険料を支払っていた保険料負担者が、誰であったかによって、保険金受取人に課税される税金やその取り扱いが異なるからです。

１．保険料負担者が被相続人のとき

　　→相続税の課税対象となります。

受取人が相続人の場合には、「５００万円×法定相続人の数」の非課税規定があり、一定金額までは課税されないこととなります。

ただし、受取人が相続人以外の場合には、非課税規定の適用はなく、受取保険金の全額が相続税の課税対象となります。

もっとも、相続税の遺産に係る基礎控除額は高額なため、実際に相続税が課税されて税金を納める方は少数派でしょう。

２．保険料負担者が被相続人以外の者で、この保険料負担者と保険金受取人が異なるとき、

　　→贈与税の課税対象となります。

この契約は、被保険者が被相続人で保険料負担者が被相続人の長男、そして、保険金受取人が長男の子といったものがあります。

この場合、被相続人の長男から長男の子へ贈与があったものとみなされて贈与税が課税され、多額の税負担となるケースも考えられますので注意が必要です。

３．保険料負担者が被相続人以外の者で、この保険料負担者と保険金受取人が同一の者のとき

　　→一時所得として、所得税の課税対象となります。

所得税の課税対象となる金額は、受取保険金－既払保険料合計－５０万円）×１／２と計算されます。

必要経費（既払保険料合計）と特別控除額（５０万円）を控除した後の金額に対して、その２分の１に課税するという有利な取り扱いとなります。

この契約は、被保険者が被相続人で、保険料負担者及び保険金受取人が長男といったものがあります。

２分の１の所得税課税であることから「相続税対策の一環」として利用されているケースもよく見受けられます。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

相続税が課税される財産

フリーダムリンク — 2006-07-27T10:00:00+09:00

相続税が課税される財産

相続税の計算をする場合には、相続税が課税される財産の総額を把握することからからスタートします。

そのために、まず相続税が「課税される財産」と「課税されない財産」に区分しなければなりません。

相続税が課税される財産（相続税の課税財産）としては、我々が一般的に財産といっているものほとんど全てとなります。

一方、相続税の課税されない財産（相続税の非課税財産）としては、墓所、霊廟、祭具などがあります。

ただし、気を付けなければならないのが、一般的に財産とは考えられていないものであっても、経済的な価値があれば、相続税の課税対象になるものがあるということです。（「みなし相続財産」といいます。）

私自身が取り扱った相続税事例の中では、相続人の方々が相続税の課税財産と思っていなかったとものとして、代表的なのは保険契約に絡むものがあります。

例えば次のようなものです。

被相続人が生前に契約し保険料を支払っていた生命保険（掛捨て以外のもの）で、被保険者は被相続人の妻となっていたケース。

この場合、被相続人の死亡時には保険事故が発生していませんので、死亡保険金の支払はありません。（ただし、妻が死亡した場合には、死亡保険金が支払われます）

相続人にとっては、相続時に財産を受け取るという認識はなかったため、保険契約が相続税の課税財産となるとは思っていなかったのです。

しかし、この保険契約は、解約すると一定の解約返戻金が保険会社から支払われるものです。

そしてこの部分について、相続税では「財産性」があるとしています。

そのため、このように解約返戻金が支払われる保険契約は、「生命保険に関する権利」として相続税の課税財産となります。

また、生命保険契約は「保険料負担者」「被保険者」「保険金受取人」の状況により、課税される税金が異なるなど複雑です。

安易に保険を契約すると思わぬ税金の負担が生じる可能性がありますので契約する際には十分な注意が必要です。

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（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

相続税の計算方法の概要

フリーダムリンク — 2006-06-29T10:00:00+09:00

相続税の計算方法の概要

相続税は、相続により財産を取得した個人にかかる税金です。

しかし、相続税の「遺産に係る基礎控除」は高額に設定されているため、死亡した者に対する相続税の申告割合（相続税の対象となる割合）は５％弱であるのが現状です。

税金の計算方法はその税目（税金の種類）により異なります。

例えばサラリーマンの方の所得税・住民税は、その年の１月１日から１２月３１日までの間に、会社から支給される給料・賞与の合計額を基に計算します。

従って、年収の予想と家族状況などが分かればその方の所得税・住民税の予想額は計算できることになります。

では、相続税の場合です。

ある方が、次のような相続税に関する相談をされたとします。

「将来父が死亡したときに、父の遺産のうち１億円を相続する場合、相続税はどれくらいかかるのか？」

回答は「それだけでは分かりません」とならざるを得ません。

相続税は、所得税のようにその人が財産をいくら相続したかで税額を計算する方式ではないからです。

相続税には、独特の計算方式があり、基本的な流れは次のとおりです。

１．一定の計算により、相続税が課税される被相続人の遺産の総額を計算します。これを「課税価格の合計」と言います。

２．「課税価格の合計」を基に、「相続税の総額」を計算します。

３．「相続税の総額」から被相続人の遺産を実際に取得した者へ、その取得割合に応じて按分します。

４．按分した税額から遺産を実際に取得した者（相続人など）のそれぞれの状況に応じて加算・控除をして納付すべき相続税額を計算します。

この加算には「相続税額の２割加算」があり、控除には「贈与税額控除」「配偶者の税額軽減」など６種類あります。

なお、この加算・控除ともに全くないケースも多くあります。

１～４の流れをみて分かるとおり、相続税の計算は、被相続人の遺産価額を把握することからスタートします。

従って、相続税対策の前提となる予想相続税額を計算するには「相続する予定額」ではなく、「遺産の総額」からスタートしなければなりません。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

遺留分（その２）

フリーダムリンク — 2006-06-01T10:00:00+09:00

遺留分（その２）

各遺留分権利者の遺留分を計算する場合の基となる財産（遺留分算定の基礎財産）については、民法で以下の算式で計算した価額と規定しています。

「被相続人が相続開始時点で有していた財産」＋「原則として相続開始前１年間の贈与財産」－「相続債務の全額」＝「遺留分算定の基礎財産」

例えば、被相続人が相続開始時点で有していた財産が８，０００万円、相続債務の全額が２，０００万円で、贈与財産等はなしとすると「遺留分算定の基礎財産」は、８，０００万円－２，０００万円＝６，０００万円となります。

被相続人はこの財産の全てを相続人以外のＡに遺贈していた場合に妻の遺留分が１／４とすると妻はＡに対して６，０００万円×１／４＝１，５００万円の取り戻しを請求することができます。

この取り戻しの請求のことを「遺留分の減殺請求」と言います。

遺留分の減殺請求は裁判による必要はなく、相手方にその意思表示をすれば効力が生じることとされています。

実務では内容証明による通知を相手方に行うケースが多いようです。

この遺留分の減殺請求をする権利は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき遺贈などがあったことを知った時から１年間行使しないときは時効によって消滅することとされており、以後この請求はできないことになります。

なお、相続開始の時から１０年を経過した場合も遺留分の減殺請求をする権利は消滅します。

遺留分の減殺請求をする権利を放棄する「遺留分の放棄」については、被相続人の生前でも家庭裁判所の許可を受けることにより行うことができます。

事業経営者であるＢには後継者である長男とサラリーマンをしている二男の２人の推定相続人がいたが、Ｂの財産の多くは事業用資産である。

Ｂは遺言を作成し事業用資産の全てを長男に相続させるつもりであるが、この遺言では二男の遺留分を侵害する恐れがあった。

Ｂは自分が死亡したときの生命保険金の多くを、二男を受取人とするなどの配慮をしていた。

二男は事業用資産については当然長男が相続すべきだと考え、また余計な波風を立てるつもりもないため、家庭裁判所の許可を受けＢの生前に遺留分の放棄をした。

その後Ｂは事業用資産の全てを長男に相続させる遺言書を作成した。

この様な形を取ることができれば、少なくとも遺産分割に関する事業承継対策についてはうまくいったと言えるでしょう。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

遺留分（その１）

フリーダムリンク — 2006-05-04T10:00:00+09:00

遺留分（その１）

所有する財産を、誰に引き継がせたいのかを決める場合には、遺言書を作成する必要があります。

言い換えると、被相続人は自分の死後に財産を誰に譲るかを遺言で自由に決めることができるということです（遺言自由の原則といわれています）。

次のような事例を考えてみましょう。

被相続人が法的に有効な遺言書を作成していました。

しかし、この遺言書には相続人以外の者に総ての遺産を譲ると書いてあります。

この場合、民法という法律により被相続人の遺産を取得できる権利をもつはずの相続人は、全く遺産を取得することができないのでしょうか？

そこで民法では、このような場合を想定して「遺留分」という規定を設けています。

相続人である配偶者や子供（代襲相続人を含む）、直系尊属には、最低限相続することができる権利を設けており、これを「遺留分」と呼びます。

そして、この遺留分を持つ相続人のことを「遺留分権利者」と呼びます。

ここで注意しておきたいのは、相続人である兄弟姉妹には遺留分がないことです。

例えば、相続人が配偶者と兄である場合、遺留分権利者は配偶者のみで、兄には遺留分はありません。

遺留分として最低限相続することのできる権利を、民法は割合で規定しています。

まず、遺産（注）全体に対する割合が定められています（総体的遺留分）。

相続人が直系尊属のみ　　・・・遺産の１／３
その他（上記以外）のとき・・・遺産の１／２

次に、遺留分権利者が複数いる場合、各人の遺留分の割合（個別的遺留分）は、この総体的遺留分を法定相続分で按分することになります。

（注）今回は単に「遺産」としましたが、正確には「遺留分算定の基礎財産」として一定の計算を行った財産の価額のことです。

詳しくは次回触れます。

具体例で示します。

遺産が６，０００万円であるとき、遺留分として各遺留分権利者が最低限相続できる権利としての価額をケース１，２で算定してみます。

◆ケース１

相続人が妻と長男、長女のときの個別的遺留分

妻
　６，０００万円×１／２（その他のときの総体的遺留分）
　×１／２（妻の法定相続分）＝１，５００万円

長男、長女それぞれ
　６，０００万円×１／２（その他のときの総体的遺留分）
　×１／４（長男または長女の法定相続分）＝７５０万円

◆ケース２

相続人が妻と兄のときの個別的遺留分（注意！兄に遺留分はありません）

妻
　６，０００万円×１／２（その他のときの総体的遺留分）
　＝３，０００万円

兄
　０円

ケース２では、妻１人が総体的遺留分（１／２）の全ての権利を持つことになります。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

代襲相続の留意点

フリーダムリンク — 2006-04-06T10:00:00+09:00

代襲相続の留意点

代襲相続が発生するのは大きく分けて次の２つの場合です。

１．本来相続人となるべき「子供」が以前死亡（被相続人が死亡する以前に死亡していることをこう呼びます）して、相続の欠格や廃除で相続権を失っているとき

２．本来相続人となるべき「兄弟姉妹」が以前死亡しているときや相続の欠格や廃除で相続権を失っているとき

この２つの場合において代襲相続の取り扱いに大きな違いが１点あります。

１．子供の代襲相続人となるべき者（孫）がさらに以前死亡・欠格・廃除に該当する場合はその者の子（ひ孫）が再び代襲相続人となるというように、どんどん下の代まで代襲相続の制度が適用されていきます（もっとも現実的にはひ孫くらいまでしか存在しない場合が多いと思いますが）。

２．兄弟姉妹の代襲相続人は１代限り（甥、姪）までです。甥の子や姪の子が再び代襲相続人となるということはありません。

次に代襲相続の原因となる欠格と廃除についてご説明します。

欠格とは、相続人となるべき者が故意に被相続人や他の相続人などを死亡に至らせた、または至らせようとしたために刑に処せられたときや詐欺又は強迫によって被相続人に遺言をさせたりしたときなど、民法に規定する欠格事由に該当した場合に特に手続きを要することなく法律上相続する権利を失うことを言います。

一方の廃除は、遺留分（次回解説します）を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者のことです）が、被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えたときなどの著しい非行があったとき、被相続人がその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、家庭裁判所の審判などを受けて相続する権利を失わせることをいいます。

従って、廃除の場合は家庭裁判所へ請求するといった一定の手続きを要することになります。

最後にもう１点留意点について触れておきますと相続放棄をした者に子供がいたとしても代襲相続はありません。

相続放棄とは、本来相続人となる者が原則として被相続人の死亡のときから３ヶ月以内に家庭裁判所へ申述をして被相続人の財産・債務の一切を引き継がないこととする手続きです。

この効果は絶大で「相続放棄をした者は初めから相続人とはならなかった」とされて代襲相続の適用もありません。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

代襲相続人の法定相続分

フリーダムリンク — 2006-03-09T10:00:00+09:00

代襲相続人の法定相続分

前回は、相続人になる者の特例として「代襲相続人」について触れました。

今回、この「代襲相続人」の民法で規定する相続分（法定相続分）について触れてみたいと思います。

まず、法定相続分の原則的な取り扱いとして次のケースです。

　被相続人　　　長男
　　｜―――――｜
　　妻　　　　　　長女

このケースでは通常の場合、相続人は妻、長男、長女です。

法定相続分はまず配偶者１／２です。

子の法定相続分は残り１／２となり、子が複数いるときはこれを原則として頭割りします。

従って、このケースでは、妻１／２、長男と長女１／２×１／２（２人で頭割り）＝１／４ずつとなります。

では次の事例です。

長男の子Ａ、Ｂはともに正式な婚姻関係にある間柄で生まれた者（嫡出子と言います）を前提にして下さい。

　被相続人　　　長男はすでに死亡　→長男には子Ａ、Ｂがいた
　　｜―――――｜
　　妻　　　　　　長女

このケースでは相続人は妻、ＡとＢ（いずれも長男の代襲相続人）及び長女です。

では、法定相続分は？

妻の１／２は変わりありません。

問題は直接の子どもである長女と長男の代襲相続人である長男の子（被相続人にとっては孫）Ａ、Ｂの法定相続分です。

代襲相続とは本来相続人である者に代わって相続する権利を引き継ぐものです。

従って、法定相続分も本来相続人である者の分を引き継ぐことになります。

既に死亡している長男の本来の法定相続分は１／２×１／２＝１／４（子ども全体の分である１／２を長女と頭割り）で、これをＡとＢが頭割りします。

ＡとＢそれぞれの法定相続分は１／４×１／２＝１／８ずつが正解です。

長女とＡ、Ｂの３人で１／２を頭割りして１／６ずつとはならない点に注意して下さい。

代襲相続の規定はその他、民法の相続に関する規定を知る上でなかなか良い事例ですので次回は「代襲相続の注意事項」に触れたいと思います。

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福井一准

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代襲相続

フリーダムリンク — 2006-02-09T10:00:00+09:00

代襲相続

民法で規定する相続人についてこれまで述べてきましたがこれは原則論。

実務でたびたびお目に掛かる特例的なケースに触れたいと思います。

まず原則論として、次のような事例を考えてみましょう。

　　被相続人　　　　長男
　　　｜――――――｜
　　　妻　　　　　　　長女

このケースでは通常の場合、相続人は妻、長男、長女となります。

では次のケースです。

　　被相続人甲　　　長男乙はすでに死亡　→長男には子Ａ、Ｂがいた
　　　｜――――――｜
　　　妻　　　　　　　　長女

このケースでは長男乙は被相続人甲の死亡する以前に亡くなっているため、相続人にはなりません。

ここで問題になるのが、長男乙の子（被相続人にとっては孫）であるＡとＢの権利についてです。

長男乙が被相続人甲の死亡する以前に死亡していたために、ＡとＢはいずれ取得できるはずであった被相続人甲の遺産を、全く取得できなくなるとすれば、それは不合理だと考えられます。

そこで民法はこのようなケースについて救済規定を設けました。

「ＡとＢは父である乙に代わって相続人の立場を引き継ぐ」という「代襲相続」の規定です。

このケースでの甲の相続人は、「妻」「長女」そして長男乙の代襲相続人である「Ａ」と「Ｂ」になります。

「襲」という言葉には引き継ぐという意味があります。

相撲・歌舞伎・落語などの世界で「襲名」という言葉が使われますが、これは昔の名人などの名前を引き継ぐという意味です。

代襲相続という規定は本来相続人となるべき子供か兄弟姉妹が「以前死亡」「相続欠格」「相続廃除」のどれかに該当していた場合で、その本来相続人となるべきものに子供（等）がいるときにその子供（等）が代わって相続人となるものです。

実務上よく経験するのは今回あげたケースである「被相続人の子供が以前死亡していて孫が代襲相続人となる場合」です。

「遺言もなく、養子縁組もしていない本来は相続人とならないはずの被相続人の孫（または甥、姪）が遺産を取得したのはなぜですか？」というご質問をしばしば受けるのですが、これはこの「代襲相続」があったものと思われます。

代襲相続については、その他にも留意点はありますが今回はこれまでとします。

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法定相続分と遺産分割協議

フリーダムリンク — 2006-01-19T10:00:00+09:00

法定相続分と遺産分割協議

亡くなった被相続人の遺産を相続取得する者は相続人のみでこれは前にも触れました。

民法では更にどのくらいの割合について相続する権利があるのかを定めていて、これを「法定相続分」といいます。

なお、遺言がない場合を前提に今回の話は進めてみたいと思います。

相続人と法定相続分については基本的には以下のとおりです。

１．相続人が配偶者だけのときや子供（または親、兄弟姉妹）だけのとき
　　　　それぞれ１００％

２．相続人が配偶者と子供のとき
　　　　配偶者　１／２、子供　１／２

３．相続人が配偶者と親（親がいないときは、祖父母等）のとき
　　　　配偶者　２／３、親等　１／３

４．相続人が配偶者と兄弟姉妹のとき
　　　　配偶者　３／４、兄弟姉妹　１／４

なお、相続人である子供や親、兄弟姉妹については複数の人がいる場合がありますが、この場合の各人の法定相続分は原則として（例外があり、問題視されている部分もありますが今回は省略します）頭割りをします。

原則的な例をご紹介すると次のとおりです。

１．相続人が妻（配偶者）と長男、長女の場合
　　　　妻　　１／２
　　　　長男　１／２×１／２＝１／４（長男と長女の２人で頭割り）
　　　　長女　１／２×１／２＝１／４（長男と長女の２人で頭割り）

２．相続人が妻（配偶者）と父母の場合
　　　　妻　　２／３
　　　　父　　１／３×１／２＝１／６（父、母の２人で頭割り）
　　　　母　　１／３×１／２＝１／６（父、母の２人で頭割り）

３．相続人が妻（配偶者）と兄２人と妹の場合
　　　　妻　　３／４
　　　　兄１　１／４×１／３＝１／１２（兄２人と妹で頭割り）
　　　　兄２　１／４×１／３＝１／１２（兄２人と妹で頭割り）
　　　　妹　　１／４×１／３＝１／１２（兄２人と妹で頭割り）

民法ではこのように「法定相続分」というものを規定していますが、実務との関連で是非知っておいて頂きたいことがあります。

「法定相続分」は必ずしも強制的にこの通りの割合で分けないと無効であるというものではないということです。

相続人が複数いる場合に具体的に遺産をどのように分けるか。

これは相続人の話し合いによります。

この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

そして、この「遺産分割協議」で相続人全員の合意があれば（あくまで全員の合意が必要です）法定相続分の通りの分け方をしなくとも実は全く問題がないのです。

「法定」という言葉に惑わされて強制力があるように感じるかもしれませんが、現預金や不動産、有価証券といった資産（プラス財産）についてはまず相続人間の話し合いが優先されるのが原則です。

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遺言の種類と注意点

フリーダムリンク — 2005-12-29T10:00:00+09:00

遺言の種類と注意点

相続人以外の人に遺産をあげたい場合には遺言書を作成しておくことが鉄則だと述べました。

では、この遺言書にはどのようなものがあるのでしょうか。

遺言の種類は民法で厳格に決められていて、これに反する遺言は法的には意味がないものとなってしまいます。

では、遺言の種類としてどのようなものがあるか見てみたいと思いますが、ここでは一般的に利用されている２つの種類に触れることにします。

１．自筆証書遺言

遺言書を書く人自身が遺言書本文と日付を自筆するとともに、署名、捺印して作成する遺言書です。

自宅にて自分１人で作成できることから手軽に作成できます。

その反面、代筆やワープロで作成したり、日付や名前の記載が漏れてしまうと法的には無効となるため、遺言についてしっかり勉強した上で作成する必要があります。

２．公正証書遺言

本人に代わって公証人（注）に作成してもらう遺言書です。

証人２人以上を連れて公証人役場に行き、公証人に遺言内容を話します。

そして、これを基に公証人が遺言書を作成します。

原本は公証人役場で保管されます。

実際の作成にあたっては、事前に何度か公証人と打ち合わせの上で作成されることとなります。

（注）公証人とは、公正証書といった法的な書類を作成する公務員だが、独立採算性で公証人役場という事務所を運営する人。元裁判官や元検事などから法務大臣が任命する。

日本で最も多く作成されている遺言は「自筆証書遺言」ですが、実際に作成するときにお勧めしたい遺言は「公正証書遺言」です。

「公正証書遺言」は「自筆証書遺言」と比べますと、作成者が法律のプロである公証人であることから無効となる可能性が低く、また原本が公証人の元にあることから偽造・変造や紛失の恐れが非常に小さいというメリットがあります。

証人が必要なことや公証人に手数料を支払わなければならないことなど煩雑で費用もかかりますが、安全性を考えるとやはり「公正証書遺言」を作成することがよいでしょう。

証人には遺言書を作成する人の配偶者や子供など一定の人はなれません。

また、近くの公証人役場はどこかといったことや手数料のことも気にかかるでしょう。

詳しくは、公証人連合会のホームページに記載されておりますので参考にして下さい。

公証人連合会

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口約束による死因贈与

フリーダムリンク — 2005-12-08T10:00:00+09:00

口約束による死因贈与

前回、亡くなった方（被相続人）が、相続人ではない長男の嫁に「遺産をあげる」と口約束した例を挙げました。

ところで、「遺産をあげる」とは言っていたけれども、それが口約束だけだった場合、長男の嫁は遺産を受け取ることができるのでしょうか？

相続人ではない者へ遺産を与える方法には、「遺言で財産を与える（「遺贈」といいます）」以外に、「死因贈与」による方法があります。

これは贈与契約の一種です。

必ずしも書面による必要はなく、口頭でも成立します。

こう書くとややこしそうですが、私たちの通常の生活で贈与はよくあることです。

例えば自分の使わなくなったボールペンを友人に「あげるよ」と渡して友人が「ありがとう」と受け取ればこれで贈与があったことになります。

そして「死因贈与」とは、贈与者が「死亡したら」という条件付で財産を受贈者にあげるという贈与の方法です。

長男の父（贈与者）は、「自分が死亡したら、自宅である土地と建物を長男の嫁（受贈者）に贈与する」こととし、長男の嫁（受贈者）はこれに同意する、といった例が挙げられます。

遺贈と死因贈与との違いは、遺贈が遺言を書く人（遺言者）の意思のみでよく、もらう人の合意を必要としないのに対して、死因贈与はもらう人の合意が必要であるという点です。

さて、冒頭の話に戻ります。

長男の父は口約束でも「遺産をあげる」と言っていた訳ですし、長男の嫁は、もらうつもりであったでしょう。

この場合、合意があると考えられますので、死因贈与は成立しています。

しかし、問題は書面などが残っていなかったことです。

他の相続人は「そんな話は聞いていない」と言うでしょうから、「言った」「言わない」の水掛け論になる可能性が極めて濃厚です。

このケースでは長男の嫁が本当に死因贈与のあったことを立証する必要があるものと考えられます。

紛争となるとかなりのエネルギーが必要ですし、さらに費用がかかることもあります。

この様なことのないように、安易に他人に「遺産をあげる」などと言わないこと。

また本当に他人に遺産をあげたいのなら、遺言または書面による死因贈与契約書をしっかりと作成しておく必要があります。

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遺言がないときに遺産を取得する人

フリーダムリンク — 2005-11-17T10:00:00+09:00

遺言がないときに遺産を取得する人

テレビドラマで「女系家族」が放送されておりました。

私は、ドラマの方はほとんど見なかったのですが、原作は読みました。

壮絶な遺産争いをテーマにした小説です。最後は、遺言がものを言ったという結末でした。

さて、「遺産」は一体誰が取得承継するのでしょうか？

亡くなった方（被相続人）が遺言により、遺産を取得承継する人を指定しているときは、原則として、その指定された方が取得承継します。

遺言で取得承継する人を指定していない場合や、そもそも遺言そのものがない場合には、民法で定められている相続人が遺産を取得する権利を持つことになります。

そして、相続人が複数いる場合は、全員で話し合いのうえ、誰がどの遺産を取得するのか決めることとなります。

ところで、相続人は誰がなるのでしょうか？

民法では、基本的に次のように定めています。

なお、細かな注意点がありますが、今回は省略します。

１．配偶者（夫から見れば妻、妻から見れば夫）
常に相続人となります。但し、配偶者は正式な婚姻関係にある者を言い、いわゆる内縁関係の者は配偶者に該当しません。

２．血族
被相続人と血の繋がりのある親族（これを血族と呼び、養子も法的に血の繋がりのある親族とされます）も相続人となりますが、順位が付いており、先順位の血族が優先的に相続人となります。

この順位は、以下の通りです。
第１順位　子
第２順位　親（親がいないときは、祖父母等）
第３順位　兄弟姉妹

では、次の場合に、遺言がなかったとしたら、誰が相続人として遺産を取得する権利があるのでしょうか。

なお、１，２ともに養子縁組はしておりません。

１．亡くなった人（被相続人）の夫と両親は既に他界し、子もいなかった。弟はいたが、数年前に体調を崩した後も、つきあいはなく、身の回りの世話は、従兄弟がしてくれていた。

この場合は、相続人として遺産を取得する権利があるのは、弟のみです。

本来であれば、世話をしてくれている従兄弟に遺産を遺してあげたいでしょうが、遺言がない限り、全遺産は弟が相続します。

２．亡くなった夫（被相続人）には、妻が既におらず、２人の子供のうち、子のいなかった長男も既に他界している。二男は家を出て寄りつかず、身の回りの世話は亡くなった長男の嫁がしてくれていた。

この場合は、相続人として遺産を取得する権利があるのは、二男のみです。

夫の死亡後も義父の世話をしていた長男の嫁は、遺言がないので遺産を取得できません。

２のケースは、案外多く、被相続人は生前に長男の嫁に遺産はあげると口約束をしていましたが、縁起でもないと遺言は作成していなかった・・・

実際にあったケースです。

相続人以外の人に遺産を遺したいときは遺言を作成しておくこと。

これは鉄則となります。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

相続税の申告実績

フリーダムリンク — 2005-10-27T10:00:00+09:00

相続税の申告実績

「うちは相続税がかかるのかなあ」とか「うちは相続税なんてかかるほど財産はないから」などと漠然と考えられている方は多いと思います。

では、相続税は、一体どのくらいの人が申告しているのでしょうか。

平成１６年１０月に国税庁より発表された相続税の申告実績があります。

これによると相続税を申告した人の割合は、平成１４年では次の通りです。

死亡者数　約９８万人
うち、相続税の申告が必要だったもの　４万４千人
割合　４．５％

実に相続税の申告をする必要があったケースは、全体の５％弱という結果となっており、平成１０年以後は、この申告率が毎年減少しています。

この数字が多いか少ないかはそれぞれ皆様の判断に任せるとして、少なくとも大半のケースでは相続税の申告、言い換えれば相続税という税金の心配は全くないということになるでしょう。

この理由の主なものとして、相続税の基礎控除が大きいことが挙げられます。

相続税の基礎控除＝５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

基礎控除について、計算例を挙げてみます。

亡くなった方（被相続人）に配偶者（夫からみると妻、妻からみると夫）と子供２人がいるケース

通常の場合、基礎控除は

５，０００万円＋１，０００万円×３人＝８，０００万円

となり、相続税の基礎となる遺産総額が８，０００万円以下の場合、相続税の申告は必要なく、当然、相続税もかからないこととなります。

今でも、一部の方から相続税の対策になるといった理由で各種商品を勧められるケースもあるようです。

しかし、果たしてその勧める人たちは、相手が「相続税の申告を必要とする５％の中に入る人たちなのか」、「入っていたとしてどれくらいの相続税の負担が予想されるのか」といったことまで考えて勧めているのでしょうか？

遺された方々が、遺産を分けるうえで、もめないように財産を組み替えることを、遺産分割対策といいますが、これはまた別の話とします。

まずは、相続税対策と言う税金対策を考える場合、この５％グループに入るかどうか、入っていたとしてどの程度の相続税負担が予想されるのかを掴む必要があります。

これをないがしろにして、相続税対策を考えるのは、非常に危険なことが多いのです。

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福井一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）