共済年金と厚生年金の一元化について（１）

共済年金と厚生年金の一元化について（１）

「私は、現在小学校の教師をしています。私が加入している公務員の共済年金制度が、厚生年金制度に一元化されるという話をききましたが、不利になるのでしょうか」（地方公務員・48歳・男性）

サラリーマンが加入する厚生年金と、公務員や私学教職員が加入する共済年金をあわせて被用者年金といいますが、この被用者年金制度を一元化しようという方向で検討が進められています。

昨年の４月に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」がすでに閣議決定しており、法案成立に向けて作業が行われています。

制度変更の主な内容は、

１．それぞれの制度でバラバラになっている保険料率を統一する
２．共済年金独自の「職域部分」を廃止する
３．「職域部分」に代って、民間の企業年金に相当する新たな制度設計を検討する
４．共済年金の給付額に投入されている税負担分を削減する

などとなっています。

現役の公務員の皆さんにとってまず影響してくるのは、保険料率の統一でしょう。

現在「職域部分」を除く「報酬比例部分」に相当する保険料率は、共済年金の方が低くなっていますので、平成29年度をめどに、厚生年金保険料率の水準まで引上げられることになります。

一方、すでに共済年金を受給中のＯＢの皆さんにとっては、従来恩給に相当する部分として残っている税金投入の額が削減されるのにともない、一定額以上の年金受給者を対象に年金額が減額されることになります。

詳しい内容については、次回にご説明いたします。

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三原 譲

（社会保険労務士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、１級ＤＣプランナー、ＤＣアドバイザー、証券外務員一種、宅地建物取引主任者）

昭和１１年生まれ。九州大学法学部卒。日興証券にて支店長、部長等を歴任。社会保険労務士資格取得後、平成１３年に三原社会保険労務士事務所を開業。平成１５年から「りそな総合研究所」顧問として人事・労務相談を中心に活躍する。株式会社フリーダムリンク顧問。