共済年金と厚生年金の一元化について（３）

共済年金と厚生年金の一元化について（３）

共済年金と厚生年金の一元化について（１）はこちら

共済年金と厚生年金の一元化について（２）はこちら

前回に取り上げた両制度の様々な格差を今後どのように解消していくかが一元化の大きな課題です。

まず保険料率については、厚生年金は2017年までに18.3％まで引き上げることになっていますので、国共済、地共済もこれに合わせて2017年までに同水準まで段階的に引上げることになります。

私学共済は差が大きいため同水準になるのは2027年になります。

次に職域部分は2010年に廃止されます。

そしてこれに代る制度として、民間の企業年金制度に相当する新たな仕組みが検討されています。

報道によれば、この「上乗せ年金」制度については、現行の職域部分に比べて平均３割減らす案が検討されているようです。

すでに年金を受給している公務員OBについても職域部分の廃止によって年金が減額されるかが大きな問題ですが、すでに共済年金に対する税金による追加費用について減額する方針が決まっていますので、影響は免れないことになります。

今のところ、年金受給額が250万円以下の人はそのままで、これ以上の受給者については減額の対象になりそうです。

今後の議論の推移について注意しておいてください。

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三原 譲

（社会保険労務士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、１級ＤＣプランナー、ＤＣアドバイザー、証券外務員一種、宅地建物取引主任者）

昭和１１年生まれ。九州大学法学部卒。日興証券にて支店長、部長等を歴任。社会保険労務士資格取得後、平成１３年に三原社会保険労務士事務所を開業。平成１５年から「りそな総合研究所」顧問として人事・労務相談を中心に活躍する。株式会社フリーダムリンク顧問。