保険料免除を受けている人は、有利になりますよ

保険料免除を受けている人は、有利になりますよ。

「私は、現在、収入がほとんどないため、毎年申請して国民年金保険料の全額免除を受けています。今年の４月から国庫負担が２分の１になったため、年金受給が有利になりますよといわれました。どういうことでしょうか？」（55歳・無職・男性）

平成21年４月から、国民年金制度への国庫の負担割合がこれまでの３分の１から、２分の１に引き上げられました。

これまで国民年金の年金財政は、保険料で３分の２、税金で３分の１で賄われてきたのが、今年の４月からは保険料と税金で半分づつ賄われることになったわけです。

あなたのように保険料を全額免除されている方は、たとえば１年間免除を受けると、年金額を計算するときに、今年の３月までの免除期間については、国庫負担に見合う３分の１の４ヵ月が保険料を納付したのと同じ扱いで計算されるわけですが、今年の４月からの免除期間については、国庫負担の２分の１に相当する６ヵ月が、保険料を納付したのと同じ扱いとなります。

簡単にいうと保険料を納めなくても免除期間の半分は年金がもらえるということになります。

保険料の免除には、あなたの場合のような全額免除のほかに、４分の３免除、半額免除、４分の１免除と４種類ありますので、年金額を計算する場合に、それぞれ保険料を納付したものとして算入される期間は、下記のようになります。

免除の種類	老齢基礎年金の年金額の計算に算入できる期間
	平成21年３月以前の期間	平成21年４月以後の期間
全額免除（法定免除、申請免除）	１／３	１／２
３／４半額免除	１／２	５／８
半額免除	２／３	３／４
１／４半額免除	５／６	７／８

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三原 譲

（社会保険労務士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、１級ＤＣプランナー、ＤＣアドバイザー、証券外務員一種、宅地建物取引主任者）

昭和１１年生まれ。九州大学法学部卒。日興証券にて支店長、部長等を歴任。社会保険労務士資格取得後、平成１３年に三原社会保険労務士事務所を開業。平成１５年から「りそな総合研究所」顧問として人事・労務相談を中心に活躍する。株式会社フリーダムリンク顧問。