あなたの身近な年金の話（三原譲）／FP会社フリーダムリンク

支給の繰り上げとは？

フリーダムリンク — 2010-02-18T23:58:00+09:00

支給の繰り上げとは？

「65歳からもらえる老齢基礎年金を60歳から繰り上げてもらいたいと思っていますが、不利なこともあると聞きましたが？」（59歳・専業主婦）

国民年金の老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されることになっていますが、本人の希望によって、60歳から繰り上げて受給することもできます。

ただし繰上げしたことによるいろいろな制約や、ケースによっては結果的に不利になるようなことがありますので、注意が必要です。

まず、第１の注意点は、繰上げ請求すると、繰上げした月数に応じて、年金額が減額され、その減額された年金額が一生涯続くことです。

具体的には、繰上げ月数×0.5％の率で減額されますので、たとえば60歳から受給する場合、60月（５年）×0.5%＝30%が減額され、７割の年金額が終生続くことになります。

繰上げしなかった人と比べた場合、受け取る年金額の総額で、76歳８カ月を過ぎると追い越されることになります。

第２の注意点は、いったん繰上げの請求手続きをしてしまうと、あとからこれを取り消したり、変更したりすることが一切できないことです。

繰上げ請求をする前に、十分な考慮が必要です。

第３の注意点は、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金は65歳まではどちらかの選択となることです。

例えば、老齢基礎年金を60歳で繰上げ請求したあと、すぐに夫が死亡したとします。

そこで遺族厚生年金の方を選択すると繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止となります。

65歳になると両方とも併給されることになりますが、老齢基礎年金は３割減額されたままの金額です。

つまり、60歳から65歳までの老齢基礎年金はほとんどもらわなかったにもかかわらず、65歳以降減額されたままの年金が一生涯続くことになるわけです。

この他にも、支給の繰上げに伴うさまざまな制約がありますので、次回でお話します。

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三原譲

（社会保険労務士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、１級ＤＣプランナー、ＤＣアドバイザー、証券外務員一種、宅地建物取引主任者）

昭和１１年生まれ。九州大学法学部卒。日興証券にて支店長、部長等を歴任。社会保険労務士資格取得後、平成１３年に三原社会保険労務士事務所を開業。平成１５年から「りそな総合研究所」顧問として人事・労務相談を中心に活躍する。株式会社フリーダムリンク顧問。

カラ期間とは何のことですか（３）

フリーダムリンク — 2010-01-21T23:58:00+09:00

カラ期間とは何のことですか（３）

前回と前々回で、代表的なカラ期間の例についてお話してきましたが、そのほかにも、次のようなケースがあります。

■日本に帰化した人、永住許可を受けた人などが海外に在住していた期間のうち、昭和36年４月１日から日本国籍を取得した日または永住許可を受けた日等の前日までの20歳以上60歳未満の期間は、合算対象期間（カラ期間）とされます。

■昭和61年３月31日に共済組合の退職年金または減額退職年金の受給権がある人で、昭和６年４月２日以後に生まれた人については、この退職年金または減額退職年金の計算の基礎になっている組合員期間のうち、昭和36年４月以後の期間は合算対象期間（カラ期間）とされます。

■国会議員であった期間のうち、昭和36年４月から昭和55年３月までの期間は、国民年金に任意加入することができませんでしたが、この期間についても合算対象期間（カラ期間）とされます。

■平成12年４月から始まった学生の納付特例期間や、平成17年４月から平成27年６月までの30歳未満の若年者の納付猶予期間については、あとから保険料が追納されなかったとしても、この期間も合算対象期間（カラ期間）となります。したがって、将来追納することができるかどうかわからない場合でも、未納のままにしておかないで、納付特例や納付猶予の申請手続きをしておけば、少なくとも、受給資格期間には算入されますので、要件に該当する方は、ぜひ申請手続きをされることをお勧めします。

以上のほかににも、まだまだいろいろなケースがありますので、受給資格に心配のあるかたは、日本年金機構の年金事務所（旧社会保険事務所）や街角の年金相談センター（旧年金相談センター）で調べてみることをお勧めします。

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三原譲

カラ期間とは何のことですか（２）

フリーダムリンク — 2009-12-24T23:58:00+09:00

カラ期間とは何のことですか（２）

前回は、昭和36年４月から昭和61年３月までの間の配偶者の厚生年金（共済年金）加入期間を、カラ期間として援用するケースについてご紹介しましたが、カラ期間として本人の受給資格期間に援用できるケースとしては、このほかに、次のようなケースがあります。

■厚生年金の脱退手当金を受けた期間のうち、昭和36年４月以降の期間
かつて、女性の方で、独身時代に数年間会社に勤めた後、結婚のため短期間で退社した人の多くが脱退手当金を受取っているケースが多くみられました。この場合、脱退手当金を受取っていますので、年金額の計算期間には算入されませんが、脱退手当金の受給対象となった期間のうち、国民年金がスタートした昭和36年４月以降の期間については、昭和61年４月から65歳に達するまでの間に保険料納付期間か免除期間があれば、合算対象期間つまりカラ期間として、受給資格期間に加えることができます。

■平成３年３月以前の学生であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間
昭和61年４月からは、サラリーマンや公務員の被扶養配偶者は、第３号被保険者として国民年金の強制加入者となりましたが、20歳以上60歳未満の学生の場合は、その後も任意加入のままで、平成３年４月からようやく強制加入となりました。したがって、平成３年３月までの学生であった期間で任意加入しなかった期間については、合算対象期間（カラ期間）として、受給資格期間に加えることができます。

■日本国籍があって海外に居住していた昭和36年４月以降の20歳以上60歳未満の期間
海外に居住する日本人は、昭和61年３月までは適用除外で、昭和61年４月以降は任意加入となっています。したがって、昭和36年４月以降の20歳以上60歳未満の期間で海外居住の期間は、やはり、合算対象期間（カラ期間）として、受給資格期間に加えることができます。

次回では、引き続きその他のケースについてご説明いたします。

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三原譲

カラ期間とは何のことですか

フリーダムリンク — 2009-11-26T23:58:00+09:00

カラ期間とは何のことですか

「私は、国民年金の保険料を納めた期間が20年しかありませんが、前に離婚したサラリーマンの夫との婚姻期間がカラ期間として使えるので、年金がもらえると聞きました。カラ期間とはなんですか？」（65歳・女性・独身）

老齢基礎年金を受給するには、原則として25年の受給資格期間が必要ですが、この25年の受給資格期間は、実際に保険料を納めた期間だけではなく、保険料免除期間と合算対象期間も含めて25年以上あればよいことになっています。

この合算対象期間のことを、俗に「カラ期間」と呼んでいるわけですが、この期間には様々なケースがあります。

最も代表的な例が、国民年金がスタートした昭和36年４月から昭和61年３月までの間、サラリーマン・公務員の被扶養配偶者は国民年金には任意加入となっていて、その期間中に任意加入しなかったケースです。

任意加入していなかったので保険料は勿論払っていません。

そのため年金額の計算には加えられませんが、婚姻期間中に配偶者が厚生年金や共済年金に加入していた場合、その婚姻中の期間を資格期間としてカウントしようということです。

この任意加入しなかった婚姻期間は、離婚した元の夫の場合でも構いません。

あなたの場合、離婚した夫が、厚生年金か共済年金に加入していて、その婚姻期間が５年以上あれば、合計して25年以上になりますので、受給資格期間を満たすことになります。

ただし、年金額は、保険料を納めた20年だけで計算しますので、この合算対象期間は年金額には反映されません。従ってこの期間をカラ期間と呼んでいるわけです。

なお、年金の裁定請求をするときに、離婚した夫との婚姻期間を証明するために、元配偶者の「改製原戸籍」を添付する必要があります。

次回には、その他のカラ期間について説明します。

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三原譲

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フリーダムリンク — 2009-11-14T18:59:34+09:00

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確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられます

フリーダムリンク — 2009-10-29T23:58:00+09:00

確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられます

「私は、現在、確定拠出年金の個人型に加入しています。来年１月から、確定拠出年金の拠出限度額が引き上げになると聞きましたが、どのような内容でしょうか？」（45歳・男性・自営業）

確定拠出年金は、従来の確定給付型年金と違って、加入者が自己の責任で年金資産を運用する制度で、運用次第で将来受け取る年金額が変わってきます。

確定拠出年金制度には、企業型年金と個人型年金があって、それぞれに税制面での優遇措置がとられているため、企業や個人が拠出できる額に限度が設けられています。

例えば、企業型年金の場合、事業主が拠出する掛金は、全額損金算入または必要経費となります。

また、個人型年金では、個人が拠出する掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」が適用され、所得控除されます。

さらに、運用期間中の利子・配当などの収益に対する課税が繰り延べになっており、実質非課税となります。

現行では、企業型年金の場合、事業主が拠出できる限度額は、１）厚生年金基金や適格退職年金などの企業年金が並行して実施されている企業で月額23,000円、２）それらの企業年金制度がない企業で月額46,000円となっていますが、来年１月から，１）で2,500円上がって月額25,500円に、２）で5,000円上がって51,000円となります。

個人型年金の場合、勤務先に確定拠出年金も他の企業年金もないサラリーマン（第２号加入者といいます）が拠出できる限度額は、現行の月額18,000円が5,000円上がって、同じく来年１月から月額23,000円となります。

しかしながら、自営業者など（第１号加入者といいます）が拠出できる限度額は、現行の月額68,000円がそのまま据え置きとなっています。

あなたの場合、自営業で個人型年金の第１号加入者に該当しますから、今回の改正での限度額引き上げはありません。

表にすると以下のとおりです。（平成22年１月から）

		現行（月額）	改正（月額）
企業型年金	他の企業年金あり	23,000円	25,500円
企業型年金	他の企業年金なし	46,000円	51,000円
個人型年金	第１号加入者	68,000円	据え置き
個人型年金	第２号加入者	18,000円	23,000円

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三原譲

失業中は、国民年金保険料が全額免除に

フリーダムリンク — 2009-10-01T23:58:00+09:00

失業中は、国民年金保険料が全額免除に

「最近、会社が倒産して、現在失業中です。国民年金保険料の支払いが大変ですが、特例による免除制度があると聞きました。」（48歳・男性・無職）

通常の場合、保険料免除の申請には、本人の所得を含めた世帯全体の前年所得が一定水準以下であることが条件となっています。

しかしながら退職・失業によって収入がなくなった場合でも、前年所得で審査が行われるのであれば、免除の適用が受けられないことになります。

この点に配慮して、退職・失業の場合には、本人の所得を除外して、配偶者の所得、世帯主の所得で審査を行うとするのがこの特例免除制度のポイントです。

したがって、特例免除は、申請する年度または前年度において退職（失業）の事実がある場合に対象となります。

また、この特例免除については、配偶者・世帯主が退職された場合にも対象となります。

免除期間の年金額は、その期間の２分の１が納付されたものとして計算されます。

また、特例免除の申請をしておくことによって、病気や事故で障害が残った時の障害年金や、一家の働き手が亡くなったときの遺族年金など、免除承認期間については支給対象の期間とされます。

特例免除の申請は、住所地の市区町村役場へ、「国民年金保険料免除申請書」を提出して行いますが、その場合、年金手帳または基礎年金番号がわかるもののほか、失業していることを確認できる書類（雇用保険受給資格者証、離職票等）が必要です。

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三原譲

年金から住民税が天引きされます。

フリーダムリンク — 2009-09-03T23:58:00+09:00

年金から住民税が天引きされます。

「今年の10月から、年金から住民税が天引きされるようになると聞きましたが、本当でしょうか？」（66歳・男性・年金受給者）

平成21年10月から、65歳以上の年金受給者の、老齢または退職を支給事由とする公的年金にかかる個人住民税が年金から天引き（特別徴収という）されることになりました。

この天引きによる徴収は、あくまでも年金に係る住民税ですから、給与所得や事業所得などに係る住民税は、これまで通り給与からの引き落とし、または納付書による普通徴収ということになります。

障害年金や遺族年金は、個人住民税は非課税ですから対象外です。

また、これまでも介護保険料が天引きされていない年金額が18万円未満の人や、年金額が「所得税・住民税＋介護保険料＋後期高齢者医療保険料＋国民健康保険税」より少ない人は、天引きではなく普通徴収となります。

なお、年金からの天引き開始は、平成21年10月支給の年金からとなるため、平成21年度の住民税額のうち半分については、平成21年６月と８月にこれまでどおり普通徴収となり、残り半分を10月、12月、２月の３回に分けて天引きされることになります。

22年度以降は、前年の公的年金所得に対する住民税額が確定するのが６月となるため、４月、６月、８月までは、前年度の２月の税額と同じ額が天引きされ、10月、12月、２月は、確定した税額から４・６・８月の税額を差し引いた残りの税額を３等分して天引きされます。

（例）住民税額６万円（年金所得のみ）の場合

＜平成21年度＞

	普通徴収		天引き（特別徴収）
月	６月	８月	10月	12月	２月
税額	1.5万円	1.5万円	１万円	１万円	１万円
算出方法	１／４	１／４	１／６	１／６	１／６

＜平成22年度以降＞

	天引き（特別徴収）
月	４月	６月	８月	10月	12月	２月
税額	１万円	１万円	１万円	１万円	１万円	１万円
算出方法	前年度の２月と同じ額			残りの年税額の１／３ずつ

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三原譲

保険料免除を受けている人は、有利になりますよ

フリーダムリンク — 2009-08-06T23:58:00+09:00

保険料免除を受けている人は、有利になりますよ。

「私は、現在、収入がほとんどないため、毎年申請して国民年金保険料の全額免除を受けています。今年の４月から国庫負担が２分の１になったため、年金受給が有利になりますよといわれました。どういうことでしょうか？」（55歳・無職・男性）

平成21年４月から、国民年金制度への国庫の負担割合がこれまでの３分の１から、２分の１に引き上げられました。

これまで国民年金の年金財政は、保険料で３分の２、税金で３分の１で賄われてきたのが、今年の４月からは保険料と税金で半分づつ賄われることになったわけです。

あなたのように保険料を全額免除されている方は、たとえば１年間免除を受けると、年金額を計算するときに、今年の３月までの免除期間については、国庫負担に見合う３分の１の４ヵ月が保険料を納付したのと同じ扱いで計算されるわけですが、今年の４月からの免除期間については、国庫負担の２分の１に相当する６ヵ月が、保険料を納付したのと同じ扱いとなります。

簡単にいうと保険料を納めなくても免除期間の半分は年金がもらえるということになります。

保険料の免除には、あなたの場合のような全額免除のほかに、４分の３免除、半額免除、４分の１免除と４種類ありますので、年金額を計算する場合に、それぞれ保険料を納付したものとして算入される期間は、下記のようになります。

免除の種類	老齢基礎年金の年金額の計算に算入できる期間
免除の種類	平成21年３月以前の期間	平成21年４月以後の期間
全額免除（法定免除、申請免除）	１／３	１／２
３／４半額免除	１／２	５／８
半額免除	２／３	３／４
１／４半額免除	５／６	７／８

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三原譲

「標準報酬月額」とは何ですか？

フリーダムリンク — 2009-07-09T23:58:00+09:00

「標準報酬月額」とは何ですか？

「先日、社会保険庁から、送られてきた「ねんきん定期便」の中に表示されている標準報酬月額と、私が貰っている給料と金額が毎月違っていますが、どうしてでしょうか」（50歳・会社員）

厚生年金保険では、保険料や年金などの額を算定するときに、被保険者の収入をもとにして計算しますが、一人ひとりの収入は千差万別ですし、同じ人でも残業などの関係で毎月のように金額が変わります。

そこで、計算を簡単にし、多数の被保険者を対象とする事務を正確・迅速に行うため、一定の範囲の金額を１つの標準額に統一して、その範囲に入る収入金額を一本化しているのが標準報酬月額です。

現在、厚生年金保険の標準報酬月額注は１等級98,000円から30等級620,000円まで30等級に区分されていて、98,000円以下の収入はすべて98,000円に、620,000円以上の収入はどんなに高額でも620,000円として計算することになっています。

例えば、250,000円から270,000円までの収入は、すべて260,000円（16等級）として、計算されます。

　注：健康保険の標準報酬月額は、別に定められており、１等級58,000円から47等級1,210,000円まで47等級に区分されている。

この標準報酬月額は、毎年４月、５月、６月の３ヵ月間に支払われた報酬（基本給、残業手当、通勤手当など）の合計額を３で割って平均月収を出し、標準報酬月額の等級表にあてはめて等級を決定します。

この金額を、その人の９月から翌年８月までの標準報酬月額とするのです。

したがって、固定給に２等級以上の大幅な金額の変動が３ヵ月以上続くというようなことがない限り、１年間は、この固定した金額で保険料などを計算します。

仮に、あなたの標準報酬月額が300,000円（18等級）として、ある月は残業がほとんどなくて280,000円だったのに、翌月は残業が大幅に増えて、340,000円だったとしても、保険料は、標準報酬月額の300,000円で計算されます。

なお、標準報酬月額自体が、５等級以上も変更されているような場合は、なんらかの意図的な改ざんが行われた可能性が高いので、社会保険事務所に申し出て調査してもらう必要があります。

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三原譲

「ねんきん定期便」とは何ですか？

フリーダムリンク — 2009-06-11T23:58:00+09:00

「ねんきん定期便」とは何ですか？

「先日、社会保険庁から、ねんきん定期便が送られてきましたが、どうしたらいいのでしょうか」（55歳・専業主婦）

一昨年、宙に浮いた年金記録が5,000万件あることが明らかになり、記録の持ち主を探すために「ねんきん特別便」が平成19年末から平成20年にかけて、受給者および被保険者全員に送られました。

平成21年度からは、被保険者全員に対して、毎年１回、誕生日に「ねんきん定期便」が送られてきます。

社会保険庁では、これまでの年金記録を確認してもらい、年金制度に対する理解を深めてもらうために年金加入期間や保険料納付実績などの情報を定期的に送付するものとしています。

同封されている内容は、１）年金加入期間、２）加入実績に応じた年金額（50歳未満）、将来の年金見込額（50歳以上）、３）保険料納付額、４）年金加入履歴、５）月毎の保険料納付状況です。

昨年の「ねんきん特別便」に回答を出していない人や、記録訂正の可能性のある人に対しては、青色の回答票が同封されていますので、この人たちは、「もれ」や「誤り」のある無しにかかわらず、必ず回答してもらうよう要請されています。

白色の回答票が同封されている場合は、「もれ」や「誤り」があって訂正が必要な場合だけ回答すればいいことになっています。

あなたの場合、確認の結果、記録に「もれ」や「誤り」がなく、回答票が白色であれば、何もする必要はありません。

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三原譲

新たに年金記録がみつかったけど、夫の年金が減額に！

フリーダムリンク — 2009-05-14T23:58:00+09:00

新たに年金記録がみつかったけど、夫の年金が減額に！

「私は、18年間の加入期間のある老齢厚生年金を受給していますが、新たに３年間勤めていた記録が見つかり、年金が増額になりました。ところが、夫についていた加給年金を、私が60歳になった以降の分について返還するように言われました。どういうことでしょうか？」

厚生年金に20年以上加入している人が、特別支給の老齢厚生年金を受給するとき、65歳未満の配偶者がいて一定要件に該当する場合、配偶者加給年金額が加算されることになっていますが、配偶者自身が20年以上加入している老齢厚生年金を受給するときは、加給年金額は支給停止となります。（厚年法46条第４項）

あなたの場合は、60歳から受給する老齢厚生年金の加入期間が18年でしたから、夫に加給年金額が加算されていたわけですが、今回の記録判明によってあなたの老齢厚生年金の加入期間が20年を超えてしまったので、あなた自身の年金は60歳までさかのぼって増額されるかわりに、夫に支給されていた加給年金額は、支給停止となり、その間に受けていた加給年金額は返還しなければならないということになります。

折角あなたの年金が増えたのに、夫の加給年金額を返さなければならないとはちょっとつらいですね。

しかし夫の加給年金額はあなたが65歳になるまでしか付きませんが、あなたの増額された年金は終身ですから、長い目でみると、よかったかもしれませんね。

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三原譲

新たに年金記録がみつかったけど、年金はふえない！

フリーダムリンク — 2009-04-16T23:58:00+09:00

新たに年金記録がみつかったけど、年金がふえない！

「私は、老齢基礎年金と、亡くなった夫の遺族厚生年金をもらっています。私に「ねんきん特別便」がきて、私が若い時（18歳～19歳）に勤めていた会社の記録が見つかりましたが、年金額は増えないといわれました。どうしてでしょうか」（68歳・女性・年金受給者）

亡くなった夫の遺族厚生年金と妻自身の老齢厚生年金の両方が受給できるときは、どちらか金額の多い方を選択することになり、他方は支給停止となります。

あなたの場合は、遺族厚生年金を受給されているということですから、ご本人の老齢厚生年金は支給停止になっているわけです。

「ねんきん特別便」であなた自身の厚生年金の加入記録が新たに見つかって老齢厚生年金の金額が多少増えたとしても、遺族厚生年金の方が引き続き多ければ、老齢厚生年金は支給停止になったままですから、年金額は変わらないわけです。

新しく見つかった厚生年金の加入記録が20歳以上の期間のものであれば、老齢基礎年金がふえる可能性がありますが、あなたの場合は20歳未満のときの加入記録ですから、老齢基礎年金にも影響しないことになります。

なお、平成19年４月１日以後に65歳になる人から、遺族厚生年金と老齢厚生年金の支給方法が変わり、金額が少額であってもまずは自分自身の老齢厚生年金が全額支給となり、遺族厚生年金か、遺族厚生年金の３分の２と老齢厚生年金の２分の１の合計のどちらか多い方の金額から老齢厚生年金の額を差し引いた金額が遺族厚生年金として支給されるようになりました。

しかし、この場合でも、年金額が増えない事情は変わりません。

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三原譲

新たに年金記録がみつかったら年金が減額になった！

フリーダムリンク — 2009-03-19T23:58:00+09:00

新たに年金記録がみつかったら年金が減額になった！

「私は、障害厚生年金を受給しています。「ねんきん特別便」がきたので、先日、社会保険事務所で調べてもらったところ、若い時に別の会社で働いていたときの納付記録が見つかりましたが、逆に年金が減額になるといわれました。」（45歳・男性・無職）

障害厚生年金は、原則として、平均標準報酬月額に本人の加入月数を掛けて年金額を計算しますが、厚生年金保険の加入期間が短いうちに障害者になった場合は、わずかな金額しかもらえないということになりますので、加入期間が25年（300月）より少ない場合には、どんなに加入期間が短くても、25年（300月）に換算し直して、年金額を計算します。

例えば、20万円の平均標準報酬月額で10年間勤めていた人が障害者になった場合、20万円で25年間勤めていたとみなして年金額が計算されます。

ところが、若い時に10万円の平均標準報酬月額で5年間勤めていた記録が新たに見つかった場合、これを加えて平均標準報酬月額が計算されますので、平均標準報酬月額が16.5万円に下がってしまいます。

この下がった平均標準報酬月額に25年を掛けて年金額を計算しますので、年金額が減額になってしまうわけです。

せっかく記録が見つかったのに年金が減ったのでは、見つからなかった方がよかったということになりますね。

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三原譲

昔入っていた厚生年金基金はどこで手続きすればいいの？

フリーダムリンク — 2009-02-19T23:58:00+09:00

昔入っていた厚生年金基金はどこで手続きすればいいの？

「私は、今年60歳で定年退職となりました。先日社会保険事務所で年金の裁定請求手続きをしましたが、若い時に5年ほど勤めていた会社の厚生年金基金については、別に手続きしてくださいといわれました。その会社は今はありませんが、どこで手続きすればよいのでしょうか？」（60歳・無職男性）

厚生年金基金のある企業に勤めていた人が、その会社を10年未満（基金によっては15年未満の場合もある）で退職されたときは、それまで積み立てた年金資産は、企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）に引き継がれています。

あなたの場合は、企業年金連合会に問い合わせて、手続き用紙を送ってもらう必要があります。

なお、厚生年金基金の加入期間が10年以上（場合によっては15年以上）あって、その厚生年金基金が存続している場合は、その厚生年金基金に請求することになります。

企業年金連合会への問い合わせ先は下記のとおりですが、その場合、あなたの氏名（旧姓）・生年月日・住所・年金手帳の基礎年金番号・厚生年金基金の名称と加入者番号（加入員証があれば）を伝えてください。

基金からの年金は１ヵ月以上の加入期間があれば、国の年金の受給資格である25年を満たしていなくても60歳から支給されます。

また、現在在職していても、あるいは遺族年金や障害年金を受給していても支給されます。

・電話での問い合わせ
　０５７０－０２－２６６６
・文書での問い合わせ
　〒105-8799　東京都港区西新橋3－22－5
　芝郵便局留　企業年金連合会

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三原譲

65歳になったら、年金が振り込まれなくなった？

フリーダムリンク — 2009-01-22T10:00:00+09:00

65歳になったら、年金が振り込まれなくなった？

「私は、60歳から老齢厚生年金を受給していましたが、65歳になった途端に、年金が振り込まれなくなりました。どうしてでしょうか」（65歳、年金受給者）

60歳から老齢厚生年金を受給している人に対しては、65歳になる１～２か月前に、「国民年金・厚生年金保険　老齢給付裁定請求書」（ハガキ）が社会保険庁の社会保険業務センターから送られてきます。

このハガキは、いままで受給していた60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金が支給停止となって、65歳から本来支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されることになるために、あらためて裁定請求するための手続き用紙です。

あなたの場合、この裁定請求のためのハガキを出し忘れていたのではないでしょうか。

このハガキを提出すれば、年金支給は再開されます。

なお、このハガキには、「老齢基礎年金のみ繰り下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰り下げ希望」という希望欄があって、どちらかのみの繰り下げを希望する場合に○を付けて提出することになっています。

両方とも繰り下げを希望する場合には、このハガキを提出する必要はありません。

ハガキを出さないでいると、どちらも繰り下げ希望ということになってしまいます。

66歳に達する前であれば、このハガキを出すだけで支給再開となりますが、66歳に達した後は、改めて老齢基礎年金繰り下げ請求書・老齢厚生年金繰り下げ請求書を提出しなければなりません。

その場合は繰り下げた月数×0.7％の増額した年金が受け取れることになります。

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三原譲

死亡一時金はどんな場合にもらえますか？

フリーダムリンク — 2008-12-25T10:00:00+09:00

死亡一時金はどんな場合にもらえますか？

「私は55歳の主婦で国民年金に加入しています。先日、国民年金に35年間加入していた自営業の夫が57歳で死亡しました。一人息子は30歳で独立しています。私の場合、死亡一時金と寡婦年金ではどちらを受給するほうがよいでしょうか？」（55歳・主婦）

前回（寡婦年金とはどんな年金でしょうか？）では、国民年金の寡婦年金についてお話しましたが、今回は国民年金の死亡一時金の受給要件について見てみましょう。

死亡一時金は、第１号被保険者として国民年金保険料を３年以上納めた人が、老齢基礎年金または障害基礎年金のいずれの支給も受けないまま死亡したときに、生計を同じくしていた遺族に支給されます。

１．３年以上の保険料納付済期間には、納付済期間に４分の１免除の場合はその期間の４分の３、半額免除の場合はその期間の２分の１、４分の３免除の場合はその期間の４分の１の月数を合算した月数が36月以上あればいいことになっています。

２．死亡一時金を受けられる遺族は、死亡した人と同一生計の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の順位となっています。

３．ただし、その人の死亡により、遺族基礎年金を受けられる遺族がいるときは支給されません。

４．また、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、どちらかの選択となります。

死亡一時金の額

１．で計算した月数	金額
36月以上180月未満	120,000円
180月以上240月未満	145,000円
240月以上300月未満	170,000円
300月以上360月未満	220,000円
360月以上420月未満	270,000円
420月以上	320,000円

あなたの場合は、ご主人の保険料の納付済期間が420月ありますので、320,000円の死亡一時金を貰える資格がありますが、寡婦年金の方が１年で519,800円（５年間で2,599,000円）になりますので、金額的には寡婦年金の方を選択された方がはるかに有利となります。

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三原譲

寡婦年金とはどんな年金でしょうか？

フリーダムリンク — 2008-11-27T10:00:00+09:00

寡婦年金とはどんな年金でしょうか？

「私は55歳の主婦で国民年金に加入しています。先日、国民年金に35年間加入していた自営業の夫が57歳で死亡しました。一人息子は30歳で独立しています。私に寡婦年金が出ると聞きましたが、寡婦年金とはどんな年金でしょうか？」（55歳・主婦）

寡婦年金は、死亡した夫が、国民年金の第１号被保険者（自営業など）で保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある場合に、10年以上婚姻関係のあった妻に対して60歳から65歳まで支給されます。

寡婦年金は、夫が国民年金の第１号被保険者のみを対象とした年金です。

第１号被保険者としての保険料納付済期間または保険料免除期間が25年以上ある夫の死亡であること
10年以上の継続した婚姻関係（内縁を含む）があること
死亡した夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受給していないこと
夫死亡時、生計維持関係にあったこと
夫死亡時、妻が65歳未満であること

上記の要件に合致すれば、寡婦年金の受給資格はありますが、支給開始は60歳からです。

あなたの場合、あと５年ほど待たないといけないことになります。

寡婦年金の年金額は、死亡した夫が受給できる予定であった老齢基礎年金の４分の３に相当する額です。

ご主人の加入期間（納付済期間）を35年とすると420月になりますので、

年金額は、
792,100円（満額の基礎年金）×420月÷480月 ×４分の３＝519,800円となります。

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三原譲

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（４）

フリーダムリンク — 2008-10-30T10:00:00+09:00

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（４）

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（１）

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（２）

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（３）

前回もお話しましたとおり、65歳になると、まずはご自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されることになります。

あなたが独身時代に何年かお勤めになっていたとして、その分の老齢厚生年金の額を仮に20万円／年とします。

次に、前々回で仮定の計算例として使った遺族厚生年金60万円と、遺族厚生年金×２／３（40万円）＋老齢厚生年金×１／２（10万円）＝50万円を比べると、遺族厚生年金60万円の方が多いので、この60万円から老齢厚生年金20万円を差し引いた40万円が遺族厚生年金として支給されることになります。

65歳からの老齢基礎年金を満額受給（40年加入）できると仮定して、もう一度、65歳から支給される年金額を上記の計算例で整理してみますと、老齢基礎年金（792,100円）＋老齢厚生年金（200,000円）＋遺族厚生年金（400,000円）＝1,392,100円となります。

なお、遺族厚生年金の中に含まれる経過的寡婦加算は、昭和31年４月２日以降に生まれた方からはつきませんので、その場合の遺族厚生年金の額は夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）の３／４のみとなります。

上記のような65歳からの遺族厚生年金の支給の仕組みは、平成19年４月１日時点ですでに65歳以上で遺族厚生年金を受給している方には適用されず従来通りの支給パターンで支給されます。

つまり、遺族厚生年金の方が多ければ、自身の老齢厚生年金は全額支給停止で、遺族厚生年金が満額支給されるということです。

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三原譲

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（３）

フリーダムリンク — 2008-10-02T10:00:00+09:00

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（３）

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（１）

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（２）

遺族年金を受給しているあなたが、60歳に達しますと、あなた自身の厚生年金保険の加入期間があって受給資格を満たしていれば、あなた自身の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権が発生します。

しかし65歳に達するまでは、老齢厚生年金と遺族厚生年金はどちらか金額の多い方の選択となっていまして、両方はもらえませんので、あなた自身の老齢厚生年金（報酬比例部分）よりも、夫の遺族厚生年金の方が多いようでしたら、引き続き遺族厚生年金を受給することになります。（もっとも遺族厚生年金の３分の２とあなた自身の老齢厚生年金の２分の１を合計してみて、そちらの方の金額が多ければ、それを選択するという方法もありますが）

次にあなたが65歳に達しますと、あなた自身の老齢基礎年金が支給開始となりますので、その代り遺族厚生年金に加算されていた中高齢寡婦加算（594,200円）がなくなります。

ただし、昭和31年４月１日以前に生まれた方には、生年月日に応じた経過的寡婦加算がつきます。

それでは、65歳から支給される年金はどうなるでしょうか。

まず、あなた自身の老齢基礎年金と65歳まで支給停止となっていたあなた自身の老齢厚生年金が65歳から支給されることになります。

つぎに、いままで受給していた夫の遺族厚生年金＋経過的寡婦加算の金額（これを【１】とします）と、【１】の金額の３分の２とあなた自身の老齢厚生年金を２分の１を合計した金額（これを【２】とします）を比べてみて、【１】と【２】のどちらか多い方の金額から、あなた自身の老齢厚生年金の金額を差し引いた金額が遺族厚生年金として支給されることになります。

次回では、具体的な金額に置き直して65歳からの遺族年金を見てみましょう。

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三原譲

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（２）

フリーダムリンク — 2008-09-04T10:00:00+09:00

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（２）

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（１）

前回、遺族年金の額について、仮定の条件で試算しましたが、この金額は年数の経過にともなって変わっていきます。

まず２年経過しますと、16歳の長女が18歳になりますので、18歳に達したあとの３月31日を過ぎますと、まず１人分の加算額（227,900円）がなくなります。

従って　600,000円＋792,100円＋227,900円＝1,620,000円　となります。

さらに２年が経過しますと14歳だった長男が18歳になりますので、長男が18歳に達したあとの３月31日を過ぎますと、遺族基礎年金自体の支給がなくなります。

その代り、この時点であなたの年齢は41歳になっていますので、中高齢寡婦加算（594,200円）が65歳に達するまでの間支給されます。

従って遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算（600,000円＋594,200円＝1,194,200円）となり、この金額が65歳まで続くことになります。

65歳に達すると、あなた自身の老齢基礎年金が支給されるようになるため、中高齢寡婦加算は支給停止となりますが、昭和31年４月１日以前生まれの方には、生年月日に応じた経過的寡婦加算が65歳から加算されます。

65歳以降の遺族年金については、次回でお話いたします。

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三原譲

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（１）

フリーダムリンク — 2008-07-31T10:00:00+09:00

私は遺族年金がもらえるでしょうか？（１）

「私は37歳の専業主婦ですが、会社に15年勤めていた夫が、先月交通事故で死亡しました。私は遺族年金がもらえるでしょうか。なお、16歳の長女と14歳の長男がいます。」（37歳・専業主婦・女性）

厚生年金保険に加入中の現役のサラリーマンが死亡した場合、配偶者や子どもがいれば、まず遺族厚生年金が支給されますが、その金額は、本人の平均標準報酬月額と平均標準報酬額に加入月数を掛けて計算した報酬比例部分の金額の４分の３となっています。

しかし、あなたのご主人のように加入月数（15年・180月）が短い人の場合は、年金額が少ないので最低25年は加入していたとして300月に換算して計算されます。

この300月に換算して計算した報酬比例部分の額が、仮に80万円だったとすると、その４分の３、つまり60万円が遺族厚生年金の額となります。

さらに、18歳の年度末に達しない子どもがいる場合は、遺族基礎年金（792,100円）と子の加算（第１子・第２子までは227,900円、第３子以降　75,900円）が支給されます。

したがって、仮に遺族厚生年金を60万円として計算すると、あなたの場合、

600,000円＋792,100円＋227,900円×２＝1,847,900円

が遺族年金として支給されることになります。

ただし、これは現在時点の金額であって、年数が経過すると、子どもやあなたの年齢に応じて金額が変わってまいります。

次回に今後の金額の推移についてお話いたします。

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三原譲

何年かけたら年金はもらえるようになる？

フリーダムリンク — 2008-07-03T10:00:00+09:00

何年かけたら年金はもらえるようになる？

「私は、まもなく65歳になります。先日、社会保険事務所へ行って相談したところ、受給資格期間が足りないので、年金は貰えませんといわれました。受給資格期間とは何ですか」（64歳・独身・女性）

年金を受給するためには、原則として国民年金に25年以上加入していることが必要です。

この25年の受給資格期間には、保険料を納めた期間以外に、保険料の免除や納付猶予を受けた期間、それから合算対象期間（カラ期間）も含まれます。

合算対象期間とは、保険料を納めていないけれど、受給資格期間を計算するときには加えることができる期間のことです。

例えば、昭和61年３月までは、サラリーマンや公務員の奥様は、国民年金が任意加入でしたので、保険料は納めていないけれど、配偶者である夫が厚生年金や共済年金に加入していた期間を、カラ期間としてカウントすることができます。

また学生は平成３年３月までは、やはり任意加入でしたので、20歳以後の学生だった期間中に保険料を納めなかった期間もカラ期間としてカウントすることができます。

なお、カラ期間は、受給資格を見るときにはカウントしますが、保険料は納められていませんので、年金額を計算するときの期間には算入されません。

それから、国民年金だけの場合は、25年以上の受給資格期間が必要ですが、厚生年金や共済年金の場合は、もう少し短い期間でも受給資格を満たす特例があります。

例えば、昭和27年４月１日以前生れの人は、厚生年金と共済年金の被保険者期間が20年以上あればOKですし、昭和22年４月１日以前生れの人で男子で40歳以後、女子で35歳以後の厚生年金の被保険者期間が15年以上あればこれもOKです。

これらの特例は、生年月日に応じて受給資格に必要な被保険者期間が増えていく仕組みになっています。

あなたの場合は、現在独身とのことですが、昭和61年３月以前に、サラリーマンか公務員との婚姻期間がもしあれば、離婚した前夫の厚生年金または共済年金の加入期間のうち婚姻中だった期間については、カラ期間として受給資格期間に算入することができますので、一度調べてみられたら如何でしょうか。

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三原譲

年金額をふやすには（４）

フリーダムリンク — 2008-06-05T10:00:00+09:00

年金額をふやすには（４）

年金額をふやすには

年金額をふやすには（２）

年金額をふやすには（３）

国民年金基金の年金給付には、次のような５つのタイプがあります。

終身年金	Ａ型	65歳支給開始・15年間保証期間付
終身年金	Ｂ型	65歳支給開始・保証期間なし
確定年金	Ⅰ型	65歳支給開始・15年確定年金
	Ⅱ型	65歳支給開始・10年確定年金
	Ⅲ型	60歳支給開始・15年確定年金

ただし、１口目は必ず終身年金のＡ型かＢ型に加入することになっています。

２口目からは上記５タイプのうちから選択することができますが、その場合確定年金額が終身年金額を上回らないことが要件となっています。

また終身年金は、１口目の場合は年金月額が、加入時年齢35歳まで３万円、45歳まで２万円、50歳まで１万円となっていますが、２口目からは35歳まで１万円、50歳まで５千円となっていますので、掛金額もそれに応じて設定されています。

毎月の掛金の上限は68,000円までとなっており、この上限金額までは所得控除として社会保険料控除の適用を受けることができます。

なお、国民年金基金への加入は、国民年金保険料を納付していることが条件となっています。

それでは、具体例として、自営業の男性が35歳０月で終身年金Ａ型に１口加入した場合、65歳から受け取る年金額はいくらになるか計算してみましょう。（国民年金保険料は20歳から60歳まで納付したとして計算）

	国民年金	国民年金基金	合計
１ヵ月の保険料・掛金の月額	14,410円（平成20年度）	16,680円（１口目Ａ型）	31,090円
65歳から受け取る年金額	約79万円	36万円	約115万円

（国民年金保険料は平成29年度までは毎年少しずつ上がっていきます）

終身年金の掛金額は、平均寿命の違いから、男性より女性の方が高く設定されています。

確定年金の掛金額は男女とも同じです。

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三原譲

年金額をふやすには（３）

フリーダムリンク — 2008-05-08T10:00:00+09:00

年金額をふやすには（３）

年金額をふやすには

年金額をふやすには（２）

自営業の方（国民年金の第１号被保険者に該当する方）などが、年金額をふやす方法として、「年金額をふやすには（２）」でお話した付加年金のほかに、もう一つ国民年金に上乗せする制度として「国民年金基金」があります。

ただし、前記の付加年金と国民年金基金はどちらか一方の選択となります。

国民年金基金には、同職種の方で設立した「職能型」基金と、県単位で設立された「地域型」基金があり、自営業の方などはそのどちらか一方だけに加入することができます。

基金の掛金（保険料に相当）は、年齢によって、定額が定められており、加入年齢が低いほど安く、高いほど高くなります。

例えば１口目の終身年金Ａ型でみますと、20歳で9,015円、30歳で13,245円、35歳で16,680円となっており、60歳まで掛けると、年額36万円の年金が支給されます。

35歳１ヵ月以上になりますと、11,700円、40歳で14,580円、45歳で20,380円となりますが、年金額は24万円となります。

さらに45歳１ヵ月以上になりますと11,020円、50歳で16,020円となりますが、年金額は12万円となります。

掛金額は、60歳まで変わりませんので、同じ加入するなら早いほど負担が軽くてすむことになりますね。

それでは、次回に具体的な加入例と注意点などについてお話いたします。

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三原譲

年金額をふやすには（２）

フリーダムリンク — 2008-04-10T10:00:00+09:00

年金額をふやすには（２）

「私は、35歳の自営業者です。60歳まで国民年金に加入しても、年金は月額６万６千円ぐらいしかないと聞きました。もう少し年金を増やす方法はないでしょうか」（自営業者・35歳・男性）

国民年金に20歳から60歳まで40年間まるまる加入しても、年金額は792,100円で月額にすると、おっしゃるとおり６万６千円にしかなりません。

年金を少しでも増やすには２つの方法があります。

国民年金の保険料は現在、月額で14,410円（毎年少しずつ上がっていきます）ですが、この保険料とは別に400円を上乗せして払うと、納付した月数に200円を掛けた金額が年金に上乗せされる「付加年金」制度があります。

具体的に見てまいりましょう。

あなたが、35歳から60歳までの25年間この付加保険料を払うとしますと400円×300月＝120,000円になります。

これに対して、年金額は200円×300月＝60,000円増えることになります。

つまり毎年６万円支給されるわけですから、２年でモトがとれることになるわけで、長生きすればするほど得になります。

この制度を利用しない手はありませんね。

もう一つの方法としては、国民年金基金に加入するというものがあります。

次回でくわしくご説明します。

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三原譲

年金が急に減額された

フリーダムリンク — 2008-03-13T10:00:00+09:00

年金が急に減額された

「私の銀行口座に２ヶ月毎に振り込まれる年金額が、今月から急に４万３千円も少なくなりました。どうしてでしょうか」（年金受給者・68歳・男性）

それは、多分、あなたの奥様が65歳になられたために、いままで支給されていた配偶者加給年金が支給停止になったためではないでしょうか。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者（加入期間20年以上）に65歳未満の配偶者がいて、その配偶者の収入が850万円未満であれば、配偶者が65歳になるまでの間、配偶者加給年金が加算されます。

そして配偶者が65歳になると配偶者自身の老齢基礎年金（昭和41年４月１日以前生れであれば振替加算がつきます）が支給されることになりますので、配偶者加給年金はストップになります。

配偶者加給年金額は昭和18年４月２日以後生まれの人では、現在396,000円（年額）ですが、68歳の方ですと、261,500円（昭和９年４月２日から昭和15年４月１日までに生まれの方）ですから、これを６で割ると、43,580円になります。

あなたの加給年金額はストップになっても、奥様の老齢基礎年金と振替加算が支給開始となりますので、世帯合算でみれば、増額になるのではないでしょうか。

一度奥様の年金額を確認してみてください。

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三原譲

年金額をふやすには

フリーダムリンク — 2008-02-14T10:00:00+09:00

年金額をふやすには

「わたしは、今年で60歳になりますが、国民年金が任意加入だったころに、保険料を納めていなかったため、65歳からもらえる年金が45万円しかありません。年金を少しでも増やす方法はありませんか？」（59歳・サラリーマンの妻）

国民年金が始まったのは昭和36年４月からですが、サラリーマンの妻が保険料を払わなくても国民年金の被保険者（第３号といいます）となるようになったのは、昭和61年４月の改正からで、それまでは任意加入でしたので、あなたのように任意加入しなかった方がたくさんおられます。

今年60歳になる方は、昭和61年４月からの第３号被保険者期間だけですと、22年しかありませんので、年金額は約43万円ぐらいしかありません。

792,100円×22年/40年≒435,700円

国民年金の加入期間は、20歳から60歳までとなっていますが、年金額が満額に達しない人は、60歳から65歳になるまでの５年間は任意加入することができます。

65歳になるまで任意加入するとして、今現在の国民年金保険料（平成20年度14,410円）で計算した場合の保険料総額は約86万円ぐらいになりますが、これによって年金は約10万円ふえることになります。

つまり8.6年で元が取れることになりますので、73歳６ヶ月以上長生きすればプラスになってきます（実際は、国民年金保険料は、毎年少しずつ上がっていきますので、これよりもう少し長くかかることになりますが）。

いずれにしても、女性の平均寿命は現在85歳になっていますので、お元気でしたら任意加入して少しでも年金額を増やしておくことをお考えになってみられたらいかがでしょうか。

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三原譲

離婚による年金分割の手続きについて（３）

フリーダムリンク — 2008-01-17T10:00:00+09:00

離婚による年金分割の手続きについて（３）

離婚による年金分割の手続きについて（１）

離婚による年金分割の手続きについて（２）

前回では、当事者間で合意が成立した場合の公正証書の作成と、合意が成立しなかった場合の裁判上の手続きについてお話ししましたが、ここからいよいよ社会保険事務所への年金分割請求の手続きということになります。

社会保険事務所に備え付けの「標準報酬改定請求書」（離婚時の年金分割の請求書）（様式第651号）に必要事項を記入し提出します。

このときに、前回でご説明した公正証書や、裁判所の調停調書、審判書、判決書の謄本が必要となります。

そのほかの添付書類としては、

１．請求者本人の年金手帳又は基礎年金番号通知書

２．戸籍謄本（または、当事者それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書、当事者それぞれの個人事項証明書）

３．事実婚の場合、事実婚関係を明らかにすることができる書類

などが必要です。

社会保険庁では、決定した按分割合に基づいて、標準報酬額の多い方から、少ない方へ分割移換する場合の「改定割合」を定め、対象期間の標準報酬月額と標準賞与額を各月ごとに改定します。

この改定された結果は「標準報酬改定通知書」（離婚時の年金分割のお知らせ）という文書で、当事者あてに通知されます。

なお、年金分割は、離婚後２年を経過すると請求することができません。

また裁判上の手続きが２年より遅れた場合は、調停や、審判などが確定した翌日から１ヶ月以内に手続きしなければならないことになっていますのでご注意ください。

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三原譲

離婚による年金分割の手続きについて（２）

フリーダムリンク — 2007-12-20T10:00:00+09:00

離婚による年金分割の手続きについて（２）

離婚による年金分割の手続きについて（１）

前回では、離婚時の年金分割について、当事者双方の合意が成立した場合の「離婚年金分割合意書」の作成までお話ししましたが、次にこの合意書を公証人役場で公正証書にしてもらう必要があります。

公正証書化することで、はじめて公の文書となります。

公証人役場に提出する書類としては、以下のものが必要となります。

１．婚姻期間を証明するもの（戸籍謄本２通、なお、離婚後別戸籍になっている場合は除籍簿が必要）

２．本人であることを証明するもの（原則、実印と印鑑証明だが、認印と運転免許証等でも可）

３．基礎年金番号を証明するもの（基礎年金番号通知書又は年金手帳）

４．住所を証明するもの（住民票）

ここで公正証書化された「離婚年金分割合意公正証書」は、離婚後、社会保険庁への年金の改定請求の際に重要な添付書類となります。

次に、当事者間で話し合いがつかなかった場合は、家庭裁判所に、調停または審判の申立てを行い、裁判所で按分割合を決めてもらうことになります。

調停が成立した場合は、調停調書が作成されます。

調停が成立しなかった場合は、裁判所の審判により「審判書」が作成されます。

当事者の一方または双方がこの審判に不服の場合は、家庭裁判所に訴訟を起すことになり、裁判所による和解か判決により決定することになります。

当事者の合意または裁判手続きにより按分割合が確定したら、社会保険事務所へ年金分割の請求を行うことになりますが、この後の手続きについては次回でご説明いたします。

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三原譲

離婚による年金分割の手続きについて（１）

フリーダムリンク — 2007-11-22T10:00:00+09:00

離婚による年金分割の手続きについて（１）

「離婚したときに夫の年金を分割してもらうことができるそうですが、その手続きの方法を教えてください」（専業主婦・63歳）

平成19年４月１日から、離婚したときに、夫婦の婚姻期間中の厚生年金（報酬比例部分）を合計して、その５割を上限として、多い方から、少ないほうへ年金を分割することが可能となりました。

ただし、分割を請求するには当事者の合意成立か、合意できないときは裁判上の手続きが必要となります。

分割するためには、双方の割合をどうするか（これを按分割合といいます）を決めなくてはなりませんが、そのためには、それぞれの年金がどうなっているかを知る必要があります。

離婚前でも、双方の年金情報を相手に判らずに入手することができます。

まずあなた自身の年金手帳と戸籍謄本を用意してください。

できればご主人の基礎年金番号と、勤め先の履歴がわかれば、それもメモしておくといいですね。

最寄の社会保険事務所へ出向いて、備え付けの「年金分割のための情報提供請求書」（様式650号）に記入し提出します。

結果は、「年金分割のための情報通知書」という文書で、請求した人の希望により、社会保険事務所の窓口での交付か郵送で提供されます。

この通知書で、婚姻期間中（対象期間といいます）の双方の標準報酬総額、按分割合の範囲、対象となる期間について知ることができます。

この情報は離婚前であれば、請求者のみに提供されますが、離婚後は一方からの請求の場合であっても、相手方にも同じ情報が渡されることになっています。

この情報をもとに、当事者双方でどのような割合に按分（上限は5割まで）するかを話し合うことになりますが、話し合いが成立したら「離婚年金分割合意書」を作成し、公証人役場で公正証書にしてもらいます。

この後の手続きについては次回でご説明します。

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三原譲

あなたの年金記録は大丈夫？（２）

フリーダムリンク — 2007-10-25T10:00:00+09:00

あなたの年金記録は大丈夫？（２）

前回は、自分で年金記録を確認する方法についてご案内しましたが、社会保険庁では次のようなタイミングで、加入記録の通知を出します。

あなたの年金記録は大丈夫？（１）

１．58歳に達した人に対する「年金加入記録のお知らせ」

58歳に達した日から３か月後位に、社会保険庁から「年金加入記録のお知らせ」が郵送されてきます。

この「お知らせ」の内容で間違いないとして、確認の返事と同時に「年金見込額」希望の返信を出すと、60歳から受け取れる「年金見込額のお知らせ」が送られてきます。

２．60歳または65歳に達する人への裁定請求書の送付

60歳または65歳に達する日の２か月前になると、加入記録が印字された裁定請求書が送られてきますので、これで加入記録を確認することができます。

３．このほか

緊急措置として、現在記録の照合作業を行っている5,000万件のデータが判明した分から、該当者に対し、平成19年12月から平成20年３月にかけて順次加入履歴を通知することにしています。

またこの通知の対象者以外の全年金受給者に対しては、平成20年４月から５月にかけて、全現役加入者に対しては平成20年６月から10月にかけて年金加入履歴を通知する予定になっています。

したがって、このタイミングまで待てば、自ら行動を起こさなくても加入記録を確認することはできることになります。

また、平成21年４月からは、「ねんきん定期便」として、全加入者に対し、毎年、１年分の納付状況を通知するとともに、35歳、45歳、58歳の節目の人に対しては、加入履歴と納付状況を通知することになっています。

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三原譲

あなたの年金記録は大丈夫？（１）

フリーダムリンク — 2007-09-27T10:00:00+09:00

あなたの年金記録は大丈夫？（１）

「私は、現在ある食品会社に勤めるサラリーマンですが、23歳で最初の会社に入社したあと、これまでに５、６回会社を変わっています。私の年金記録がキチンと記録されているかどうか心配です。どのようにしたら確認できますか？」（会社員・56歳・男性）

いま5,000万件にものぼる宙に浮いた年金記録問題が日本中に衝撃を与えています。

社会保険庁のこれまでのズサンな管理体制にはあいた口がふさがりませんね。

あなたのように転職を繰り返している人は特に記録が抜けていたりする可能性が高くなりますので、すぐにでも確認してみる必要があります。

まず自宅に居ながら、確認する方法が二つあります。

１つは、年金記録照会専用のフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」０１２０－６５７８３０へ電話で問い合わせする方法です。住所・氏名・生年月日・基礎年金番号を告げると、２～３週間後に「被保険者記録照会回答票」、「国民年金納付記録」が送られてきますので、これまでの記録を確認できます。

なお、本人の分以外に２親等以内の親族の分まで依頼することができます。

この電話は、土日祝日を含め24時間受付けています。

もう一つは、インターネットで自分で年金加入記録を閲覧する方法です。

社会保険庁のホームページにアクセスして、住所・氏名・生年月日・基礎年金番号を入力すると、やはり２～３週間後に「ユーザーＩＤ」と「パスワード」が郵送されてきますので、これを入力して、いつでも自由に自分の年金加入記録を確認することができます。

ただし、この方法は、すでに年金を受給されている人や、共済組合の加入者は利用できません。

以上の方法で確認して、もし抜けている記録や間違った記録がある場合は、最寄りの社会保険事務所か、年金相談センターへ出かけていって相談する必要があります。

勿論、最初から直接社会保険事務所や年金相談センターへ出かけていって確認することもできます。

その場合、年金手帳をお忘れなく。

また本人分以外の相談は委任状が必要になります。

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三原譲

掛け捨てだった米国駐在中の年金がもらえるようになった

フリーダムリンク — 2007-08-30T10:00:00+09:00

掛け捨てだった米国駐在中の年金がもらえるようになった

「私は、元商社マンで、若いとき米国に６年ほど駐在していました。その当時日本と米国で二重に年金保険料を払っていましたが、そのときの年金が貰えるようになったと聞きました。ほんとうでしょうか。」（年金受給者・65歳・男性）

これまで、米国の年金は10年以上加入していないと受給資格がありませんでしたが、平成17年10月から、日米社会保障協定が発効し、日米の年金加入期間を通算することによって、受給権を得ることができるようになりました。

したがって、いままで掛け捨てとなっていた米国の年金が、日本の年金加入期間と通算して10年以上あれば支給されることになります。

手続きは、社会保険事務所に合衆国年金の請求申出書を提出します。

この申出書が、社会保険庁から、アメリカ社会保障庁の「マニラ事務所」に転送されます。

マニラ事務所から今度は本人宛に合衆国年金申請書が送られてくるので、記入してマニラ事務所へ返送します。

マニラ事務所はアメリカ社会保障庁に進達し、支給が決定します。

年金は毎月払いで、ドルまたは円で本人の銀行口座に振込まれます。

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三原譲

所得の少ない人のための保険料免除制度について

フリーダムリンク — 2007-08-02T10:00:00+09:00

所得の少ない人のための保険料免除制度について

「私は、食堂を経営する自営業者ですが、この数年売上が激減し、国民年金保険料が払えません。申請すると保険料が免除されると聞きましたが。」（自営業・55歳・男性）

所得が少なく、保険料を払えない人のための免除制度には、所得水準に応じて、全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の４種類があります。

手続きは「国民年金保険料免除申請書」を提出して行いますが、所得認定のため毎年届出が必要です。

ただし、全額免除の場合は、最初の申請の際に、翌年以降も引き続き申請を行う旨を申出ておくことにより、毎年度の提出は省略できます。

免除認定の有効期間は「７月から翌年の６月まで」となっています。

免除の対象となる所得の目安は以下のとおりです。

　■４人（標準）世帯
　　・全額免除…………162万円
　　・４分の３免除……230万円
　　・半額免除…………282万円
　　・４分の１免除……335万円

　■２人（夫婦）世帯
　　・全額免除…………92万円
　　・４分の３免除……142万円
　　・半額免除…………195万円
　　・４分の１免除……247万円

　■単身世帯
　　・全額免除…………57万円
　　・４分の３免除……93万円
　　・半額免除…………141万円
　　・４分の１免除……189万円

また、免除を受けた期間についても、３分の１の国庫負担分と合わせて、つぎの割合で年金額の計算期間に算入されます。

　■算入期間
　　・全額免除…………１／３
　　・４分の３免除……１／２
　　・半額免除…………２／３
　　・４分の１免除……５／６

免除を受けた期間については、10年以内の期間に係るものに限り追納することができます。

以上は所得の少ない人を対象にした「申請免除」制度ですが、障害等級１・２級に該当する障害者や、生活保護法による「生活扶助」を受けている人は、「法定免除」（全額免除）になります。

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三原譲

70歳以降も働いていると、年金がカットされますよ

フリーダムリンク — 2007-07-05T10:00:00+09:00

70歳以降も働いていると、年金がカットされますよ

「私は、今年の10月で70歳になりますが、まだまだ元気なので、今まで通りフルタイムで働きたいと思っています。ところが、そうすると70歳以降も年金がカットされるようになると聞きました。ほんとうでしょうか」（会社員・69歳・男性）

平成19年４月から、70歳以上でお勤めの人の老齢厚生年金が支給調整されることになりました。

対象となるのは、昭和12年４月２日以降生まれの70歳以上の人で、厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務日数と勤務時間がそれぞれ通常の社員のおおむね４分の３以上の人です。

支給調整の仕組みは、65歳以上70歳未満の人に適用されている在職老齢年金の仕組みと同じで、年金の基本月額（加給年金を除いた報酬比例部分）と総報酬月額相当額（報酬月額＋直近１年間の賞与÷12）の合計が48万円を超えると、超えた分の２分の１相当額が年金から差し引かれます。

超えた分の２分の１相当額が基本月額を上回ると、年金は全額支給停止となり、加給年金も支給停止されます。

なお、70歳以降は厚生年金保険の被保険者ではありませんので、厚生年金保険料の負担はありません。

従って退職後の年金が増額するということもありません。

働く高齢者にとっても、なかなか厳しい時代になってきましたね。

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三原譲

70歳まで受取を我慢すると、老齢厚生年金が42％ふえます

フリーダムリンク — 2007-06-07T10:00:00+09:00

70歳まで受取を我慢すると、老齢厚生年金が42％ふえます

「元サラリーマンの私は、今年の12月で65歳になります。すでに60歳から特別支給の老齢厚生年金を貰っていますが、65歳からの年金受取を70歳まで我慢すると42％も年金額が増えると聞きました。本当でしょうか。」（会社員・64歳・男性）

すでに国民年金には、支給繰下げの制度があって、65歳から貰える老齢基礎年金を70歳まで受給を繰下げすることができます。

繰下げすると１ヵ月当り0.7％が増額されますので、70歳まで繰下げすると、60ヵ月×0.7％＝42％年金額が増えます。

今年４月から、この支給繰下げ制度が、65歳からの老齢厚生年金にも導入されることになり、平成19年４月１日以降に65歳になる人（昭和17年４月２日以後生まれの人）から、適用されることになりました。

ただし、65歳からの老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前（66歳になる前）に当該老齢厚生年金の請求をしていないことが要件となります。

また、65歳未満の配偶者がいる場合につく加給年金は、老齢厚生年金を繰下げすると、つかなくなりますので、どちらが得か慎重に検討してみる必要があります。

なお、在職老齢年金の場合は、報酬に応じて減額される部分を除いた年金額が増額の対象となります。

あなたの場合は、現在すでに特別支給の老齢厚生年金を受給しておられますので、65歳の誕生日前に、社会保険庁から「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」が送られてきます。

これには「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」と「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」の欄があり、どちらか一方の繰下げを希望する場合は、希望する方にマルを付けておくりかえします。

両方とも繰下げ希望する場合は、この「裁定請求書」自体を送り返さないようにします。

将来繰下げ請求をするときに、改めて社会保険事務所で手続きをすることになります。

どちらにもマルを付けずにそのまま送り返すと、65歳から通常の年金支給となり、繰下げはできなくなりますのでご注意ください。

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三原譲

若年者の国民年金保険料の納付猶予制度

フリーダムリンク — 2007-05-10T10:00:00+09:00

若年者の国民年金保険料の納付猶予制度

「私は、大学卒業後入社した会社をすぐにやめて、現在はフリーターとして働いていますが、収入が少ないため国民年金の保険料を払うのが大変です。申請すれば納付を猶予してくれると聞きましたが、その方法を教えてください。」（フリーター・25歳・男性）

平成16年の年金法改正により、平成17年４月から平成27年６月までの時限措置として、30歳未満の収入の少ない若年者に対する国民年金保険料の納付猶予制度が設けられました。

■納付猶予の収入要件は次の通りです。

・独身の場合　　　　前年所得が57万円以下
・配偶者がいる場合　　　〃　　92万円以下
　（同居している親の収入は関係しません）

■納付猶予の申請をしておくと、障害を負ったときに障害基礎年金が受給できます。

■猶予期間は年金額には反映されませんが、受給資格期間（25年以上）には算入されます。

■猶予期間中の保険料は、10年前まで遡って追納ができますので、追納によって年金額に反映されます。

■申請手続きについて

・申請用紙は、社会保険事務所か市区町村役場の国民年金担当窓口に置いてあります。社会保険庁のホームページからダウンロードすることもできます。
・書類は住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口に提出しますが、郵送でもできます。
・最初に申請するときに、翌年度以降も申請を行う旨を指示しておくと、翌年度以降は申請しなくても、自動審査されます。

■必要な添付書類

・国民年金手帳または基礎年金番号通知書
・前年所得を証明する書類

いずれにしても、手続きしないと未納となってしまい、年金の受給資格も満たされなくなりますので、上記要件に該当するならば、是非申請されることをおすすめします。

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三原譲

高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の調整

フリーダムリンク — 2007-04-12T10:00:00+09:00

高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の調整

「私は、60歳定年後も継続雇用制度により同じ会社で働いていますが、給料が半分近くに下がったため雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を貰うことにしました。ところがこれを貰うと年金が減額されると聞きましたが、本当でしょうか」（会社員・60歳・男性）

60歳以後の新しい賃金が、60歳到達時の賃金の75％未満に下がった場合に、雇用保険の被保険者期間が５年以上あれば、請求することにより雇用保険から高年齢雇用継続給付金が支給されます。

賃金が61％未満に下がった場合は、新しい賃金の15％が支給されます。

仮に、60歳到達時の賃金が40万円で、60歳以後の賃金が24万円としますと、60％に下がったことになりますので、24万円の15％の36,000円が支給されます。

ところが、この給付金を受給すると、こんどは60歳から受給している在職老齢年金が一部減額されることになってしまいます。

最高の15％の給付金を受給している場合、標準報酬月額の６％に相当する額が年金から引かれます。

標準報酬月額が賃金と同額で24万円とすると、その６％の14,400円が年金から減額されることになります。

せっかく36,000円の高年齢雇用継続基本給付金を貰ったのに、年金の方が14,400円も引かれるんじゃ、差引き21,600円しか増えませんので、ちょっとがっかりですよね。

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三原譲

共済年金と厚生年金の一元化について（３）

フリーダムリンク — 2007-03-15T10:00:00+09:00

共済年金と厚生年金の一元化について（３）

共済年金と厚生年金の一元化について（１）はこちら

共済年金と厚生年金の一元化について（２）はこちら

前回に取り上げた両制度の様々な格差を今後どのように解消していくかが一元化の大きな課題です。

まず保険料率については、厚生年金は2017年までに18.3％まで引き上げることになっていますので、国共済、地共済もこれに合わせて2017年までに同水準まで段階的に引上げることになります。

私学共済は差が大きいため同水準になるのは2027年になります。

次に職域部分は2010年に廃止されます。

そしてこれに代る制度として、民間の企業年金制度に相当する新たな仕組みが検討されています。

報道によれば、この「上乗せ年金」制度については、現行の職域部分に比べて平均３割減らす案が検討されているようです。

すでに年金を受給している公務員OBについても職域部分の廃止によって年金が減額されるかが大きな問題ですが、すでに共済年金に対する税金による追加費用について減額する方針が決まっていますので、影響は免れないことになります。

今のところ、年金受給額が250万円以下の人はそのままで、これ以上の受給者については減額の対象になりそうです。

今後の議論の推移について注意しておいてください。

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三原譲

共済年金と厚生年金の一元化について（２）

フリーダムリンク — 2007-02-15T10:00:00+09:00

共済年金と厚生年金の一元化について（２）

共済年金と厚生年金の一元化について（１）はこちら

前回に続いて、共済年金と厚生年金の一元化について見てまいりたいと思います。

前回、共済年金と厚生年金における保険料率と給付面の官民格差について触れましたが、もう少し具体的に確認しておきましょう。

【１】まず給付額では、共済年金には、報酬比例部分と定額部分の上に、３階部分に相当する「職域部分」があり、厚生年金に比べて、約２割アップとなっています。

【２】次に保険料ですが、職域部分を除く１・２階の共通部分の保険料率は共済年金の方が低くなっています。（2005年度で、厚生年金14.288％、国共済13.5％、地共済12.7％、私学共済9.9％）

【３】障害年金や遺族年金の支給要件として、厚生年金の加入者に求められる保険料納付要件（少なくとも直近の１年間に保険料の未納がないこと）が共済年金にはありません。

【４】厚生年金では遺族年金の受給権は一代限りで、次順位者へ転給することはありませんが、共済年金では、次順位者への転給制度があります。

【５】厚生年金では遺族年金の遺族の範囲について、本人死亡時、子や孫については18歳の年度末、夫や父母、祖父母については55歳以上とした年齢制限がありますが、共済年金にはこれらの年齢制限はありません。

【６】厚生年金の加入者が60歳以降も働く場合の在職老齢年金では、年金が減額される基準額が28万円以上となっていますが、共済年金の加入者が60歳以降に民間で働く場合は、基準額が48万円以上となっており、カットされる最低基準が高くなっています。

【７】現在給付されている共済年金には、恩給制度が引き継がれているため、約17兆円の税金が投入されています。

このような両制度上の格差を解消して一元化を目指すことになりますが、格差解消は段階的に行われますので、両制度が実質的に完全統一されるには、かなり長い時間の経過を要することになります。

その道筋については次回にご説明いたします。

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三原譲

共済年金と厚生年金の一元化について（１）

フリーダムリンク — 2007-01-18T10:00:00+09:00

共済年金と厚生年金の一元化について（１）

「私は、現在小学校の教師をしています。私が加入している公務員の共済年金制度が、厚生年金制度に一元化されるという話をききましたが、不利になるのでしょうか」（地方公務員・48歳・男性）

サラリーマンが加入する厚生年金と、公務員や私学教職員が加入する共済年金をあわせて被用者年金といいますが、この被用者年金制度を一元化しようという方向で検討が進められています。

昨年の４月に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」がすでに閣議決定しており、法案成立に向けて作業が行われています。

制度変更の主な内容は、

１．それぞれの制度でバラバラになっている保険料率を統一する
２．共済年金独自の「職域部分」を廃止する
３．「職域部分」に代って、民間の企業年金に相当する新たな制度設計を検討する
４．共済年金の給付額に投入されている税負担分を削減する

などとなっています。

現役の公務員の皆さんにとってまず影響してくるのは、保険料率の統一でしょう。

現在「職域部分」を除く「報酬比例部分」に相当する保険料率は、共済年金の方が低くなっていますので、平成29年度をめどに、厚生年金保険料率の水準まで引上げられることになります。

一方、すでに共済年金を受給中のＯＢの皆さんにとっては、従来恩給に相当する部分として残っている税金投入の額が削減されるのにともない、一定額以上の年金受給者を対象に年金額が減額されることになります。

詳しい内容については、次回にご説明いたします。

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三原譲

離婚時年金分割の情報提供が始まりました

フリーダムリンク — 2006-12-21T10:00:00+09:00

離婚時年金分割の情報提供が始まりました

「私は、夫が来年、定年退職するのを機に離婚したいと思っていますが、離婚後の年金分割でいくら位貰えるのか見当がつきません」（58歳・専業主婦）

当コラムの第10回で、平成19年４月から始まる離婚時の年金分割のお話をしましたが、その受付開始を前に、実は平成18年10月から、夫の年金がどのくらいで、離婚したら最高どこまであなたがもらえるかを、社会保険庁でこっそり教えてくれることになったんですよ。

このところ評判の悪い社会保険庁としては、粋な計らいですよね。

つまり、「離婚が成立していなくて、まだ婚姻期間中である人が、単独で年金分割に関する情報の提供を請求する場合は、離婚時分割請求につながることが確実ではなく、一方で、婚姻関係等が継続している両当事者の関係への影響も配慮して、請求した当事者にのみ情報を提供し、請求していない相手方へは知らせない」ことになっています。

これだと、夫に分からずに情報が得られることになりますので安心ですね。

それでは、具体的に説明しましょう。

まず、情報提供を請求する際に必要な書類として、

　１．あなた自身の年金手帳（又は国民年金手帳）
　２．戸籍謄本又は抄本

を用意します。

夫の年金手帳は必要ありません。

次に最寄の社会保険事務所で「年金分割のための情報提供請求書」に必要事項を記入し提出します。

その際、夫の勤務先や勤務期間等について聞かれることがありますので、分かる範囲でメモして行かれるといいですね。

教えてくれる内容は、

　１．分割の対象となる期間
　２．対象期間中の保険料納付記録
　３．按分割合の範囲

となっています。

社会保険事務所によっては後日連絡となっているようです。

ただし、最高でいくら貰えるかが分かっても、その決定には当事者の合意か、裁判上の手続きが必要です。

また、年金分割が適用されるのは、あくまでも平成19年４月以降に成立する離婚であることをお忘れなく。

それから年金が出るのはご本人が60歳になってからです（厚生年金、共済年金の加入期間が無いか、１年未満の人は65歳から）。

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三原譲

障害基礎年金と老齢厚生年金が併給できることになりました

フリーダムリンク — 2006-11-23T10:00:00+09:00

障害基礎年金と老齢厚生年金が併給できることになりました

「私は、障害基礎年金をもらいながら、会社に勤めて厚生年金保険料を払ってきました。これまで障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されないと聞いていたのに、今年の４月から両方とも受取れるといわれました。制度が変わったのでしょうか。」（65歳・男性）

現在の年金制度では、１階部分の基礎年金と２階部分の厚生年金は、原則として同じ種類（例えば、老齢は老齢、障害は障害というように）のものだけに限られています。（唯一の例外として、65歳からの老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給があります）。

したがって、障害基礎年金と老齢厚生年金とは併給できないことになっていました。

このため、障害基礎年金の受給権者にとっては、障害を有しながら就労して自ら保険料を納付しても、年金給付に反映されにくい仕組みとなっていました。

老齢基礎年金に、厚生年金保険料を支払ったことによる老齢厚生年金を加えても、障害基礎年金の額に満たない場合、就労して厚生年金保険料を払ったとしても、結局受取れるのは障害基礎年金のみというケースが多く見うけられました。

今日では、障害を有していてもできる限り能力を発揮して、就労できる環境整備に向けた取組みが進められています。

これに対応して、障害者の就労について年金制度上でも、年金給付額に反映されるように見直されることになりました。

平成18年４月より、65歳から支給される障害基礎年金と老齢厚生年金または障害基礎年金と遺族厚生年金の併給ができることになりました。

（例）
佐藤克子さん
昭和16年６月10日生まれ、65歳、国民年金加入中に障害等級２級に該当
　・障害基礎年金　792,100円
　・老齢厚生年金　 60,200円　（厚生年金加入期間　 45月）
　・老齢基礎年金　643,600円　（国民年金加入期間　390月）

佐藤さんは、これまでは、障害基礎年金の792,100円か、老齢基礎年金＋老齢厚生年金の643,600円＋60,200円＝703,800円のどちらかしか選択できなかったので、金額の多い障害基礎年金を受給することになり、娘時代に勤めていた３年半あまりの厚生年金加入期間分は生かされませんでした。

今年４月からの改正で、障害基礎年金＋老齢厚生年金の組み合わせが可能となったため、792,100円＋60,200円＝852,300円に増額となりました。

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三原譲

平成１９年４月から遺族年金のもらい方が変わります

フリーダムリンク — 2006-10-26T10:00:00+09:00

平成１９年４月から遺族年金のもらい方が変わります

「私は６７歳の寡婦で、亡くなった夫の遺族年金をもらっています。来年４月から制度が変わると聞きましたが、どうなるのでしょうか」（６７歳・寡婦）

現在は、６５歳からの遺族年金は下記の３つの組み合わせのうち、最も金額の多い方法を選択できることになっています。

１．老齢基礎年金＋遺族厚生年金

２．老齢基礎年金＋老齢厚生年金

３．老齢基礎年金＋遺族厚生年金×２／３＋老齢厚生年金×１／２

つまり、若い時に共働きで、妻も厚生年金保険に加入していた期間がある場合は、遺族厚生年金（夫の老齢厚生年金額の３／４）を取るか、自分の老齢厚生年金を取るか、あるいは遺族厚生年金の２／３（つまり夫の老齢厚生年金額の１／２）と自分の老齢厚生年金の１／２の組み合わせを取るか、金額の最も多い方法が選択できることになっています。

これに対し、来年４月からは、妻に１ヵ月でも厚生年金保険に加入した期間があれば、まず自分の老齢厚生年金を受給し、改正前の１ないし３の方法で計算した額が多い場合には、その差額が遺族厚生年金として支給されることになります。

今までのように選択する余地はなくなりますが、金額は変わりませんのでご安心ください。

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三原譲

２１歳までに子どもを作ると、寡婦加算がもらえなくなる？

フリーダムリンク — 2006-09-28T10:00:00+09:00

２１歳までに子どもを作ると、寡婦加算がもらえなくなる？

「私は、現在23歳ですが、早く結婚したので、21歳の時に生まれた子どもが１人います。会社員の夫にもしものことがあった時、子どもが22歳未満で生まれていると、中高齢寡婦加算はつかなくなると聞きましたが、本当でしょうか」（23歳・専業主婦）

「中高齢寡婦加算」というのは、厚生年金保険に加入中の夫や、20年以上加入していて受給資格のある夫等が死亡した場合に、

・妻が35歳以上65歳未満
・妻が35歳未満であっても、35歳に達した時点で子がまだ18歳未満

であれば、40歳から65歳までの間、遺族厚生年金に加算される年金（現在、594,200円）のことです。

平成19年４月から、制度がかわりまして、夫死亡時35歳以上が40歳以上に引上げられます。

来年４月からは、夫死亡時に、

・妻が40歳以上
・妻が40歳未満であっても、40歳に達した時点で子が18歳未満

であれば、支給されることになります。

これまで妻が17歳以上のときに生まれた子であれば、妻が35歳に達した時点で子はまだ18歳に達していませんので、支給の対象となっていました。

来年４月以降は、妻が22歳以上のときに生まれた子であれば、妻が40歳に達した時点で子はまだ18歳に達していませんので、支給の対象となることになります。

裏返して言えば、これまでは、妻が17歳未満で生まれた子は、妻が35歳に達した時点で、すでに18歳以上になっていますので、加算の対象となりませんでした。

ところが、来年４月以降は、妻が22歳未満で生まれた子は、妻が40歳に達した時点で、すでに18歳以上になっていますので、加算の対象とならないことになるわけです。

前回でご紹介しました30歳未満の子のない妻に対する遺族厚生年金を５年の有期年金とする話とあわせて、これも女性にとってはやはり厳しい改正ということになりますね。

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三原譲

３０歳未満で子どもがいないと、遺族年金は？

フリーダムリンク — 2006-08-31T13:00:00+09:00

３０歳未満で子どもがいないと、遺族年金は？

「私は、２５歳の既婚女性ですが、子どもはいません。今回の年金改正で、私が３０歳になる前に、夫が死亡した場合は、遺族年金は５年で打ち切られると聞きましたが本当でしょうか」（２５歳・既婚女性・パート）

残念ながら本当です。

現在は、夫が厚生年金保険に加入中に死亡した場合、加入期間がどんなに短くても、少なくとも３００日（２５年）は加入していたものとして計算した額の遺族厚生年金が、妻に対して終身支給されることになっています（妻の収入が８５０万円以下の場合）。

平成１６年の年金法改正で、平成１９年４月からは、夫の死亡時に３０歳未満で子を養育しない妻に対する遺族厚生年金については、５年間の有期給付となります。

３０歳未満で子どもがいなければ、就労できるだろうということで、自身の就労のための準備期間として５年間だけは支給しようということになったようですが、この改正はなかなか厳しいですね。

勿論子どもがいなくても、夫の死亡時に３０歳を過ぎていればこれまで通り、終身支給ですから少しはご安心を。

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三原譲

平成２０年４月からの離婚は、年金が自動分割？

フリーダムリンク — 2006-08-31T10:00:00+09:00

平成２０年４月からの離婚は、年金が自動分割？

「平成２０年４月以降に離婚すると、年金が自動的に分割されると聞きましたが、ほんとうでしょうか？」（５５歳・女性・公務員）

平成１６年の年金法改正で、離婚の場合に、平成１９年４月１日からは、本人同士の話し合いか、裁判所の決定で、婚姻期間中の厚生年金保険の年金分割が可能になったことは前回お話したところですが、さらに平成２０年４月１日からは、第３号被保険者期間については、本人同士の合意や裁判所の決定がなくても法律上自動的に２分の１に分割されることになりました。

ただしこの第３号分割は、あくまで平成２０年４月１日以後の第３号被保険者期間から適用されますので、それ以前の期間については、やはり本人同士の合意か、裁判所の決定が必要となります。

したがってこの第３号被保険者期間の自動分割制度が効果を発揮してくるのは、かなり先の話になります。

前回のご相談のケースでいえば、平成１９年４月まで待った離婚を、もう１年延ばして平成２０年４月まで待ってみても意味がないということになります。

※前回のご相談のケース「離婚するなら、来年まで待ったほうがお得ですよ！」

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三原譲

離婚するなら、来年まで待ったほうがお得ですよ！

フリーダムリンク — 2006-08-03T10:00:00+09:00

離婚するなら、来年まで待ったほうがお得ですよ！

「これまで、意に添わない結婚生活を続けてきましたが、主人が定年退職したので、これを機会に離婚して、自由になりたいと思っていますが？」（５８歳・専業主婦）

ちょっと待ってください。

せっかく今まで辛抱なさったんですから、はやまらないで来年４月まで待って下さい。

平成１９年４月以降に離婚すると、何とご主人の年金をあなたが半分貰えるようになるんですよ。

平成１６年の年金法改正で、平成１９年４月１日以後に離婚した場合には、ご主人が加入していた厚生年金保険の被保険者期間のうち、婚姻期間中の期間分について、報酬比例部分の最高５割まで、あなたが受給することが出来るようになりました。

これを年金の分割といいます。

ただし、分割されるのは、厚生年金保険の報酬比例部分のみで、基礎年金は対象になりません。

例えば、ご主人が２３歳で会社に就職して、３０歳のときににあなたと結婚し、あなたはずーっと専業主婦であったとしますと、ご主人の３７年間の厚生年金被保険者期間のうち、あなたと結婚していた３０年間の被保険者期間の報酬比例部分の年金額の半分をあなたが受給することが可能になるわけです。

ただし、分割の上限は５割ですが、実際には何割まで分割するかを決めるのは、あくまで当事者間の合意によることになっていますので、あなたの３０年間にわたる内助の功を積極的に主張して、頑張らなくてはいけませんね。

なお、当事者間で協議が整わない場合には、離婚当事者の一方の求めにより、裁判所が分割割合を決めることになっています。この分割された年金を受給できるようになるのは、勿論あなたが６０歳になってから以降のことになります。

もう一度申し上げますが、この年金分割制度はあくまで平成１９年４月１日以後の離婚について適用されることになっています。

さあ、平成１９年４月まで、もう少しの辛抱です。

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三原譲

厚生年金の加入は１５年未満にした方がいい？

フリーダムリンク — 2006-07-06T13:00:00+09:00

厚生年金の加入は１５年未満にした方がいい？

「子どもが大きくなったので、４５歳から勤めに出た共稼ぎの主婦ですが、まもなく６０歳の定年を迎えると厚生年金保険の加入期間が１５年になります。加入期間が１５年になる直前に退職した方がいいといわれました。どうしてでしょうか。」（５９歳・女性・会社員）

夫が受給する老齢厚生年金に配偶者加給年金（３９６，０００円）が付いている場合に、妻が妻自身の２０年以上加入の老齢厚生年金を受給するようになると、夫の配偶者加給年金は支給停止となります。

そして加入期間の２０年以上という要件には、中高齢特例が適用され、昭和２２年４月１日以前生まれの女性の場合は１５年以上と読みかえられます。

あなたが、１５年以上厚生年金保険に加入して、６０歳から老齢厚生年金を受給すると、ご主人に付いている配偶者加給年金が支給停止となります。

したがって、加入期間が１５年に達する直前に退職して加入期間を１５年未満にしておけば、あなたの年金額はあまり変わらずに、ご主人の配偶者加給年金もそのまま支給されるということになります。

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三原譲

保険料未納でも障害年金・遺族年金がもらえる？

フリーダムリンク — 2006-07-06T10:00:00+09:00

保険料未納でも障害年金・遺族年金がもらえる？

「２１歳の学生です。アルバイトをしながら大学に行っていますが、国民年金の保険料が払えません。納付特例の申請をしておけば、保険料を納めていなくても、障害者になったときは、障害年金が出ると聞きましたが本当でしょうか。」（２１歳・男性・学生）

親にどんなに収入があっても、学生本人の前年所得が１１８万円以下の場合は、申請することによって、保険料の納付が１０年間猶予されます。

そしてその間に、事故や病気等で障害者になり国民年金法に定める障害等級１・２級に該当する場合には、保険料を１銭も納めていなくても障害基礎年金が支給されます。

ただし、納付猶予の申請をしていることが要件で、申請がなければ単なる未納ということになり支給されません。

しかもこの申請は毎年行うことが必要です。

また、学生本人に妻子がいて、学生本人が死亡した場合、同じく保険料の納付猶予を申請していれば、遺族基礎年金が支給されます。

納付猶予を受けた保険料は１０年遡って追納ができ、追納すれば老齢基礎年金の年金額に反映されますが、障害基礎年金・遺族基礎年金に関しては追納がなくても全額支給されるということになります。

以上は、学生の納付特例制度についてお話ししましたが、３０歳未満の若年者（単身の場合で前年所得５７万円以下）についても、納付猶予を申請していれば、同様の給付が行われます。

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三原譲

年金の一部繰上げ、全部繰上げって、なに？

フリーダムリンク — 2006-06-08T10:00:00+09:00

年金の一部繰上げ、全部繰上げって、なに？

「６５歳から貰える老齢基礎年金を、６０歳から一部繰上げたり、全部繰上げたりしてもらえると聞きましたが、どういうことなのでしょうか」（５９歳・男性・会社員）

前回お話した通り、昭和１６年４月２日（女性は昭和２１年４月２日）以後生まれの人からは６０歳からの厚生年金（共済年金）が部分年金となります。

それでは困るという人のために、老齢基礎年金の一部繰上げ、全部繰上げという制度があります。

まず一部繰上げ制度からお話しましょう。

今年６０歳になる男性の人（昭和２１年生まれ）は、６０歳からは報酬比例部分しか出なくて、６３歳になってから満額（報酬比例部分＋定額部分：６５歳未満の妻がいれば＋加給年金）支給となります。

そこで６３歳から支給される定額部分を６０歳から貰うことにします。

しかし、定額部分は６３歳、６４歳の２年間しか出ないものを、６０歳から５年間で受け取るわけですから年金額は、５分の２になります。

そこでこれを補うために本来は６５歳から支給される老齢基礎年金の５分の３が６０歳から支給されることになります。

ただし６５歳から支給されるものを、５年間繰り上げてもらうので、３０％減額（０．５％×６０ヶ月）され、７割の支給率となります。

具体的に数字で見ていきましょう。

・報酬比例部分　 120万円　　・配偶者加給年金　39.6万円
・定額部分　　　 80万円　　・老齢基礎年金　　79.2万円

＜本来支給＞
・60歳から：120万円
・63歳から：120万円＋80万円＋39.6万円＝239.6万円

＜一部繰上げ支給＞
・60歳から：120万円＋（80万円×2/5）＋（79.2万円×3/5×0.7）＝185万円
・63歳から：185万円＋39.6万円＝224.6万円

このように、一部繰上げすることで、６０歳からの受給額を増やすことができますが、その代わり、６３歳からの支給額は、本来支給額より少なくなり、減額された金額が一生涯続きますので、７６歳８ヵ月で本来支給に追い越されることになります。

それでは全部繰上げとはどんな方法でしょうか。

全部繰上げとは、６５歳から支給される老齢基礎年金を全額繰り上げて受給する方法です。

その代わり繰上げ月数に応じて減額されます。

また老齢基礎年金に相当する定額部分の支給はありません。

これも先の例で具体的な数字で見てみましょう。

＜全部繰上げ＞
・60歳から：120万円＋（79.2万円×0.7）＝175.4万円
・63歳から：175.4万円＋39.6万円＝215万円

この場合も一旦繰上げ受給すると、その金額は一生涯変わりません。

それでは、「一部繰上げ」と「全部繰上げ」はどちらが有利でしょうか。

上の例でもお分かりの通り、厚生年金保険の加入期間が長い人は、一部繰上げの方が有利となります。

厚生年金の加入期間が短く、国民年金の加入期間が長い人は、最初のうちは全部繰上げが金額的には多くなりますが、受給期間が長くなれば、最終的には逆転することになりますので、生存する残存年数が予め分からない以上、どちらが有利かという結論を出すことはできないということになってしまいます。

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三原譲

６０歳になっても、年金は一部しか出ないの？

フリーダムリンク — 2006-05-11T10:00:00+09:00

６０歳になっても、年金は一部しか出ないの？

「今年９月に６０歳定年を迎える独身ＯＬです。長い間働いてきたので、定年退職後は年金をもらいながら、のんびり海外旅行でも楽しみたいと思っていたところ、年金は一部しか出ないと聞きましたが本当でしょうか？」（５９歳・独身女性・会社員）

実は本当なのです。

昭和６１年の年金法改正で、それまでは６０歳（女性は５５歳）から支給されていた老齢厚生年金が、国民年金と同じように６５歳からの支給に引上げられました。

しかしながら、急に６５歳に引上げると、影響が大きいので、当分の間、６０歳から６４歳までは、「特別支給の」と銘打って、これまで通り６０歳（女性は段階的に６０歳へ引上げ）から支給する特別措置が取られました。

この６０歳から支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、６５歳から支給される国民年金の老齢基礎年金に相当する部分（これを「定額部分」と呼んでいます）と、やはり６５歳から支給される老齢厚生年金に相当する部分（これを「報酬比例部分」と呼んでいます）からなります。

ところが、平成６年の年金法改正で、この定額部分の支給開始年齢が、昭和１６年４月２日（女性は昭和２１年４月２日）以後生まれの人から、段階的に１歳ずつ引上げられることになったのです。（下表参照）

あなたの場合は、昭和２１年１０月生まれなので、６０歳から支給されるのは「報酬比例部分」だけで（これを部分年金とも呼んでいます）、定額部分もそろって支給されるのは６１歳になってからということになります。

◆生年月日が昭16.4.2～昭18.4.1の男性、昭21.4.2～昭23.4.1の女性

報酬比例部分　６０歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　６１歳から支給　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭18.4.2～昭20.4.1の男性、昭23.4.2～昭25.4.1の女性

報酬比例部分　６０歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　６２歳から支給　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭20.4.2～昭22.4.1の男性、昭25.4.2～昭27.4.1の女性

報酬比例部分　６０歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　６３歳から支給　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭22.4.2～昭24.4.1の男性、昭27.4.2～昭29.4.1の女性

報酬比例部分　６０歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　６４歳から支給　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭24.4.2～昭28.4.1の男性、昭29.4.2～昭33.4.1の女性

報酬比例部分　６０歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　　－－－　　　　６５歳から老齢基礎年金

さらに、平成１１年改正では、報酬比例部分の支給開始年齢も、昭和２８年４月２日（女性は昭和３３年４月２日）以後生まれの人から、段階的に１歳ずつ引上げられることになったのです。（下表参照）

◆生年月日が昭28.4.2～昭30.4.1の男性、昭33.4.2～昭35.4.1の女性

報酬比例部分　６１歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　　－－－　　　　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭30.4.2～昭32.4.1の男性、昭35.4.2～昭37.4.1の女性

報酬比例部分　６２歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　　－－－　　　　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭32.4.2～昭34.4.1の男性、昭37.4.2～昭39.4.1の女性

報酬比例部分　６３歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　　－－－　　　　６５歳から老齢基礎年金

◆生年月日が昭34.4.2～昭36.4.1の男性、昭39.4.2～昭41.4.1の女性

報酬比例部分　６４歳から支給　６５歳から老齢厚生年金
定額部分　　　　－－－　　　　６５歳から老齢基礎年金

そして、最終的には昭和３６年４月２日（女性は昭和４１年４月２日）以後生まれの人からは、６５歳からしか年金は出ないことになります。

それでは困るという人のために、次回は「一部繰上げ」、「全部繰上げ」制度についてお話いたしましょう。

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三原譲

万一のとき、遺族年金はいくらぐらい？

フリーダムリンク — 2006-04-13T13:00:00+09:00

万一のとき、遺族年金はいくらぐらい？

「私達夫婦は、６０歳後半の年金暮らし世帯です。夫は厚生年金に４０年加入していましたが、私は専業主婦で国民年金しかありません。夫に万一のことがあったら、遺族年金はどのくらい出るのでしょうか。」（６７歳・女性・無職）

日本はいまや世界一の長寿国で、平均寿命（０歳児の平均余命）は、男性で７８．６４歳、女性で８５．５９歳となっています。

平均的にみて女性の方が少なくとも７年は長生きすることになりますので、口には出さなくても、妻にとって遺族年金の額は大いに気になるところです。

厚生労働省のモデル世帯（夫・４０年厚生年金加入、妻・専業主婦）で見ますと、６５歳からの年金（月額）は、

夫：老齢厚生年金１０１千円＋老齢基礎年金６６千円＝１６７千円
妻：老齢基礎年金６６千円

世帯合算：２３３千円となっています。

いま夫に万一のことがあると、老齢厚生年金１０１千円×３／４＝７６千円が遺族厚生年金として支給され、老齢基礎年金はなくなります。

夫の死亡後は、遺族厚生年金７６千円＋妻の老齢基礎年金６６千円＝１４２千円で暮らしていかなければならないということになります。

なかなか厳しいですね。

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三原譲

突然妻に保険料の請求がきた

フリーダムリンク — 2006-04-13T10:00:00+09:00

突然妻に保険料の請求がきた

「私は、６５歳以降も会社に勤め、厚生年金保険料も今まで通り払っているのに、突然妻に国民年金の保険料請求がきました。どうしてでしょうか。」（６５歳・男性・会社員）

厚生年金保険には、７０歳まで加入できますので、６５歳以降も引き続き厚生年金保険の被保険者として厚生年金保険料を払いながら働いている方がたくさんおられます。

ところであなたの奥様は、ひょっとしたら５歳以上年下ではないでしょうか。

６４歳までの厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第２号被保険者ですから、その被扶養配偶者は国民年金の第３号被保険者となります。

ところが６５歳になると、老齢基礎年金の受給権が発生しますので、厚生年金保険の被保険者であることは変わりませんが、国民年金の第２号被保険者ではなくなります。

したがって被扶養配偶者も第３号被保険者ではなくなることになります。

その時点で奥様がすでに６０歳以上であれば問題はありませんが、もし６０歳に達していなければ、あなたが今まで通り厚生年金保険料を払っていても、奥様が６０歳に達するまでは第１号被保険者として国民年金保険料の納付義務が発生することになるわけです。

奥様が５歳以上年下である場合、このようなケースが起こることになります。

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三原譲

嫁が再婚したら、年金が貰えなくなった

フリーダムリンク — 2006-03-16T13:00:00+09:00

嫁が再婚したら、年金が貰えなくなった

「若い時に夫と離婚し、サラリーマンの息子夫婦（子供なし）と３人で暮らしてきましたが、その息子も早く死んだため、その後は息子の遺族年金で嫁と２人暮らしを続けてきました。ところがその嫁が急に再婚して家を出て行くことになりました。母親の私に遺族年金は支給されるのでしょうか。」（７０歳・女性・無職）

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人が死亡した場合に、その人によって生計を維持されていた妻、夫（５５歳以上）、子（１８歳年度末か２０歳未満障害者）、父母（５５歳以上）、孫（１８歳年度末か２０歳未満障害者）、祖父母（５５歳以上）に、この順位で支給されます。

しかし受給権を取得した妻が再婚した場合に、未婚の１８歳の年度末までの子か２０歳未満の障害の子がいないときは、受給権は消滅してしまい、次順位の人が受給権を取得（転給）することはできません。

この母親は、息子に先立たれ、嫁が受給する遺族厚生年金で細々と暮らしてきたのに、嫁が再婚して家を出ていってしまえば残念ながら遺族厚生年金は消滅してしまい、母親に支給されることはありません。

年をとって１人ぼっちとなった上、遺族年金もないとなればお気の毒としかいいようがありませんね。

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三原譲

６０歳で定年退職したら、妻に保険料の請求が

フリーダムリンク — 2006-03-16T10:00:00+09:00

６０歳で定年退職したら、妻に保険料の請求が

「６０歳で会社を定年退職したら、妻に国民年金の保険料の請求がきました。今まで払っていなかったのにどうしてでしょうか」（６０歳・男性・無職）

妻が年下ですと、このようなケースが起こります。

サラリーマンが会社に勤めている間は、国民年金の第２号被保険者ですから、その被扶養配偶者である妻は、自動的に第３号被保険者となり、保険料は納めていなくても国民年金の被保険者であるわけです。

ところが夫が６０歳で定年退職して会社を辞めますと、夫は第２号被保険者ではなくなりますので、妻も自動的に第３号被保険者ではなくなります。

しかし妻が年下であれば、妻はまだ６０歳に達していませんので、６０歳になるまでは国民年金の第１号被保険者として保険料を納付する義務が発生することになります。

先回は６０歳以降は、厚生年金保険の被保険者（第２号被保険者）にならないで働く方法について見てまいりましたが、逆に６０歳以降も引き続き厚生年金保険に加入していれば、妻も第３号被保険者のままですから、国民年金保険料を払わなくて済むことになります。

妻の保険料負担の増加を考えると、給料がそれほど高くなくて年金のカットが少額であれば、逆に厚生年金に加入して将来の年金額を増やすという選択肢も考えられますね。

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三原譲

年金も給料もまるまる貰いたい

フリーダムリンク — 2006-02-15T10:00:00+09:00

年金も給料もまるまる貰いたい

「今年６０歳の定年を迎えますが、６０歳以後もそのまま働き続けると、年金が減額されると聞きました。年金をまるまる貰いながら働く方法はありませんか。」（５９歳・男性・会社員）

６０歳定年で引退というのは早すぎますよね。

多くの人がまだまだ働ける年齢です。

そこで年金もまるまる貰えて、給料ももらえるような働き方ができるといいですね。

ところで皆さんは「４分の３ルール」という言葉をお聞きになったことがおありでしょうか。

これは法律に定められたルールではありませんが、社会保険に加入すべきかどうかを判断するおおよその基準です。

つまり働く時間や日数が常勤社員の人にくらべて４分の３未満であれば、社会保険に加入しなくてもいいという運用上のルールです。

社会保険に加入しないということは、厚生年金保険の被保険者ではないということになりますので、被保険者でなければ給料がどんなに多くても年金がカットされることはありません。

４分の３未満とは具体的には、１日の労働時間が６時間未満か、１週間の労働時間が３０時間未満、または１ヵ月の就労日数がおおよそ１６日未満です。

このいずれかに該当する勤め方ができるならば、名称は、社員であろうが、パート、アルバイトであろうが、あるいは嘱託や顧問であろうが、給料の金額に関係なく、年金はまるまる貰えることになります。

ただし注意点としては、働いていても厚生年金保険の被保険者期間ではありませんから、将来の年金額が増えるということはありません。

また健康保険にも入っていませんので、市区町村の国民健康保険に加入する必要があります。

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