贈与税軽減。500万円の非課税枠は大きい！

贈与税軽減。500万円の非課税枠は大きい！

追加経済対策が発表されました。

注目したいのは、贈与税の軽減について。平成22年末までの時限措置ですが、直系尊属から家を買うためのお金の贈与を受けた場合、500万円までは非課税となります（今後の国会審議を経て正式決定）。

ところで、今回、追加経済対策の発表にあたって、「今までは110万円だった非課税枠が500万円拡大して610万円に！」と報道されていることが多いようですが、このような報道を見聞きしていると、「今回の特例は、暦年課税（非課税枠110万円／年）の枠が拡大したモノ」という印象を受けますね。

しかし、「経済危機対策」によると、「この特例は暦年課税または相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とする」となっています。贈与の制度には、暦年課税と相続時精算課税（住宅取得等資金の特例の場合、累積非課税枠3500万円）、２つの制度が存在しますが、どうやら暦年課税とも相続時精算課税制度とも併用が可能な模様。いずれにしても、500万円の非課税枠をまず適用、ということでしょう。

今回の特例のポイントは、贈与税の軽減が「直系尊属からの贈与」に認められるため、祖父母からの贈与も対象になることです。相続時精算課税は、祖父母からの贈与について適用対象外。加えて、暦年課税の非課税枠は110万円。今まで、祖父母から610万円の贈与を受けた場合は、85万円もの贈与税を負担しなければなりませんでした。ところが、これから２年間はその負担もなし！

高齢世帯から住宅取得を考える世帯へ、生前贈与が活発になることで景気が回復しないかしら。それから、頭金がパワーアップして資金計画が楽になる人が増えますように。

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久谷 真理子

（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引主任者）

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