相続税対策は必ずしなければならない？

相続税対策は必ずしなければならない？

今月は、「相続税対策はおさめる税金があってこそ」という記事をアップしています。そもそも相続税の対象にならないのに、相続税対策に翻弄されるなんて笑い話のようですが、そんなことが実際にあるのです。

「○△さんのところは、相続税が大変だったらしい。我が家は大丈夫なんだろうか？」こういった心配をなんとなく抱えている人は少なくありません。このような場合でも、「そうはいっても、莫大な財産ってわけでもないし。なんとかなるんじゃないか？」と、心配を頭の隅におしやっているケースがよく見られます。

そんな不安が、一気に爆発するのが、記事にかいたような例。つまり、ハウスメーカーの営業マンに「アパートを建てませんか？？相続税対策をしておかないと…」などと、普段から気にしていることを改めて指摘されてしまったような場合です。他にも銀行員がアパートローンの営業を兼ねて、アパート建築を勧めにくることもあるでしょう。

本当にアパート建築が相続対策になるのであれば、前向きに検討してもいいでしょう。しかし、相続税が発生するからといって、必ずしも急いで相続税対策をしなければならないということではありません。相続税の試算をしてみて、その税金を納めることができるのなら（納税資金が準備できるのなら）それでいいという考え方もあります。ムリに節税を考えた結果、分け方でもめるというケースもありますから、後のことまでしっかり考えましょう。

相続対策は、相続税対策と納税対策、それから分割対策の３つがバランスよく整ってこそです。

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久谷 真理子

（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引主任者）

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