2008年10月28日 (火)

不動産を売ったら税金を取られるの?

不動産の税金いろいろ

不動産を売ったら税金を取られるの?

不動産を売却した場合、通常、納めるべき税金が発生することをご存知ですか?

「我が家はいくらくらいで売れるのだろう?」と考えることはあっても、「我が家が売れた場合にいくらくらい税金がかかるのかな?」と考える人はあまりいません。そもそも、「不動産を売却した場合には税金がかかる」と思っていないという方もいるでしょう。とはいえ、不動産の売買は、日常的にするようなものではないですし、経験でもしない限りピンとこないのは当然かもしれません。

では、不動産を売却した場合、どのような税金が、どれくらいかかるのでしょう?

不動産を売却した場合の税金は、原則として、売却金額から、取得費、譲渡費用といった経費相当分を控除した金額(課税譲渡所得)に、一定の税率をかけることによって求められることになります。売却金額そのものに直接課税されるのではなく、経費に該当するものは差し引いて考えてくれるというわけです。

取得費とは、その不動産の購入代金や、購入にあたって支払った仲介手数料などの合計、譲渡費用とは、今回の売却にあたって支払った仲介手数料や、建物を取り壊したうえで土地を売却した場合における取壊し費用などです。

具体例をあげて考えてみましょう。

Aさんは、3,000万円で土地を購入しましたが、そのとき、不動産業者に仲介手数料を100万円支払いました。その後、6,000万円で土地を売却しましたが、そのときは不動産業者に仲介手数料を150万円支払いました。土地を売却するにあたっては、その土地に建っていた建物を取り壊した上で売却しました(取壊し費用は150万円)。

この場合の課税譲渡所得は、 6,000万円-(3,000万円+100万円+150万円+150万円)=2,600万円 となり、税金はこの課税譲渡所得に、一定の税率をかけて求められることになります。

以上が、不動産を売却した場合における税金を計算する原則的な考え方です。ただし、不動産を売却した場合の税金については、ほかにも知っておくべきポイントがやまほどあります。

次回は、そのポイントのひとつである「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」について触れていきたいと思います。


石山貴 石山 貴

(1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会CFP®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士)

昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、FP教育機関にてFP関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、FP資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。

【ブログ】CFP石山貴のブログ

メイントップ | 長期譲渡所得と短期譲渡所得 »


 不動産所得における「必要経費」とは?

 不動産を賃貸しているときの税金は?

 固定資産税とは?(4)

 固定資産税とは?(3)

 固定資産税とは?(2)

 固定資産税とは?(1)

 不動産を所有しているときの税金は?

 長期優良住宅を取得した場合の税金

 mobile(携帯)HPはこちら

 住宅ローン控除とは?(6)

 住宅ローン控除とは?(5)

 住宅ローン控除とは?(4)

 住宅ローン控除とは?(3)

 住宅ローン控除とは?(2)

 住宅ローン控除とは?(1)

 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は?(3)

 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は?(2)

 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は?(1)

 印紙税とは?

 登録免許税とは?(3)

 登録免許税とは?(2)

 登録免許税とは?(1)

 不動産取得税とは?(2)

 不動産取得税とは?(1)

 不動産を買ったら税金がかかるの?

 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

 居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(2)

 居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(1)

 不動産を売って損が出たらどうなるの?

 居住用財産の売却における「3,000万円特別控除」

 居住用の土地建物を売却したときの税金は?

 不動産を売却した場合の「取得費」とは?

 長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」

 長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目

 長期譲渡所得と短期譲渡所得

 不動産を売ったら税金を取られるの?


やってみよう!あなたに必要な相続対策は? ⇒「相続対策チェック」はこちら

コピーライト

  • トップページ会社概要プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ不動産売却不動産購入FPの土地コンサルティング携帯HP

    CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFFILIATED FINANCIAL PLANNER®、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。


    株式会社フリーダムリンク 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-1-8 オーベル渋谷602 TEL 03-3406-4461

    Copyright © 2009 Freedomlink Co., Ltd. All Rights Reserved.