長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目

長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目

不動産を売却した場合の税金は、その売却が「長期譲渡所得」なのか「短期譲渡所得」なのかによって、その金額が大きく異なります。

長期譲渡所得であれば、20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得であれば39％（所得税30％＋住民税９％）ですから、その差は、歴然！

不動産の価格の大きさから考えても、長期譲渡所得と短期譲渡所得の考え方は、しっかりと意識しなければならないポイントになります。

では、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の分かれ目である「所有期間５年超」「所有期間５年以下」とはどのように計算するのでしょうか？

所有期間については、「土地や建物を売った年の１月１日における、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は長期譲渡所得、５年以下の場合は短期譲渡所得」となります。

たとえば、平成15年２月15日に土地を購入したＡさんが、平成20年中にその土地を売却した場合には、売却年である平成20年１月１日における所有期間は５年以下ですので、短期譲渡所得となるのです。

購入から５年目である平成20年２月15日の時点から長期譲渡所得の扱いを受けることができるわけではないので、注意が必要です。Ａさんが、長期譲渡所得の扱いを受けるには、平成21年以後の売却でなければならないのです。

短期譲渡所得の扱いを受けたとしてもすぐに売却したいケース等を除いては、現時点での売却で長期譲渡所得の扱いを受けることができるのか、あるいは、いつ以後に売却すれば長期譲渡所得の扱いを受けることができるのかについて、十分に確認をしておいたほうがいいでしょう。

たった１年、いえ、何日かの差で、かかる税金が２倍近くもかわる可能性があるのです。

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石山 貴

（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）

昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。

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