不動産を買ったら税金がかかるの？

不動産を買ったら税金がかかるの？

「家賃並みの支払いで購入可能！」というような不動産広告を見ることがあります。

確かに、月々支払っている賃貸の家賃と、住宅ローンの毎月返済額がそれほどかわらないように書かれていますので、広告を見て「月々支払う金額がそれほどかわらないなら、自分の家を持ちたい！一国一城の主になるんだ！」と考える方がいるのも無理はありません。

確かに、月々の返済額だけでいえば、賃貸の家賃と住宅ローンの返済額がさほど変わらないというケースもあるでしょう。

ただし、話はそう簡単ではありません。

住宅ローンによる購入であれば、最終的に支払う金額（総返済額）は購入価格よりかなり大きな金額になります。

金利を含めて返済するわけですから、当然のことながら3,000万円の借入れをした場合に返済する額は3,000万円ではありません。

購入する物件がマンションの場合には、さらに修繕積立金や管理費といった負担も・・・。

また、各種税金の負担が発生するということも賃貸との大きな違いです。

たとえば、賃貸の場合、最初に敷金や礼金といった費用や、更新料はかかるものの、家賃以外の費用は原則として発生しません。

ところが、購入するとなれば、購入時に、不動産取得税、登録免許税、印紙税が発生しますし、その不動産を所有しているかぎり、固定資産税や都市計画税などの税金をすべて負担しなければならないということになります。

不動産取得税、登録免許税、印紙税は、特例によりやや低めの税率に抑えられているとはいえ、購入資金の計画から完全にはずしてしまうのは問題です。

また、固定資産税や都市計画税などは、購入後の家計にも多少の影響があるでしょう。

次回は、これら不動産を買った場合にかかる税金のうち、「不動産取得税」について見ていきたいと思います。

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石山 貴

（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）

昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。

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