住宅ローン控除とは？（３）

住宅ローン控除とは？（３）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】

住宅ローン控除とは？（１）

住宅ローン控除とは？（２）

中古住宅の場合、新築の住宅とは異なる条件があり、次の（ア）か（イ）のどちらか要件を満たしていなければなりません。

（ア）建築されてから20年以内の家屋（マンション等耐火建築物であれば25年以内）であること
（イ）新耐震基準に適合することが証明されたものであること

この要件は、不動産取得税の住宅・住宅用土地の課税標準の軽減、登録免許税の住宅についての軽減、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の適用を受けて中古住宅を取得する場合の要件と同じものになりますので、中古住宅を購入する場合には特に注意。

もし「古くてもリフォームすれば良い」という考えであっても、要件に該当しなければ税制上のいくつかの軽減措置を受けることができませんので、この点についての確認はしておくべきでしょう。

では、「過去最大規模」という触れ込みでスタートした今年の住宅ローン控除、実際どれくらいの効果が期待できるのでしょうか？

ここで、もういちど控除額について確認しておきましょう。

■住宅ローン控除の概要（一般住宅の場合）

居住年	控除期間	年末借入金残高の限度額	控除率	最大控除額
平成21年	10年	5,000万円	1.0％	500万円
平成22年	10年	5,000万円	1.0％	500万円
平成23年	10年	4,000万円	1.0％	400万円
平成24年	10年	3,000万円	1.0％	300万円
平成25年	10年	2,000万円	1.0％	200万円

最大控除額については、平成19年に居住を始めた場合で200万円、平成20年に居住を始めた場合で160万円だったことを考えると、今回の住宅ローン控除の最大控除額500万円は結構な大盤振る舞いにも見えます。

確かに、平成19年や平成20年に居住を始めた方にくらべると、ずいぶん有利でしょう。

平成20年に居住を始めた方は少し気の毒なくらいです。

ただ、よくよく考えてみると、実際に数字ほどのインパクトがあるかはちょっとギモン。

次回は、そのあたりをもう少し堀りさげてみたいと思います。

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石山 貴

（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）

昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。

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