住宅ローン控除とは？（１）

住宅ローン控除とは？（１）

住宅ローン控除（「住宅借入金等特別控除」）とは、個人が金融機関等から返済期間10年以上の融資を受けて、住宅の取得や増改築を行った際に、10年間にわたり、所定の額が所得税（住民税）から控除される制度です。

制度自体はかなり以前からあるのですが、これまで、控除率、控除額等を少しずつ変えながら延長され続けています。

そして、平成21年以降については、「過去最大規模」との触れ込みでスタートした経緯もあり、購入意欲を後押しするひとつの要因となっています。

実際のところ、果たしてどれほどの効果があるのでしょうか？

まずは、どの程度の金額が控除されるのかを簡単にイメージしてみましょう。

■住宅ローン控除の概要

居住年	控除期間	年末借入金残高の限度額	控除率	最大控除額
平成21年	10年	5,000万円	1.0％	500万円
平成22年	10年	5,000万円	1.0％	500万円
平成23年	10年	4,000万円	1.0％	400万円
平成24年	10年	3,000万円	1.0％	300万円
平成25年	10年	2,000万円	1.0％	200万円

控除される金額は「借入金の年末残高×控除率」によって計算するので、平成21年入居の場合で、年末の借入金残高が2,500万円であれば、25万円（2,500万円×1.0％）が、所得税から控除されるという仕組みです。

この場合、仮に本人の所得税額が25万円より少ない金額であれば、所得税から引ききれない金額については、翌年度分の個人住民税から控除することができます。

たとえば、所得税額が20万円であれば、５万円については翌年度分の個人住民税から控除される、といった考え方です。

次回は、制度の要件等についてもう少し具体的に見ていきたいと思います。

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石山 貴

（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）

昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。

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