住宅ローン控除とは?(6)
住宅ローン控除とは?(6)
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「過去最大規模」との触れ込みでスタートした今回の住宅ローン控除ですが、長期優良住宅の場合には、一般住宅とくらべて、さらに控除額が大きくなっているのも特徴のひとつです。
長期優良住宅とは、「長期優良住宅普及促進法」(平成21年6月4日に施行)に適合する住宅のことで、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「省エネルギー性」などの性能について国土交通省が定めた基準をクリアし、認定を受けることで(通常、マンションや建売であれば、認定を受けたものを購入するというかたちになります)、住宅ローン控除等について、税制面でより有利な取り扱いを受けることが可能になるのです。
長期優良住宅における住宅ローンの控除率や最大控除額は以下のとおりです。
■長期優良住宅における住宅ローン控除の概要 居住年
控除期間
年末借入金残高の限度額
控除率
最大控除額 平成21年
10年
5,000万円(5,000万円)
1.2%(1.0%)
600万円(500万円) 平成22年
10年
5,000万円(5,000万円)
1.2%(1.0%)
600万円(500万円) 平成23年
10年
5,000万円(4,000万円)
1.2%(1.0%)
600万円(400万円) 平成24年
10年
4,000万円(3,000万円)
1.0%(1.0%)
400万円(300万円) 平成25年
10年
3,000万円(2,000万円)
1.0%(1.0%)
300万円(200万円)
※カッコ内は一般住宅の場合
長期優良住宅の場合、一般住宅の場合にくらべて、最大控除額は100万円(平成23年に居住した場合のみ200万円)多くなります。
また、長期優良住宅については、住宅ローン控除以外にも、税制上の優遇を受けることができますので、覚えておいて損はないでしょう。
これまで6回にわたって住宅ローン控除を見てきましたが、「住宅ローン控除を多く受けることができそうだから」という理由だけで、住宅購入を急ぐ必要はないでしょう。
「早めに購入し、入居を開始したほうが断然良い」というケースに該当する方はある程度限られてくるからです。
それよりも、ご自分の資金計画やライフプランをもう一度見つめなおすことや、その物件が本当に自分が買いたい物件なのかどうかを冷静に考えてみることが重要になってきます。
その上で、「今なら住宅ローン控除によるメリットも大きい!」という状況であれば、そのときは「税制面での優遇という後押しも受けて気持ちよく購入できる」、そんなスタンスで良いのではないでしょうか。
石山 貴
(1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会CFP®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士)
昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、FP教育機関にてFP関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、FP資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。
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