平成23年度税制改正大綱（２）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】

平成23年度税制改正大綱（１）

平成23年度税制改正大綱により、制度の内容等が変わる見込みのものもあります。

３）住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度
平成22年からスタートしている制度ですが、平成23年中の贈与については、非課税限度額がそれまでの1,500万円から1,000万円に減額となります。なお、平成23年中の贈与については、土地の先行取得資金についても対象となる見込みです。

４）相続時精算課税制度
平成22年までは、「住宅所得等資金の贈与を受けた場合の特例」に該当する場合を除き、贈与者の年齢は65歳以上に限定されていました。しかし、平成23年からは「60歳以上」に改正となる見込みです。また、贈与を受ける者についても、（推定相続人である）20歳以上の者とされていましたが、20歳以上の孫が祖父母から受ける贈与についても対象となる見込みです。

５）バリアフリー改修工事
バリアフリー改修工事については、工事費用のうち一定額を所得税額から控除することができましたが、内容を一部見直すとともに、適用期限が２年間延長（平成24年12月31日まで）される見込みです。

６）省エネ改修工事
省エネ改修工事については、バリアフリー改修工事と同様に、工事費用のうち一定額を所得税額から控除することができましたが、適用期限が２年間延長（平成24年12月31日まで）される見込みです。控除の上限額は従来通り20万円ですが、適用開始となる平成23年４月１日以後の工事について、補助金等の交付を別途受けている場合には、その額を控除して計算するものとなる見込みです。