http://www.fdom.co.jp/retax/ ファイナンシャルプランナー石山貴の不動産の税金いろいろ／FP会社フリーダムリンク ja-JP 2010-03-02T11:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2010/03/post-3082.html 不動産所得における「必要経費」とは？ 【初めての方は、事前にこちらをお読みくださ... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産所得における「必要経費」とは？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2010/02/post-fa5f.html" target="_blank">不動産を賃貸しているときの税金は？</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">今回は、不動産所得における「必要経費」について少し細かく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■損害保険料<br />損害保険料については、何年分かを前払いした場合でも、必要経費とすることができるのは、その年分に相当する部分だけです。なお、満期返戻金がある場合、払戻金に充てられる保険料部分については必要経費とすることができません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■減価償却費<br />建物、附属設備、構築物については、年数の経過に伴う減価償却分を必要経費とすることができます（土地は減価しないので対象外）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■修繕費<br />修繕に要する費用については、資産の価値を増加させるような「資本的支出」部分については、必要経費とすることはできません。必要経費として認められるのは、「通常の維持」と認められるものであり、たとえば、畳の部屋をフローリングにする場合などの費用は、資本的支出とされ、必要経費にはできません。ただし、現実には判断に迷うようなケースも少なくありません。「おおむね３年以内の周期で修理や改良が行われている場合には修繕費とすることができる」等の形式基準で判断されるケースも多くあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■土地の購入・建物の建築の借入金利息（事業開始後に支払った部分）<br />土地や建物の購入・建築費用を調達する際に借入をしていた場合、返済金額のうち利息部分については必要経費とすることができます。一方、借入金の元本返済部分は必要経費とすることができません。なお、事業開始前に支払った利息については、必要経費ではなく、土地や建物の取得価額となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■所得税・住民税<br />所得税や住民税は、総収入金額から必要経費等を控除した結果求められるものです。算出のもととなる必要経費には含めることができません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、不動産所得における「必要経費」以外の控除について見てみたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2010-03-02T11:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2010/02/post-fa5f.html 不動産を賃貸しているときの税金は？ 不動産を賃貸している場合の賃料収入等について... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産を賃貸しているときの税金は？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を賃貸している場合の賃料収入等については、原則として「不動産所得」として所得税の課税対象となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">アパート経営などが典型的ですが、いわゆるサラリーマン大家の方なども、賃貸から得た収入については「不動産所得」の対象となり、会社で行ってくれる年末調整とは別に、「不動産所得」として自ら確定申告をする必要があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、賃料等の収入がすべて課税対象となるというわけではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">賃料等の「総収入金額」から、その土地や建物に係る固定資産税や、入居者を募集するための広告宣伝費など一定の費用について「必要経費」として控除することが可能です。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、具体的に、「総収入金額」や「必要経費」にはいったいどのようなものが含まれるのでしょうか。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まず、「総収入金額」については、家賃・地代、権利金、更新料、礼金、敷金・保証金（退去時に返還する部分については総収入金額に含める必要はありません）などが該当しますが、必要経費にくらべればイメージしやすいものが多いでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">一方、必要経費については少し複雑です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「土地・建物に係る固定資産税・都市計画税」「入居者募集のための広告宣伝費」「修繕費」「損害保険料」「不動産賃貸に関する税理士や弁護士等への報酬」「減価償却費」「不動産管理会社へ支払う管理手数料」「共用部分の水道光熱費」などが必要経費に該当しますが、すべてを必要経費とすることができるというわけではありません。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、必要経費について細かく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2010-02-18T16:23:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2010/02/post-96e8.html 固定資産税とは？（４） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 固定資産... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>固定資産税とは？（４）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/12/post-bf8a.html" target="_blank">固定資産税とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2010/01/post-76ab.html" target="_blank">固定資産税とは？（２）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2010/01/post-f065.html" target="_blank">固定資産税とは？（３）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これまで見てきたように固定資産税についてはいくつかの減額措置を受けることができますが、今回は、「省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額」および「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」について見てみたいと思います。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まず、「省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額」です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これは、平成20年１月１日以前に建てられた住宅について、平成23年３月31日までの間に、一戸あたり30万円以上（自己負担額）の一定の省エネ改修工事を行った場合には、工事完了後３ヵ月以内に申請を行うことで、「省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額」を受けることができる措置です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">具体的には、その住宅に係る翌年度の固定資産税（１戸当たり120㎡相当分まで）について、３分の１減額されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">省エネ改修工事とは、Ａ．「窓の断熱改修工事」、Ｂ．「床の断熱改修工事」、Ｃ．「天井の断熱改修工事」、Ｄ．「壁の断熱改修工事」を指します。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、固定資産税の減額を受けるには、このうちＡ．「窓の断熱改修工事」は必須となるので、Ａ．「窓の断熱改修工事」、あるいは、Ａ．「窓の断熱改修工事」とあわせて行うＢ～Ｄいずれかの工事が必要ということになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次に、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これは、昭和57年１月１日以前に建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修（費用が30万円以上であるもの）を行った場合には、工事完了後３ヵ月以内に申請を行うことで、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」を受けることができる措置です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合、その住宅に係る固定資産税（１戸当たり120㎡相当分まで）について、工事の完了時期に応じて２分の１減額されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額<br /><table border="1"><tbodyclass="title"></tbodyclass="title"><tbody><tr><td align="center" bgcolor="#cccccc">工事の完了時期</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">減額期間</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成22年～平成24年</td> <td align="center">２年度分、固定資産税を２分の１に減額</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成25年～平成27年</td> <td align="center">１年度分、固定資産税を２分の１に減額</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">固定資産税については多くの減額措置が取られており、同じ工事等について、所得税についてもあわせて減額を受けることができる場合もあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">改修工事等を行う場合には、「どのような減額措置を受けることができるのか」「適用を受けるための申請期限や必要となる書類は何か」といったことについてもあらかじめ調べておくと良いでしょう。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2010-02-02T12:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2010/01/post-f065.html 固定資産税とは？（３） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 固定資産... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>固定資産税とは？（３）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/12/post-bf8a.html" target="_blank">固定資産税とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2010/01/post-76ab.html" target="_blank">固定資産税とは？（２）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">新築住宅についても、「住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の２分の１以上であること」、「居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること（戸建て以外の貸家住宅については40㎡以上280㎡以下）」という要件を満たせば、固定資産税が２分の１に減額されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■新築住宅における減額<br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">一般住宅</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">長期優良住宅</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">新築一戸建</td> <td align="center">３年間</td> <td align="center">５年間</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">新築マンション</td> <td align="center">５年間</td> <td align="center">７年間</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">減額の対象となるのは、住宅として使用する部分の床面積のうち120㎡までの部分までとなります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、原則として、郊外型住宅などの二戸目の住宅でも適用を受けることができますが、典型的な別荘などについては適用を受けることはできません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">適用期限については平成22年３月31日までとなっていますが、平成22年度税制改正大綱によると「今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限を２年延長する」とされており、平成24年３月31日までは、引き続き一定の減額措置を受けることができるということになりそうです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、住宅を購入した場合だけでなく、既存の住宅（賃家の用に供する部分を除く。）について一定のバリアフリー改修工事を行った場合にも、工事完了の翌年分の固定資産税額について３分の１の減額を受けることができます（１戸あたり100㎡相当分まで）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この特例も適用期限は平成22年３月31日までとなっていますが、平成22年度税制改正大綱によると「今後１年間で新築住宅に係る減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限を２年延長する」とされており、平成25年３月31日まで一定の減額措置を受けることができるということになりそうです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、「省エネ改修工事による減額」「中古住宅の耐震改修に伴う減額」を見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2010-01-19T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2010/01/post-76ab.html 固定資産税とは？（２） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 固定資産... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>固定資産税とは？（２）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/12/post-bf8a.html" target="_blank">固定資産税とは？（１）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">固定資産税額は、「課税標準（＝固定資産税評価額）×税率」によって算出されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">税率は、各市区町村によって異なる場合もありますが、標準税率は１．４％。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">結構高い税率ですよね。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">せっかく念願のマイホームを購入しても、「これだけの税金が毎年かかるとなると、結構な負担になるのでは？」と考えてしまいそうなところなのですが……。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">実は、「住宅用地」と「新築住宅」については軽減措置があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まずは、「住宅用地」から見てみます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「住宅用地」とは、原則として、「専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地」のことですが、店舗併用住宅等であっても、一定の要件を満たせば居住用部分の割合に応じて適用を受けることができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">具体的には、固定資産税評価額につき、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）については６分の１、住宅１戸につき200㎡を超える部分（一般住宅用地）については３分の１を課税標準とすることができます（ただし、対象となるのは住宅の床面積の10倍までの土地に限られます）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■住宅用地の特例措置<br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">課税標準</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">小規模住宅用地</td> <td align="center">固定資産税評価額×６分の１</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">一般住宅用地</td> <td align="center">固定資産税評価額×３分の１</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、「新築住宅」における軽減措置を見ていきたいと思います。 </span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2010-01-05T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/12/post-bf8a.html 固定資産税とは？（１） 「固定資産税」は不動産を所有している場合に課される税金の... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>固定資産税とは？（１）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「固定資産税」は不動産を所有している場合に課される税金の一つ。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、いったいどのような税金なのでしょうか。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">固定資産税は、その年の１月１日現在における土地や建物の所有者に対して、市区町村が課税する税金です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">納付の方法は、市区町村から送られてくる納付通知書に従って納付することになりますが、納期は、通常、４期（年４回）に分かれています（具体的な納期については市区町村によって異なります）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">納付の方法としては、一括納付してしまうことも、各期に分けることもできます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、口座振替によることも可能です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">以前は、一括納付するほうが、各期に分けて納付するよりも若干金額が安くなったのですが、今はそういうメリットもなくなったので、各期ごとに口座振替により納付する方が多いようです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">マイホームを持つことによる喜びがある一方で、固定資産税の納付通知書が届いたときばかりは、ちょっぴり憂鬱になることもあるかもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ところで、マイホーム等の売却にあたって、「１月１日の所有者に課税されるということは、売却してその不動産の所有者でなくなっても、その年分については固定資産税を払わないといけないのかな？なんか損するみたい…」と思われる方もいるかもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">でも、ご安心を。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">売買に際しては、１年という期間を所有権移転日を以って前半と後半に分け、前半の分を元の所有者が、後半の分を新しい所有者が負担するというかたちで清算を行うのが一般的です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、売買により、６月１日に不動産の所有者がＡさんからＢさんに変わった場合でも、売買に際して、新しい所有者であるＢさんから、１月１日現在の所有者であり納税義務者であるＡさんに対して、６月１日以降の７ヵ月分（大阪圏等では４月１日を１年の起算日とするため、このケースでは10ヵ月分）に相当する分の固定資産税額を支払うことにより清算を行うのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、具体的な税額の計算方法を見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-12-22T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/12/post-3135.html 不動産を所有しているときの税金は？ 「不動産を買ったら税金がかかるの？」で見たと... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産を所有しているときの税金は？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「<a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/04/post-a75e.html" target="_blank">不動産を買ったら税金がかかるの？</a>」で見たとおり、不動産を購入すれば、賃貸のときには負担することのなかった費用や税金が発生します。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">よく見かける、「家賃並みの支払いで購入可能！」というような広告のフレーズは、あくまでも「賃料」と「住宅ローンの毎月返済額」だけを比べているケースも多いので注意が必要。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、不動産を購入、所有することで発生する税金や費用にはどのようなものがあるのでしょうか。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、購入に伴うものには、不動産取得税や登録免許税、住宅ローンの融資手数料等があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、これらの税金や費用はあくまでも一時的なものなので、それなりの負担こそあるものの、購入時にしっかりと準備していればそれほど大きな問題ではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">実際に負担が大きいのは、不動産を所有していることに伴って発生する税金や費用ということになるでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、固定資産税や都市計画税。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これらは、不動産を所有していれば、毎年かかります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">固定資産税評価額をもとに税額を計算するので金額こそ人それぞれですが、一般に、年間で数万円程度の負担になる方が多いでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、税金ではありませんが、マンションであれば、管理費や修繕積立金、さらには駐車場代がかかる場合もあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">仮に住宅ローンの返済額と賃料が同じ場合でも、購入の場合には、別途、毎月数千円～５万円程度のランニングコストが発生することになるのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">金額次第では、「やっぱり一生賃貸でも良いのでは？」と思う方がいたとしても不思議はありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、所有に伴う税金のうち「固定資産税」について詳しく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-12-08T17:47:07+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/11/post-dfce.html 長期優良住宅を取得した場合の税金 前回の「住宅ローン控除とは？（６）」では、長期... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>長期優良住宅を取得した場合の税金</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">前回の「<a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/11/post-9046.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（６）</a>」では、長期優良住宅を取得した場合における住宅ローン控除の概要を見ました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローン控除では、長期優良住宅を取得した場合、一般住宅の場合とくらべて控除できる金額が大きくなりましたが、長期優良住宅を 取得した場合には、住宅ローン控除以外にも税制上の優遇を受けることができるものがあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">１．投資型減税の特別控除<br />住宅ローン控除は、「住宅ローンによる借り入れがある場合」に控除を受けることができる制度ですが、長期優良住宅では、住宅ローンによる借り入れをしなかった場合でも 、一定の要件を満たせば、構造によって決められた性能強化費用相当額（最高1,000万円）の10％について所得税からの控除を受けることができます（平成23年末まで）。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■投資型減税の特別控除における性能強化費用相当額<br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc">構 造</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">性能強化費用相当額（床面積１㎡あたり）</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造</td> <td align="center">36,300円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">木造、鉄骨造、その他</td> <td align="center">33,000円</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">２．不動産取得税の優遇<br />新築の長期優良住宅に係る不動産取得税については、課税標準から控除できる金額が1,300万円（一般住宅の場合1,200万円）となります。（平成22年３月末日まで）。 </span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">３．登録免許税の優遇<br />住宅用家屋の所有権保存登記や移転登記に係る税率が、一般住宅より引き下げられます（平成22年３月末日まで）。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■登録免許税の税率<br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">本則</td> <td bgcolor="#cccccc">一般住宅</td> <td bgcolor="#cccccc">長期優良住宅</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">所有権保存登記</td> <td align="center">0.4％</td> <td align="center">0.15％</td> <td align="center">0.1％</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">所有権移転登記</td> <td align="center">2.0％</td> <td align="center">0.3％</td> <td align="center">0.1％</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">４．固定資産税の優遇<br />新築住宅に係る固定資産税の減額（２分の１）措置の適用期間が一般住宅の場合よりも延長されます（平成22年３月末日まで）。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■固定資産税の減額措置の適用期間<br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">一般住宅</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">長期優良住宅</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">新築一戸建</td> <td align="center">３年間</td> <td align="center">５年間</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">新築マンション</td> <td align="center">５年間</td> <td align="center">７年間</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期優良住宅については、上記のようにさまざまな税制上の優遇措置を受けることができますが、平成22年３月31日までに適用期限が限 定されているものも多くあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">適用期限については延長の可能性もありますが、場合によっては当初の期限通りに終了することも十分に考えられます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">優遇措置を受けるがために焦る必要はないでしょうが、適用期限については頭に置いておいたほうが良いでしょう。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格 受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけて いる。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-11-24T15:38:54+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/11/mobilehp-d7c5.html 携帯用ホームページは、以下のサイトをご覧ください。 携帯用HPのアドレス FP会... <p>携帯用ホームページは、以下のサイトをご覧ください。</p> <p>携帯用HPのアドレス<br />FP会社フリーダムリンク<br /><a href="http://www.fdom.jp/">http://www.fdom.jp/</a><br />（携帯向けサイト）</p> <p>不動産の税金いろいろ<br /><a href="http://www.fdom.jp/retax/">http://www.fdom.jp/retax/</a><br />（携帯向けサイト）</p> <p>QRコード<br /><img title="QR_retax" height="99" alt="QR_retax" src="http://www.fdom.co.jp/retax/images/2009/11/15/qr_coderetax.jpg" width="99" border="0" /> </p> mobile（携帯）HPはこちら フリーダムリンク 2009-11-14T18:45:44+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/11/post-9046.html 住宅ローン控除とは？（６） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 住宅... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>住宅ローン控除とは？（６） </strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-d405.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-af44.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（２）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-09af.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（３）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/10/post-00c5.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（４）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/10/post-1962.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（５）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「過去最大規模」との触れ込みでスタートした今回の住宅ローン控除ですが、長期優良住宅の場合には、一般住宅とくらべて、さらに控除額が大きくなっているのも特徴のひとつです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期優良住宅とは、「長期優良住宅普及促進法」（平成21年6月4日に施行）に適合する住宅のことで、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「省エネルギー性」などの性能について国土交通省が定めた基準をクリアし、認定を受けることで（通常、マンションや建売であれば、認定を受けたものを購入するというかたちになります）、住宅ローン控除等について、税制面でより有利な取り扱いを受けることが可能になるのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期優良住宅における住宅ローンの控除率や最大控除額は以下のとおりです。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■長期優良住宅における住宅ローン控除の概要 <br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc">居住年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">控除期間</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">年末借入金残高の限度額</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">控除率</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">最大控除額</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成21年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円（5,000万円）</td> <td align="center">1.2％（1.0％）</td> <td align="center">600万円（500万円）</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成22年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円（5,000万円）</td> <td align="center">1.2％（1.0％）</td> <td align="center">600万円（500万円）</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成23年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円（4,000万円）</td> <td align="center">1.2％（1.0％）</td> <td align="center">600万円（400万円）</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成24年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">4,000万円（3,000万円）</td> <td align="center">1.0％（1.0％）</td> <td align="center">400万円（300万円）</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成25年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">3,000万円（2,000万円）</td> <td align="center">1.0％（1.0％）</td> <td align="center">300万円（200万円）</td></tr></tbody></table></span></p> <p align="right">※カッコ内は一般住宅の場合</p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期優良住宅の場合、一般住宅の場合にくらべて、最大控除額は100万円（平成23年に居住した場合のみ200万円）多くなります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、長期優良住宅については、住宅ローン控除以外にも、税制上の優遇を受けることができますので、覚えておいて損はないでしょう。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これまで６回にわたって住宅ローン控除を見てきましたが、「住宅ローン控除を多く受けることができそうだから」という理由だけで、住宅購入を急ぐ必要はないでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「早めに購入し、入居を開始したほうが断然良い」というケースに該当する方はある程度限られてくるからです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">それよりも、ご自分の資金計画やライフプランをもう一度見つめなおすことや、その物件が本当に自分が買いたい物件なのかどうかを冷静に考えてみることが重要になってきます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">その上で、「今なら住宅ローン控除によるメリットも大きい！」という状況であれば、そのときは「税制面での優遇という後押しも受けて気持ちよく購入できる」、そんなスタンスで良いのではないでしょうか。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-11-10T14:15:50+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/10/post-1962.html 住宅ローン控除とは？（５） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 住宅... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>住宅ローン控除とは？（５） </strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-d405.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-af44.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（２）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-09af.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（３）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/10/post-00c5.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（４）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">最近、家を購入しようと考えている方の中には「早く買ったほうが住宅ローン控除をたくさん受けられるでしょ？」という方がいらっしゃいます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">確かに、昨今の低金利、親からの資金贈与等における税制上の優遇措置等も含めて考えると、確かに今は「買い時」といえそうです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただ、「住宅ローン控除を多く受けられるうちに」と考えて購入を急いでいるのであれば、少し落ち着いて考えてもいいかもしれないということはおわかりいただけたでしょう。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、住宅ローン控除が有利と思われている今年または来年に入居したほうが良いのは、どんな方でしょうか。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、次のＢさんの場合はどうでしょう？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ｂさん（年収1,200万円、奥さんと小学校低学年の子供２人の４人暮らし）が、金利３％、返済期間30年、元利均等返済で7,000万円を借り入れて物件を購入、平成21年に居住を始めた場合、住民税からの控除も含めて年間の控除は50万円、10年間での控除額は500万円になり、最大控除額のメリットを最大限に生かすことができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">しかし、Ｂさんが仮に平成25年に居住を始めた場合には、年間の控除は20万円、10年間での控除は200万円になってしまいます。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">その方の年収、家族構成等によっても変わりますので一概には言えませんが、住宅ローン控除については、Ｂさんのように、借入金額が多く、控除できる金額の大きさに見合う税金を払っている人ほど、早めに居住を始めることによるメリットを受けやすくなります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、長期優良住宅を購入した場合の住宅ローン控除について見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-10-27T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/10/post-00c5.html 住宅ローン控除とは？（４） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 住宅... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>住宅ローン控除とは？（４） </strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-d405.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-af44.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（２）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-09af.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（３）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローンの最大控除額は、「年末借入金残高の限度額×控除率」によって計算されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">平成21年もしくは平成22年に居住を始めた場合の最大控除額の500万円は、10年間にわたって、5,000万円×１％＝50万円であった場合の数字ということです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「借入れから10年経っても住宅ローンの残りが5,000万円以上ある」という状況のときに最大控除額が500万円になるということですから、最大控除額500万円の控除を受けることができるケースはそう多くはないでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">もちろん、上限が5,000万円と考えればほとんどの方にはメリットがあるわけですが、数字から受けるほどの効果は実際にはないと考えておいたほうがよいかもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローンで3,000万円の借入れをしたＡさんの例で見てみましょう（収入などの諸条件は変わらないものとして考えます）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさん（年収600万円、専業主婦の奥さんと小学校低学年の子供２人の４人暮らし）が、金利３％、返済期間30年、元利均等毎月返済（ボーナス加算なし）で3,000万円を借り入れて物件を購入し、平成21年に居住を始めた場合、住民税からの控除も含めて、年間の控除は20万円弱、10年間での控除額は200万円弱になります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただ、Ａさんの場合、仮に平成23年以降に居住を始めた場合でも、控除額は変わりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">もちろん、その方の年収や家族構成、金利条件や返済期間によっては結論が変わってくるものの、住宅ローンでの借入金額がこれくらいの額であれば、「最大控除額は500万円！」というフレーズから感じるほどのメリットはないということがわかります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、最大控除額のメリットを受けることができる方、平成22年までに居住を始めたほうが良いのはどんな方なのかを見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-10-13T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-09af.html 住宅ローン控除とは？（３） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 住宅... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>住宅ローン控除とは？（３） </strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-d405.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-af44.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（２）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">中古住宅の場合、新築の住宅とは異なる条件があり、次の（ア）か（イ）のどちらか要件を満たしていなければなりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">（ア）建築されてから20年以内の家屋（マンション等耐火建築物であれば25年以内）であること<br />（イ）新耐震基準に適合することが証明されたものであること</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この要件は、不動産取得税の住宅・住宅用土地の課税標準の軽減、登録免許税の住宅についての軽減、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の適用を受けて中古住宅を取得する場合の要件と同じものになりますので、中古住宅を購入する場合には特に注意。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">もし「古くてもリフォームすれば良い」という考えであっても、要件に該当しなければ税制上のいくつかの軽減措置を受けることができませんので、この点についての確認はしておくべきでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、「過去最大規模」という触れ込みでスタートした今年の住宅ローン控除、実際どれくらいの効果が期待できるのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ここで、もういちど控除額について確認しておきましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■住宅ローン控除の概要（一般住宅の場合） <br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc">居住年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">控除期間</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">年末借入金残高の限度額</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">控除率</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">最大控除額</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成21年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">500万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成22年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">500万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成23年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">4,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">400万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成24年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">3,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">300万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成25年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">2,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">200万円</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">最大控除額については、平成19年に居住を始めた場合で200万円、平成20年に居住を始めた場合で160万円だったことを考えると、今回の住宅ローン控除の最大控除額500万円は結構な大盤振る舞いにも見えます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">確かに、平成19年や平成20年に居住を始めた方にくらべると、ずいぶん有利でしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">平成20年に居住を始めた方は少し気の毒なくらいです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただ、よくよく考えてみると、実際に数字ほどのインパクトがあるかはちょっとギモン。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、そのあたりをもう少し堀りさげてみたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-09-29T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-af44.html 住宅ローン控除とは？（２） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 住宅... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>住宅ローン控除とは？（２） </strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-d405.html" target="_blank">住宅ローン控除とは？（１）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローン控除についてのおおまかな考え方はおわかりいただけたかと思います。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、具体的に住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、どのような要件を満たしていなければならないのか、主なものを見ていきましょう。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">１．住宅取得後６ヵ月以内に居住を開始し、引き続き居住していること<br />住宅取得後、遅くとも６ヵ月以内に入居する必要があります。また、当然のことですが、引き続き居住していることも条件になります。居住しなくなった年分については適用を受けることができません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">２．家屋の床面積が50㎡以上あること<br />床面積が50㎡を下回るときは住宅ローン控除の対象になりません。なお、この面積は登記簿上の面積であることにも注意が必要です。店舗や事務所などと併用であっても適用を受けることはできますが、少なくとも床面積の２分の１以上は自己の居住用でなければなりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">３．合計所得金額が3,000万円以下であること<br />控除を受けようとする年については、合計所得金額が3,000万円以下でなければ適用を受けることができません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">４．利用する住宅ローンが返済期間10年以上にわたるものであること<br />社内融資等であっても認められますが、金利１％に満たないものについては対象となりません。また、親族や知人からの融資等は対象となりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">５．「住宅」または「住宅＋敷地」の取得のための住宅ローンであること<br />「住宅」ローン控除ですので、土地のみ購入した場合には適用を受けることができません。ただし、土地を購入後、２年以内に住宅を建てて住み始めた場合については、一定の要件を満たせば土地部分のローンも含めて控除を受けることができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">６．居住を開始した年とその前後２年間（合計５年間）において、3,000万円特別控除等の適用を受けていないこと<br />買換えの場合などは注意が必要です。たとえば、新しい自宅を購入する前年に自宅を売却して「3,000万円特別控除」の適用を受けているようなケースでは住宅ローン控除の適用を受けることができません。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">上記がおもな住宅ローン控除の適用要件ですが、適用要件は１つでもあてはまらないものがあれば適用を受けることができません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">特に、２．や６．については注意が必要になるでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">さらに、中古住宅の場合には他にも要件があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、中古住宅の場合の適用要件を確認するとともに、実際の効果についても細かく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-09-15T13:27:19+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/09/post-d405.html 住宅ローン控除とは？（１） 住宅ローン控除（「住宅借入金等特別控除」）とは、個人... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>住宅ローン控除とは？（１） </strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローン控除（「住宅借入金等特別控除」）とは、個人が金融機関等から返済期間10年以上の融資を受けて、住宅の取得や増改築を行った際に、10年間にわたり、所定の額が所得税（住民税）から控除される制度です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">制度自体はかなり以前からあるのですが、これまで、控除率、控除額等を少しずつ変えながら延長され続けています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">そして、平成21年以降については、「過去最大規模」との触れ込みでスタートした経緯もあり、購入意欲を後押しするひとつの要因となっています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">実際のところ、果たしてどれほどの効果があるのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まずは、どの程度の金額が控除されるのかを簡単にイメージしてみましょう。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■住宅ローン控除の概要 <br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc">居住年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">控除期間</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">年末借入金残高の限度額</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">控除率</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">最大控除額</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成21年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">500万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成22年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">5,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">500万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成23年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">4,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">400万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成24年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">3,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">300万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">平成25年</td> <td align="center">10年</td> <td align="center">2,000万円</td> <td align="center">1.0％</td> <td align="center">200万円</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">控除される金額は「借入金の年末残高×控除率」によって計算するので、平成21年入居の場合で、年末の借入金残高が2,500万円であれば、25万円（2,500万円×1.0％）が、所得税から控除されるという仕組みです。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合、仮に本人の所得税額が25万円より少ない金額であれば、所得税から引ききれない金額については、翌年度分の個人住民税から控除することができます。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、所得税額が20万円であれば、５万円については翌年度分の個人住民税から控除される、といった考え方です。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、制度の要件等についてもう少し具体的に見ていきたいと思います。 </span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-09-01T14:47:38+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/08/post-ddd5.html 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（３） 【初めての方は、事前にこちらをお... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（３）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/07/post-9cb7.html" target="_blank">贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（１）</a></span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/08/post-26f8.html" target="_blank">贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（２）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">贈与を受け、なおかつ、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の適用を受けたＣさんの場合。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">制度の適用を受けることにより、贈与を受けた2,000万円については税金がかかりません。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、住宅ローンについては、Ｂさんと同様、1,200万円の住宅ローンの総返済額が約 1,800万円なので、<br />800万円＋1,800万円＝2,600万円 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">4,000万円の物件を購入するにあたり、2,000万円の贈与を受け、2,600万円程度かかること になりました。 </span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■購入にかかる金額と物件価格との差額 <br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">購入にかかる金額</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">物件価格との差</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">Ａさん</td> <td align="center">約5,700万円</td> <td align="center">約1,700万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">Ｂさん</td> <td align="center">約3,070万円</td> <td align="center">約▲930万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">Ｃさん</td> <td align="center">約2,600万円</td> <td align="center">約▲1,400万円</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの場合、頭金以外の資金は住宅ローンによって調達したため、支払利息の負担は非常に大きなものになります。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">一方、Ｂさんの場合、贈与税の負担はあるものの、住宅ローンの借入れを抑えることによ り、頭金以外を住宅ローンにより調達したことで支払い利息の負担が大きいＡさんにくらべて、負担はかなり軽減されます。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">さらにＣさんの場合は、相続時精算課税制度の適用を受けることにより、住宅ローンによる支払利息の負担を軽減するだけでなく、贈与税の負担もゼロにすることができるのです。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このように、同じ金額の物件を購入し、準備した自己資金が同じであっても、贈与を受けて住宅取得等に係る相続時精算課税制度の適用を受けることができるかどうかによって、最終的な購入の費用には大きな違いが出てきます。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">相続時精算課税制度については、贈与税上のメリットが多くいわれるところですが、住宅ローンの借り入れを抑えることができるメリットも同時にあることがわかると、制度の利用価値が一層拡がるのではないでしょうか。 </span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-08-18T18:25:38+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/08/post-26f8.html 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（２） 【初めての方は、事前にこちらをお... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（２）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/07/post-9cb7.html" target="_blank">贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（１）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次のＡさん、Ｂさん、Ｃさんの例を見てみましょう。</span></p> <p></p> <table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">贈与された金額</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">住宅ローン</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">Ａさん</td> <td align="center">贈与を受けない</td> <td align="center">3,200万円</td> <td align="center">―</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">Ｂさん</td> <td align="center">2,000万円</td> <td align="center">1,200万円</td> <td align="center">適用を受けない</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">Ｃさん</td> <td align="center">2,000万円</td> <td align="center">1,200万円</td> <td align="center">適用を受ける</td></tr></tbody></table> <p><span style="font-size: 1.2em;">※Ａさん、Ｂさん、Ｃさんともに物件価格は4,000万円、頭金は800万円<br />※住宅ローンについては、30年の元利均等返済、全期間固定金利3.0％</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まず、贈与を受けないＡさんの場合。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">頭金以外の3,200万円を住宅ローンで調達することになるＡさんの住宅ローンの総返済額は、約4,850万円。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">4,000万円の物件を購入するにあたり、頭金800万円とあわせて、5,700万円弱かかることになります。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">つぎに、贈与を受けるものの、相続時精算課税制度を選択しなかったＢさんの場合。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローンの借り入れは1,200万円で済みましたが、住宅取得等資金に係る贈与の特例の適用を受けないことで、親からの贈与はそのまま贈与税の対象となります。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">2,000万円（贈与された金額）－610万円（※）＝1,390万円<br />1,390万円×50％－225万円＝470万円（贈与税額） </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">※追加経済対策による住宅取得のための非課税枠（500万円）と従来の贈与税の非課税枠（110万円）の合計 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">上記の条件で1,200万円の住宅ローン借入れを行った場合の総返済額は約1,800万円なので、<br />800万円＋1,800万円＋470万円＝3,070万円 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">4,000万円の物件を購入するにあたり、2,000万円の贈与を受けたにもかかわらず、3,000万円超かかることになります。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、相続時精算課税制度を利用した場合を見ていきたいと思います。 </span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-08-04T18:44:13+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/07/post-9cb7.html 贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（１） 住宅取得のための資金計画としては... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>贈与を受けて住宅を取得した場合の税金は？（１）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅取得のための資金計画としては、「頭金＋住宅ローン」というパターンが一般的です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、親などから資金の援助を受けることができる場合には「頭金＋贈与を受ける金額＋住宅ローン」あるいは「贈与を受ける金額＋住宅ローン」というパターンをとることもできます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">通常の贈与では、非常に高い税率で贈与税が課されるわけですが、住宅を取得するための一定額の資金の贈与については、要件を満たせば、贈与税がかからないという特例があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">それが「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度」です。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この特例の適用を受ける場合、通常の2,500万円の相続時精算課税制度の特別控除額に加えて、1,000万円の住宅資金特別控除額を、贈与を受けた住宅取得等資金の金額から控除して贈与税の計算をすることが可能。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">結果として、この特例の適用を受けて住宅取得を目的とした資金の贈与を受けた場合には、3,500万円までの資金の贈与について贈与税が課されないということになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「資金の贈与を受けた年の翌年３月15日までに居住を開始すること」や「一度、相続時精算課税制度を選択すると従来の贈与税の非課税枠（110万円）を適用することができない」といった要件には注意が必要ですが、住宅取得の資金の提供を父母から受ける見込みがあるような場合、非常に魅力的な制度ということができます。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、この特例を使って資金の援助を受ける場合、受けない場合と比較してどのような違いがでてくるのでしょうか。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の適用を受ける場合、「一定の金額までの贈与税の課税を回避しながら贈与を受けることができる」というメリットがあるのはもちろんのこと、頭金に相当する額が増えることにより、住宅ローンの借り入れが抑えられ、資金計画に余裕が出てくるということも見逃せません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、制度の内容を確認しながら、具体的に、資金援助を受ける効果を見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-07-21T11:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/07/post-8354.html 印紙税とは？ 土地や建物などを購入する場合における不動産売買契約書や、工事等を依... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>印紙税とは？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">土地や建物などを購入する場合における不動産売買契約書や、工事等を依頼する場合の請負契約書には、印紙を貼付し、これを消印する必要があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これが「印紙税」の納付です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産売買契約書であれば、通常２通作成し、売主と買主がそれぞれ保管することになりますが、それぞれの契約書に印紙を貼付しなければなりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">仮に、どちらか一方の契約書に印紙を貼付しなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになるので注意が必要でしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">しかし、あくまで「税金」として納めるものですから、印紙が貼付されていないと過怠税等の対象にはなるものの、契約そのものの効力に影響を及ぼすわけではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、いったいどれくらいの金額を納める必要があるのでしょうか。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■不動産の譲渡・建設工事の請負に関する印紙税額表 <table border="1"><tbody class="title"><tr><td align="center" bgcolor="#cccccc">契約金額</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">本則税額 </td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">軽減後税額</td></tr> <tr><td align="left">100万円超500万円以下</td> <td align="right">2,000円</td> <td align="right">2,000円</td></tr> <tr><td align="left">500万円超1,000万円以下</td> <td align="right">10,000円</td> <td align="right">10,000円</td></tr> <tr><td align="left">1,000万円超5,000万円以下</td> <td align="right">20,000円</td> <td align="right">15,000円</td></tr> <tr><td align="left">5,000万円超1億円以下</td> <td align="right">60,000円</td> <td align="right">45,000円</td></tr> <tr><td align="center">1,000万円超5,000万円以下</td> <td align="right">100,000円</td> <td align="right">80,000円</td></tr></tbody></table></span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">※100万円以下および5億円超については省略</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産売買契約書や建設工事請負契約書については、記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成23年３月31日までに作成されるものについては、軽減措置が適用されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">一般的な住居購入であれば、「15,000円」あるいは「45,000円」といったあたりが印紙税額ということになるでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">印紙税は、不動産取得税や登録免許税などにくらべて大きな負担ではありませんが、契約締結時に必要となる費用として覚えておくようにしましょう。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-07-07T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/06/post-dae2.html 登録免許税とは？（３） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 登録免許... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>登録免許税とは？（３）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/05/post-1c37.html" target="_blank">登録免許税とは？（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/06/post-136c.html" target="_blank">登録免許税とは？（２）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">一定の要件を満たす住宅用の家屋（個人の自己居住用に限る）の所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記については、本則の税率にかかわらず、平成23年３月31日までは税率が軽減されることになっていますが、この特例の適用を受けるにはいくつかの要件があります。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">　■住宅用家屋の軽減税率の特例の適用要件<br /><table border="1"><tbody class="title"><tr><td align="center" bgcolor="#cccccc">要件</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">　要件の内容　</td></tr> <tr><td align="center">　住宅の種類　</td> <td align="center">　自己の居住用　</td></tr> <tr><td align="center">　延床面積　</td> <td align="center">　50㎡以上（登記簿上）　</td></tr> <tr><td align="center">　期間　</td> <td align="center">　新築・取得後１年以内　</td></tr> <tr><td align="center">　添付書類　</td> <td align="center">　住宅用家屋証明書　</td></tr></tbody></table></span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">延床面積については、登記簿記載の床面積が50㎡以上でなければならないことに注意が必要です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">通常、新築マンションのパンフレット等については壁芯計算による床面積が表記されていますが、登記簿上の面積は内法計算による床面積であり、パンフレット等によるものよりも小さくなりますので、特例の適用を受けることができるかどうか、事前に確認しておくほうが良いでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、住宅ローンの借り入れを行っている場合は、「抵当権設定登記」も必要となりますが、登録免許税の額は、土地や建物とは違い「債権金額×税率」によって求められます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローンで2,800万円の借入れを行ったＡさんの場合、住宅用家屋の軽減税率の特例の適用要件を満たしていれば、2,800万円（住宅ローンの借入額）×1/1,000（税率）＝2.8万円が抵当権設定登記に関する登録免許税の金額となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、登記申請については司法書士に依頼するのが一般的ですが、その場合の報酬は、登録免許税とは別に発生します。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">登記費用という場合、通常は、「登録免許税額＋司法書士への報酬」を指しています。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-06-23T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/06/post-136c.html 登録免許税とは？（２） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 登録免許... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>登録免許税とは？（２）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/05/post-1c37.html" target="_blank">登録免許税とは？（１）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">登録免許税の額は、「不動産の価額（原則として固定資産税評価額）×税率」によって求められますが、不動産取得税と同じように、多くの場合、特例による軽減措置がとられています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローンの借入れを行ったうえで、土地を購入し、住宅を建築したＡさんの場合、どれくらいの登録免許税を納める必要があるのでしょうか？</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">＜土地＞<br />土地の売買における所有権移転登記を行う場合の税率は本来20/1,000ですが、平成25年３月31日までは、以下のように税率が軽減されることになっています。</span></p> <table border="1"><tbody class="title"><tr><td align="center" bgcolor="#cccccc">期間</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">税率</td></tr> <tr><td align="center">平成19年４月１日～平成23年３月31日</td> <td align="center">10/1,000</td></tr> <tr><td align="center">平成23年４月１日～平成24年３月31日</td> <td align="left">13/1,000</td></tr> <tr><td align="left">平成24年４月１日～平成25年３月31日</td> <td align="center">15/1,000</td></tr></tbody></table> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの場合、1,800万円（土地の固定資産税評価額）×10/1,000（税率）＝18万円が土地に関する登録免許税の金額となります。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">＜家屋＞<br />一定の要件を満たす住宅用の家屋（個人の自己居住用に限る）の所有権保存登記（4/1,000）・所有権移転登記（20/1,000）・抵当権設定登記（4/1,000）については、本則の税率にかかわらず、平成23年３月31日までは、以下のように税率が軽減されることになっています。 </span></p> <table border="1"><tbody class="title"><tr><td align="center" bgcolor="#cccccc">登記の種類</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">税率</td></tr> <tr><td align="center">所有権保存登記</td> <td align="center">1.5/1,000</td></tr> <tr><td align="center">所有権移転登記</td> <td align="center">3/1,000</td></tr> <tr><td align="center">抵当権設定登記</td> <td align="center">1/1,000</td></tr></tbody></table> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの場合、800万円（建物の固定資産税評価額）×1.5/1,000（税率）＝1.2万円が家屋に関する登録免許税の金額となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、この軽減を受けるためには、いくつかの要件がありますので、次回は、そのための要件や、抵当権設定登記に関する登録免許税について見ていきたいと思います。 </span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-06-09T15:27:06+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/05/post-1c37.html 登録免許税とは？（１） 「不動産を購入すると諸費用がかかる」とよく言われますが、... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>登録免許税とは？（１）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「不動産を購入すると諸費用がかかる」とよく言われますが、諸費用のうち、不動産取得税と並んでよく取り上げられる税金として「登録免許税」があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">登記のための税金が「登録免許税」だといえばおわかりになるでしょうが、一般的に、登記は司法書士に依頼するため、「税金を納めている」という感覚はないかもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">とはいえ、大幅に軽減されたり、場合によってはかからないことも多い不動産取得税と違って、ある程度の軽減こそあるものの、それなりに費用がかかるのが登録免許税の特徴であり、住宅購入にあたっての諸費用を考えるうえでは、登録免許税がそれなりに大きなウェートを占めるのも事実です。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、実際のところ、どのような場合に登録免許税がかかるのか、次のＡさんの例で見てみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんは、平成21年４月に新築一戸建て（土地180㎡、延べ床面積100㎡）を購入しました（個人の住居用）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">購入代金は、土地が2,000万円、建物が1,500万円のあわせて3,500万円でしたが、頭金が700万円、残りの2,800万円については住宅ローンを利用しました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">土地と建物の固定資産税評価額は、それぞれ土地1,800万円、住宅800万円です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合、まず、土地については売買による「所有権移転登記」、家屋については新築による「所有権保存登記」が必要です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">さらに、Ａさんの場合、住宅ローンを利用しているので、さらに「抵当権の設定登記」も必要になります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、土地や家屋、抵当権の設定等について、どの程度の登録免許税がかかるのかを詳しく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-05-26T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/05/post-89a0.html 不動産取得税とは？（２） 【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産取得税とは？（２）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/04/post-36ae.html" target="_blank">不動産取得税とは？（１）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、宅地についての不動産取得税が０（ゼロ）になったＡさんですが、この特例を受けるためにはどのような要件を満たしていればよいのでしょうか？</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■宅地についての要件<br />宅地について、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けるには、その宅地上に取得した住宅について以下のような要件を満たす必要があります。</span></p> <table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">新築住宅</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">中古住宅</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">用途</td> <td align="center">住宅用（貸家も可）</td> <td align="center">自己居住用</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">種類</td> <td align="center">新築住宅</td> <td align="left">以下のいずれかに該当する中古住宅<br />①築20年以内（耐火住宅は25年以内）<br />②昭和57年１月１日以後に建築されたもの<br />③地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されたもの</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">床面積</td> <td align="left">50㎡（貸家共同住宅は40㎡）以上240㎡以下</td> <td align="center">50㎡以上240㎡以下</td></tr></tbody></table> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、この特例を受けることができる住宅には、セカンドハウス（週末に居住するため郊外などに取得したものや、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの等）は含まれますが、別荘等は含まれないことになっています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">■住宅についての要件<br />「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることができる住宅は、その住宅についても、課税標準から一定額を控除することが可能です。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">控除額は、新築住宅であれば1,200万円（長期優良住宅であれば平成22年３月31日まで1,300万円）、中古住宅の場合は新築時期によって控除額が決められています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">新築住宅を建築したＡさんの場合、課税標準から1,200万円を控除できるため、住宅についての不動産取得税はかからないということになります。<br />（1,200万円－1,200万円）×３％＝0円</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このように、不動産取得税が結果としてかからないケースも多く、また、かかる場合でもかなり軽減されるケースがほとんどです。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、特例の期限が平成24年３月31日までとされている点には少し注意しましょう。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">これまでは、特例の期限を迎えても繰り返し延長されてきたのですが、期限どおりに特例が打ち切られるという可能性もないわけではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">数年先に購入計画があるというような場合には、頭の片隅に置いておいたほうが良いでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ほんの少しの購入時期の違いで、税額に大きな違いが出るということも十分あり得るのです。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-05-12T17:51:11+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/04/post-36ae.html 不動産取得税とは？（１） 不動産取得税というのは、不動産の所有権を取得した人に対... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産取得税とは？（１）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産取得税というのは、不動産の所有権を取得した人に対して、その不動産のある都道府県によって課される税金です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">マイホームを取得した場合はもちろんのこと、居住目的以外の土地や建物であっても、課税の対象になります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、相続等による取得については、課税の対象になりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産取得税の税額は、「課税標準（固定資産課税台帳登録価格が原則）×税率（４％が原則）」によって算出された額です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">しかし、実際には、特例でかなり抑えられていて、結果的に０（ゼロ）になるというケースも少なくありません。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、実際にどんな特例があるのか、次のＡさんの例で確認してみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんは、平成21年２月に土地180㎡を取得し、４月にその敷地の上に150㎡（延べ床面積）の住宅を建築しました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">土地と建物の固定資産税評価額は、それぞれ土地1,800万円、住宅1,200万円です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まずは、宅地について見てみます。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">＜特例①＞<br />平成24年３月31日までに取得した宅地については、課税標準は２分の１に、また、税率は、住宅用地や住宅については３％となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの場合、原則として、宅地についての不動産取得税は、1,800万円×１／２×３％＝27万円になります。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">＜特例②＞<br />さらに、Ａさんの建築した住宅が一定の要件を満たしていれば、次のａ）、ｂ）いずれか多い金額を減額することができます（不動産取得税の課税標準の特例）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ａ）45,000円<br />ｂ）土地１㎡あたりの価格×１／２×住宅の床面積の２倍（１戸あたり200㎡まで）×３％</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの場合、ｂ）は、 10万円（※1,800万円÷180㎡＝10万円／㎡）×１／２×200㎡×３％＝30万円となり、30万円が軽減できることになるので、宅地についての不動産取得税は０（ゼロ）となります。</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、この特例を受ける場合、取得時期等に関する要件がありますが、土地を取得した日と住宅を取得した日とが必ずしも同時である必要はなく、一定期間内におさまっていれば適用を受けることができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、新築住宅の敷地であれば、土地の取得後３年以内に新築すればよく、中古住宅の敷地の場合には、住宅の取得後１年以内に住宅を取得していれば取得時期に関する要件は満たすことができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、不動産取得税の課税標準の特例の要件と、住宅についての不動産取得税がどうなるのかを見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-04-28T18:05:51+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/04/post-a75e.html 不動産を買ったら税金がかかるの？ 「家賃並みの支払いで購入可能！」というような不... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産を買ったら税金がかかるの？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「家賃並みの支払いで購入可能！」というような不動産広告を見ることがあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">確かに、月々支払っている賃貸の家賃と、住宅ローンの毎月返済額がそれほどかわらないように書かれていますので、広告を見て「月々支払う金額がそれほどかわらないなら、自分の家を持ちたい！一国一城の主になるんだ！」と考える方がいるのも無理はありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">確かに、月々の返済額だけでいえば、賃貸の家賃と住宅ローンの返済額がさほど変わらないというケースもあるでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、話はそう簡単ではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">住宅ローンによる購入であれば、最終的に支払う金額（総返済額）は購入価格よりかなり大きな金額になります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">金利を含めて返済するわけですから、当然のことながら3,000万円の借入れをした場合に返済する額は3,000万円ではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">購入する物件がマンションの場合には、さらに修繕積立金や管理費といった負担も・・・。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、各種税金の負担が発生するということも賃貸との大きな違いです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、賃貸の場合、最初に敷金や礼金といった費用や、更新料はかかるものの、家賃以外の費用は原則として発生しません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ところが、購入するとなれば、購入時に、不動産取得税、登録免許税、印紙税が発生しますし、その不動産を所有しているかぎり、固定資産税や都市計画税などの税金をすべて負担しなければならないということになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産取得税、登録免許税、印紙税は、特例によりやや低めの税率に抑えられているとはいえ、購入資金の計画から完全にはずしてしまうのは問題です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、固定資産税や都市計画税などは、購入後の家計にも多少の影響があるでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、これら不動産を買った場合にかかる税金のうち、「不動産取得税」について見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-04-14T14:10:44+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/04/post-601e.html 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例 【初めての方は、... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/03/post-fd83.html" target="_blank">居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（１）</a> </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/03/post-3005.html" target="_blank">居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（２）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」とは、個人がマイホームを売却したうえで代わりに新たなマイホームを取得した場合、一定の要件を満たせば、売却したマイホームの譲渡損失の金額について、給与所得等の他の所得と通算、翌年以降３年間に渡って繰り越すことができる特例です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」と異なり、マイホームの買換えを前提にしているということがこの特例のポイントです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">特例の具体的な内容を次のＢさんの例で考えてみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ｂさんは、平成８年に6,000万円で購入したマイホームを、平成20年に2,500万円で売却（建物の減価償却費800万円、譲渡費用100万円）し、同じ平成20年に、売却による代金と住宅ローンで6,500万円の新たなマイホームを購入しました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ｂさんの平成20年の所得は給与所得のみで800万円、源泉徴収税額は61万円でした。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合、課税譲渡所得は、2,500万円－（6,000万円－800万円）－100万円＝▲2,800万円となるので、Ｂさんには2,800万円の譲渡損失が発生していますが、「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」と同様、給与所得との通算および繰越控除が可能であり、平成20年分の所得税額はゼロ、源泉徴収税額の61万円は全額がＢさんに還付されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">翌年以降への繰越しと通算についての考え方も同じです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">流れをまとめると以下のようになります。</span></p> <table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成20年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成21年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成22年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成23年</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">損失金額</td> <td align="center">2,800万円</td> <td align="center">2,000万円</td> <td align="center">1,200万円</td> <td align="center">400万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">給与所得</td> <td align="center">800万円</td> <td align="center">800万円</td> <td align="center">800万円</td> <td align="center">800万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">所得税額</td> <td align="center">ゼロ</td> <td align="center">ゼロ</td> <td align="center">ゼロ</td> <td align="center">※</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">翌年に繰越される金額</td> <td align="center">2,000万円</td> <td align="center">1,200万円</td> <td align="center">400万円</td> <td align="center">ゼロ</td></tr></tbody></table> <p><span style="font-size: 1.2em;">※通算後の金額からＢさんの所得控除額を控除した金額から求められた所得税額と源泉徴収税額の差額が還付される</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、特例の適用要件については、ほとんどが「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」と共通ですが、買換えを前提にしている特例ですので、買い換えるマイホームについてやや細かい要件があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">具体的には、買換えるマイホームについて、①譲渡の前年から翌年中に取得すること、②取得した日から譲渡の翌年まで（譲渡の翌年に取得した場合は、譲渡の翌々年まで）に居住すること、③居住用部分の床面積（登記簿上の床面積）が50㎡以上であること、④取得した日の属する年の12月31日または特例の適用を受けようとする年の12月31日において住宅ローンの残高があること、といった要件を満たす必要があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">③の要件については、分譲マンションのパンフレット等に記載されている面積（壁芯面積）に対して、登記簿上の面積（内法面積）はやや少なくなるのが普通ですので、パンフレット等の専有面積が50㎡をわずかに上回っているマンションの場合、登記簿上の面積が50㎡を下回るケースがあり注意が必要です。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-04-03T10:59:31+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/03/post-3005.html 居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（２） 【初めての方は、事前に... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（２）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">【初めての方は、事前にこちらをお読みください】</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;"><a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/03/post-fd83.html" target="_blank">居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（１）</a> </span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">マイホームの売却で損失が出てしまったＡさんですが、「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用を受けることにより、平成20年分については源泉徴収税額全額の還付を受けることができました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">平成21年以降はどうなるのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの給与所得等がずっと変わらなかったものとして見てみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">まず、平成21年と平成22年ですが、対象となる損失金額のうち、前年までに通算しきれなかった金額が繰り越され、通算されることになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">その結果、所得税額はゼロとなり、源泉徴収税額の52万円は全額がＡさんに還付されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">平成23年については、平成22年に通算しきれなかった200万円が繰り越されることになりますので、給与所得の700万円と通算できるのはこの200万円のみとなります。 </span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">通算しきれなかった500万円に対する所得税は課税されることになり、源泉徴収税額のうち一部が還付されることになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この流れをまとめると以下のようになります。</span></p> <table border="1"><tbody class="title"><tr><td bgcolor="#cccccc"></td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成20年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成21年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成22年</td> <td align="center" bgcolor="#cccccc">平成23年</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">損失金額</td> <td align="center">2,300万円</td> <td align="center">1,600万円</td> <td align="center">900万円</td> <td align="center">200万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">給与所得</td> <td align="center">700万円</td> <td align="center">700万円</td> <td align="center">700万円</td> <td align="center">700万円</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">所得税額</td> <td align="center">ゼロ</td> <td align="center">ゼロ</td> <td align="center">ゼロ</td> <td align="center">※</td></tr> <tr><td bgcolor="#cccccc">翌年に繰越される金額</td> <td align="center">1,600万円</td> <td align="center">900万円</td> <td align="center">200万円</td> <td align="center">ゼロ</td></tr></tbody></table> <p><span style="font-size: 1.2em;">※通算後の金額からＡさんの所得控除額を控除した金額から求められた所得税額と源泉徴収税額の差額が還付される</span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">繰越控除が認められるのは、「翌年以降３年間」なので、Ａさんのようにきれいに通算できるケースは少ないかもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">もし、この期間内に通算しきれない損失金額が残ってしまった場合は、それ以降は繰り越されず、残念ながら切り捨てということになります。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-03-17T16:24:43+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/03/post-fd83.html 居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（１） 「居住用財産の譲渡損失... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例（１）</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」とは、個人がマイホームを売却して損失が発生した場合に、その譲渡損失の金額のうち、一定の住宅ローンの金額から売却価額を控除した残額を限度に、給与所得等の他の所得と通算、翌年以降３年間に渡って繰り越すことができる特例です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">特例を受けるには、①所有期間が５年を超えるマイホームで、現に自分が住んでいるものであること（住まなくなってから３年後の年末までに譲渡される場合等も可）、②売却するマイホームについて住宅ローンの残額があること、③繰越控除する各年分の合計所得金額が3,000万円以下であること、④売却相手が、配偶者など一定の関係者でないこと、といった要件を満たす必要があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">特例の具体的な内容を次のＡさんの例で考えてみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんは、平成８年に6,000万円で購入したマイホームを、平成20年に2,500万円で売却（建物の減価償却費800万円、譲渡費用100万円）して、賃貸住宅に住みかえました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんには、売却したマイホームの住宅ローン残額が4,800万円あり、平成20年の所得は給与所得のみで700万円、源泉徴収税額は52万円でした。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合、課税譲渡所得は、2,500万円－（6,000万円－800万円）－100万円＝▲2,800万円となるので、Ａさんには2,800万円の譲渡損失が発生しています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">譲渡損失の金額のうち特例の対象となるのは、住宅ローン等の残額から売却価額を控除した残額が限度です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんの場合には、4,800万円－2,500万円＝2,300万円となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">給与所得の700万円と対象となる損失金額2,300万円との損益通算により、平成20年分に関しては、所得税額はゼロとなり、源泉徴収税額の52万円は全額がＡさんに還付されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">譲渡による損失が出ていたＡさんにとっては非常に大きな還付といえそうです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">さて、給与所得の700万円は損失金額と通算されましたが、1,600万円はまだ損失のまま残っています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、この損失金額の残り1,600万円がどうなるのかを見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-03-10T19:33:36+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/02/post-5530.html 不動産を売って損が出たらどうなるの？ 不動産を売却した場合、課税譲渡所得（原則と... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産を売って損が出たらどうなるの？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合、課税譲渡所得（原則として、売却金額から、取得費、譲渡費用といった経費相当分を控除した金額）に対して、一定の税率をかけることによって求められる税金を納めることになります（<a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2008/10/post-f22c.html" target="_blank">不動産を売ったら税金を取られるの？</a>）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、これは譲渡益がある場合のこと。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、次のような場合はどうなるのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんは、平成５年に3,000万円で購入した自宅を平成20年に2,000万円で売却（建物の減価償却費400万円、譲渡費用60万円）しました。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合の課税譲渡所得は、 2,000万円－（3,000万円－400万円）－60万円＝▲660万円 となるので、Ａさんには譲渡損失が発生している状況です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このように、譲渡による損失が発生した場合については、一定の要件を満たせば、「居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例」、「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例」といった特例の適用を受けることができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「譲渡益が出たときには課税し、譲渡損失が出ているときは“知らんぷり”」というわけではありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、特例の対象となるのは居住用財産に限られ、別荘などの売却で損失が発生した場合に対象にならないという点は、3,000万円特別控除（<a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2009/01/3000-2586.html" target="_blank">居住用財産の売却における「3,000万円特別控除」</a>）などと同じです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、「居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例」について、適用を受けることにより実際にどのような効果があるのかを詳しく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-02-17T15:21:56+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/01/3000-2586.html 居住用財産の売却における「3,000万円特別控除」 居住用財産である土地建物を売... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>居住用財産の売却における「3,000万円特別控除」</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">居住用財産である土地建物を売却した場合の税金を計算する場合、売却金額から、取得費や譲渡費用だけでなく、さらに特別控除額である3,000万円を控除した金額を課税譲渡所得とすることができます（3,000万円特別控除）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ですから、売却金額から取得費や譲渡費用を控除した後の金額が3,000万円以下であれば、原則として税金はかかりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この特例は、居住用財産である土地建物の譲渡であれば、所有期間や居住期間の長短は問われませんので、たとえば、購入した翌年に売却した場合でも適用を受けることができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、配偶者や子供等、一定の関係者に譲渡した場合や、前年または前々年にこの特例の適用を受けていた場合などは適用を受けることができず、住宅ローンとの併用もできないので注意が必要です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、敷地だけの譲渡については適用を受けることができません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">そして、この特例についてはもう一つ大きな特徴があります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">夫婦など親族で、建物、敷地とも持分共有していてかつ居住している場合は、１人につき3,000万円の控除が受けられるので、夫婦で共有の場合は最大で6,000万円の控除を受けることができるのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">共有といっても、必ずしも半分ずつの持分となっている必要はなく、極端な話、100分の１でも持分があればＯＫ。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">将来、売却予定の居住用の土地建物について夫婦単独名義の場合には、3,000万円特別控除を適用するという観点からすれば、一部を贈与するなどして共有名義にしておくとよいかもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、この特例の適用を受けた結果、税金が発生しない場合であっても、確定申告をする必要がありますので、その点についても注意が必要です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">もっとも、このご時勢、6,000万円の利益が出るケースというのはなかなかないのでは・・・という気もします。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-01-20T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2009/01/post-e039.html 居住用の土地建物を売却したときの税金は？ 不動産を売却した場合の税金は、売却金額... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>居住用の土地建物を売却したときの税金は？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合の税金は、売却金額から取得費や譲渡費用を控除した金額（課税譲渡所得）に、一定の税率をかけることによって求められます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、15年前に購入した自宅（取得費は2,300万円）を6,000万円で売却（譲渡費用は300万円）した場合、課税譲渡所得および税額は以下のようになります。<br />課税譲渡所得：6,000万円－（2,300万円＋300万円）＝3,400万円<br />税額：3,400万円×20％（税率）＝680万円</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、ひとくちに不動産を売却するといっても、それまで住んでいた居住用財産を売った場合、別荘を売った場合……、さまざまなケースが考えられます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このような場合、「不動産の売却だから」という理由で、居住用財産である土地建物を売却したＡさんにも、別荘を売却したＢさんにも、同じように課税するのは適当とはいえません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">そこで、居住用財産である土地建物を売却した場合には、取得費や譲渡費用だけでなく、特別控除としてさらに一定の金額を控除することが認められています。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、居住用財産を譲渡した場合、原則として、3,000万円を特別控除として売却価額から控除することができます（3,000万円特別控除）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、所有期間10年を超える居住用財産については、3,000万円を控除した後の譲渡益のうち6,000万円以下の部分について、さらに税率が14％に軽減される措置もあります（軽減税率の特例）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">上記の例でいえば、課税譲渡所得および税額は以下のようになります。<br />課税譲渡所得：6,000万円－（2,300万円＋300万円）－3,000万円＝400万円<br />税額：400万円×14％（税率）＝56万円</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このように、居住用財産である土地建物については、これらの特別控除によって、税金がかなり軽減されます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">また、売却金額から取得費や譲渡費用を控除した金額が3,000万円以内であれば、3,000万円特別控除の適用により、課税譲渡所得は0円となるので、実際には「税金がかからない」ということも少なくありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却する場合には、売却条件や希望時期等だけでなく、どのような特例を受けることができるのかを考えあわせて、できるだけ税金が少なくなるような方法を選択するとよいでしょう。</span></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、3,000万円特別控除について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2009-01-06T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2008/12/post-81a4.html 不動産を売却した場合の「取得費」とは？ 不動産を売却した場合の課税譲渡所得を計算... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産を売却した場合の「取得費」とは？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合の課税譲渡所得を計算する際には、その不動産の購入金額や購入に伴って支払った仲介手数料等を「取得費」として売却金額から控除することができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">経費相当分は差し引いて考えてくれるわけです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、「取得費」については、時代背景、個々人やその不動産ごとの事情に違いもあり、その金額等についてもさまざまなケースが考えられます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次のＢさんのケースで考えてみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ｂさんが不動産を購入したのは50年前、今回5,000万円で売却することができましたが、当時の購入金額がいくらだったか、あるいは仲介手数料を支払ったのか、といったことがよくわかりません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このような場合、取得費をいっさい控除してくれないのかというと、そんなことはありません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">取得費がわからない場合には、「売却金額の５％」を取得費とすることができます。これを「概算取得費」といいます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ｂさんの場合も、この概算取得費によって、売却金額の５％である250万円を取得費として控除することができるのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、次のＣさんのケースはどうでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ｃさんが不動産を購入したのが50年前、当時の購入金額は100万円、今回の売却価額は6,000万円でした。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">このように取得費がわかっている場合でも、実際の取得費（100万円）が概算取得費（6,000万円×５％＝300万円）に満たない場合は、概算取得費を取得費とすることができます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">古くに購入した不動産を売却した場合、取得費がはっきりしないような場合や、取得費がかなり低いような場合がありますが、そのような場合でも、売却金額の５％を取得費として控除してくれるのです。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2008-12-23T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2008/12/post-4053.html 長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」 不動産を売却する場合の税金について... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却する場合の税金については、売却する不動産の所有期間によって大きく変わります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">所有期間が５年超であれば「長期譲渡所得」として20％、５年以下であれば「短期譲渡所得」として39％の税金が課されるわけですから（<a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2008/11/post-33c3.html" target="_blank">長期譲渡所得と短期譲渡所得</a>）、長期と短期の分かれ目は売却にあたっての非常に重要なポイントとなります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、所有期間の起算日となる「取得日」とは、具体的にはいつになるのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「取得日」は原則として「その不動産の引渡しを受けた日」です。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">ただし、「その不動産の引渡しを受けた日」ではなく「契約の効力発生日」とすることもできます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期譲渡所得となるか短期譲渡所得となるかは、譲渡した年の１月１日現在における所有期間で判定されるわけですが（<a href="http://www.fdom.co.jp/retax/2008/11/post-ddb7.html" target="_blank">長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目</a>）、たとえば、引渡しを受けた日が平成15年２月であっても、契約が平成14年12月であったような場合には、平成20年の譲渡については、所有期間５年超として長期譲渡所得の取り扱いを受けることができますので、譲渡に際しては、契約日や引渡し日について確認しておいたほうがよいでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">なお、相続や贈与により取得した不動産については、その被相続人や贈与者の取得日が「取得日」となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、父親から相続した土地を、相続により取得した直後に売却したような場合であっても、売却した年の１月１日において、被相続人である父親がその土地を取得した日から５年を超えていれば、長期譲渡所得の扱いとなります。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2008-12-09T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2008/11/post-ddb7.html 長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目 不動産を売却した場合の税金は、その売却が「... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合の税金は、その売却が「長期譲渡所得」なのか「短期譲渡所得」なのかによって、その金額が大きく異なります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期譲渡所得であれば、20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得であれば39％（所得税30％＋住民税９％）ですから、その差は、歴然！</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産の価格の大きさから考えても、長期譲渡所得と短期譲渡所得の考え方は、しっかりと意識しなければならないポイントになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の分かれ目である「所有期間５年超」「所有期間５年以下」とはどのように計算するのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">所有期間については、「土地や建物を売った年の１月１日における、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は長期譲渡所得、５年以下の場合は短期譲渡所得」となります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、平成15年２月15日に土地を購入したＡさんが、平成20年中にその土地を売却した場合には、売却年である平成20年１月１日における所有期間は５年以下ですので、短期譲渡所得となるのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">購入から５年目である平成20年２月15日の時点から長期譲渡所得の扱いを受けることができるわけではないので、注意が必要です。Ａさんが、長期譲渡所得の扱いを受けるには、平成21年以後の売却でなければならないのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">短期譲渡所得の扱いを受けたとしてもすぐに売却したいケース等を除いては、現時点での売却で長期譲渡所得の扱いを受けることができるのか、あるいは、いつ以後に売却すれば長期譲渡所得の扱いを受けることができるのかについて、十分に確認をしておいたほうがいいでしょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たった１年、いえ、何日かの差で、かかる税金が２倍近くもかわる可能性があるのです。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2008-11-25T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2008/11/post-33c3.html 長期譲渡所得と短期譲渡所得 不動産を売却した場合、課税譲渡所得に対して一定の税率... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>長期譲渡所得と短期譲渡所得</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合、課税譲渡所得に対して一定の税率で税金が課されることになるわけですが、そのときの税率はどのように決まるのでしょうか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」なのか「短期譲渡所得」なのかによってわかれます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">その不動産の所有期間が５年を超えている場合を「長期譲渡所得」、５年以下の場合を「短期譲渡所得」といいます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">そして、それぞれの場合の税率は、以下のとおりとなります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期譲渡所得……20％（所得税15％＋住民税５％） </span><br /><span style="font-size: 1.2em;">短期譲渡所得……39％（所得税30％＋住民税９％）</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">簡単にいえば、「より長く持っていた不動産を売ったときのほうが、税金は安くなる」というわけです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">およそ２倍程度違ってくるのですから、長期譲渡所得なのか短期譲渡所得なのかによって大きな金額の差が発生してしまうのです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">たとえば、課税譲渡所得が2,600万円であった場合であれば、以下のとおりです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">長期譲渡所得の場合……520万円（2,600万円×20％）</span><br /><span style="font-size: 1.2em;">短期譲渡所得の場合……1,014万円（2,600万円×39％）</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">実に、494万円もの差が出てしまいます。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「税金の面からいえば、所有期間５年を超えた段階で売ったほうがいいわけだな・・・」と納得したＡさんは、購入日からちょうど５年となる平成20年２月の成約を目指して不動産屋さんに売却を依頼したのですが・・・。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">果たして、Ａさんは、晴れて「長期譲渡所得」の扱いを受けることができるでしょうか？？？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の分かれ目について、もう少し詳しく触れていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2008-11-11T10:00:00+09:00 http://www.fdom.co.jp/retax/2008/10/post-f22c.html 不動産を売ったら税金を取られるの？ 不動産を売却した場合、通常、納めるべき税金が... <p></p> <p><a title="不動産の税金いろいろ" href="http://www.fdom.co.jp/retax/"><img height="46" alt="不動産の税金いろいろ" src="http://www.fdom.co.jp/fp/images/2008/10/28/c_title8.gif" width="499" border="0" /> </a></p> <p></p> <p><span style="color: #cc0033;font-size: 1.4em;"><strong>不動産を売ったら税金を取られるの？</strong></span></p> <p></p> <p></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合、通常、納めるべき税金が発生することをご存知ですか？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">「我が家はいくらくらいで売れるのだろう？」と考えることはあっても、「我が家が売れた場合にいくらくらい税金がかかるのかな？」と考える人はあまりいません。そもそも、「不動産を売却した場合には税金がかかる」と思っていないという方もいるでしょう。とはいえ、不動産の売買は、日常的にするようなものではないですし、経験でもしない限りピンとこないのは当然かもしれません。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">では、不動産を売却した場合、どのような税金が、どれくらいかかるのでしょう？</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">不動産を売却した場合の税金は、原則として、売却金額から、取得費、譲渡費用といった経費相当分を控除した金額（課税譲渡所得）に、一定の税率をかけることによって求められることになります。売却金額そのものに直接課税されるのではなく、経費に該当するものは差し引いて考えてくれるというわけです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">取得費とは、その不動産の購入代金や、購入にあたって支払った仲介手数料などの合計、譲渡費用とは、今回の売却にあたって支払った仲介手数料や、建物を取り壊したうえで土地を売却した場合における取壊し費用などです。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">具体例をあげて考えてみましょう。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">Ａさんは、3,000万円で土地を購入しましたが、そのとき、不動産業者に仲介手数料を100万円支払いました。その後、6,000万円で土地を売却しましたが、そのときは不動産業者に仲介手数料を150万円支払いました。土地を売却するにあたっては、その土地に建っていた建物を取り壊した上で売却しました（取壊し費用は150万円）。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">この場合の課税譲渡所得は、 6,000万円－（3,000万円＋100万円＋150万円＋150万円）＝2,600万円 となり、税金はこの課税譲渡所得に、一定の税率をかけて求められることになります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">以上が、不動産を売却した場合における税金を計算する原則的な考え方です。ただし、不動産を売却した場合の税金については、ほかにも知っておくべきポイントがやまほどあります。</span></p> <p><span style="font-size: 1.2em;">次回は、そのポイントのひとつである「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」について触れていきたいと思います。</span></p> <p></p> <p></p> <p></p><hr /><p></p> <p><img height="89" alt="石山貴" src="http://www.fdom.co.jp/mansion/images/2009/02/13/co_is2.gif" width="82" border="0" style="FLOAT: left; MARGIN: 0px 5px 5px 0px" /> 石山 貴</p> <p>（１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者、マンション管理士）</p> <p>昭和45年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。商社系コンピュータ会社勤務の後、ＦＰ教育機関にてＦＰ関連のテキスト・書籍の執筆等に従事するとともに、ＦＰ資格受験生に対する受験相談や指導にあたる。ファイナンシャルプランナーとしては、不動産と相続を中心に、関連する分野を網羅した総合的な観点からのアドバイスを心がけている。</p> <p>【ブログ】<a title="ＣＦＰ石山貴のブログ" href="http://ameblo.jp/ishiyamafp/" target="_blank">ＣＦＰ石山貴のブログ</a> </p> <p></p> 不動産の税金いろいろ フリーダムリンク 2008-10-28T10:00:00+09:00