相続税の節税問題

相続税の節税問題

相続税の納税資金問題と併せて、相続税の節税問題についても考えてみます。

やはり典型的な例としては、不動産（主として土地）を多くお持ちの方の相続税現状分析の結果についての対策問題でしょう。

バブルの時期によく見られたのが、更地や駐車場用地に貸家（多くは貸アパート・マンション）を建てる方法です。

これにより、その土地の相続税評価額は自用地評価額から貸家建付地に変わり、約２～３割の評価減が期待できます。

しかし、この方法は注意が必要です。

採算性の検討をせずに、単に相続税の節税効果だけをねらって行った貸家建築は失敗している場合が結構あるようです。

キャッシュフローが回らずに資金の持ち出しとなり金融資産の減少を招いたケース、あるいは更地としておいたなら相続税の納税資金捻出のための売却や物納が可能であったのに、貸家を建築したためにこの売却や物納が困難となってしまったというケースなどです。

この様なケースに陥らないために重要なのは、相続税の節税面のみに注目するのではなく、その対策案の採算性やキャッシュフローも重視することです。

貸家を建設するのであれば、空室リスクも勘案し、どの程度の危険性まで耐えることができるのかもしっかりと検討する必要があるでしょう。

相続税対策は節税効果や目先のことだけにとらわれず「まずはしっかり検討。決定後は迅速に実行する。」ということが重要で、どこか企業経営に似たところがあるようです。

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福井 一准

（税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者）

昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経営学部卒。税理士事務所等へ勤務後、平成２年税理士登録。勤務中は法人の財務・税務のほか、相続税や不動産譲渡などの資産税税務も数多く担当。 平成５ 年福井一准税理士事務所として独立開業。税理士事務所所長として税理士業務や相 続を中心としたＦＰ業務を行うとともに、ＦＰ資格認定校にてＦＰ試験「相続・事業承継設計」の兼任 講師も務める。　【ブログ】いちじゅん税理士の事務 所通信