相続のための法律知識（安田徹）／FP会社フリーダムリンク

相続関係書類の取得（２）

フリーダムリンク — 2010-07-13T23:58:00+09:00

相続関係書類の取得（２）

「被相続人（お亡くなりになった方）の除籍謄本を出生時まで遡って取得したもの」をイメージできるように、平成22年に70歳で亡くなった男性（Ａさん）について考えてみたいと思いますので、一つの例としてご覧下さい。

まずは、Ａさんの一番新しい戸籍を取得します。

戸籍は、本籍地と筆頭者が分かれば、本籍地の役所で取得できます。

ほとんどの役所では、コンピュータ化され、横書きの戸籍になっていると思います。

次に、そのひとつ前の戸籍を取得します。

戸籍がコンピュータ化されたのは、比較的最近のことだと思いますので、同じ本籍地と筆頭者で「改製原戸籍」を取得することになると思います。

改製原戸籍を見ると、その戸籍の前に属していた戸籍の内容が記載されています。

本籍地を変えていない限り、Ａさんは奥様と結婚されたことによって、ご自分が筆頭者となっている戸籍に移ってきたことが多いと思います。

この場合、前に属していた戸籍は、Ａさんのお父様が筆頭者の戸籍になることが多いでしょう。

あとは、Ａさんのお父様が筆頭者の戸籍を取得し、さらにその一つ前の戸籍（お祖父様が筆頭者になっていることが多いと思います）を取得し、と遡っていき、Ａさんが生まれた昭和15年に有効であった戸籍まで取得すれば、書類は揃います。

昭和30年代に、戸籍の改製手続があったため、本籍地や筆頭者が変わっていないのに、「除籍謄本」と「改製原戸籍」を両方取得しなければならない場合があることにご注意下さい。

戸籍を遡って取得する場合、本籍地が変わっていなければ、同じ役所で何通もの戸籍を取得します。

役所の窓口で、「相続のため、○○の戸籍を遡って取得したい」と言えば、その役所で必要になる戸籍を全て取得頂けると思います。

戸籍の取得方法も含めて、役所の方と相談しながら進めるのがよろしいでしょう。

次回は、相続の承認と放棄について、解説します。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

中央大学法学部法律学科卒。平成11年司法書士資格取得。大手不動産仲介会社、司法書士事務所勤務を経て、平成20年に「安田司法書士事務所」を開業。不動産登記や相続に絡んだ相談業務などを行っている。

相続関係書類の取得（１）

フリーダムリンク — 2010-06-15T23:58:00+09:00

相続関係書類の取得（１）

相続による遺産の取得を、銀行や法務局（登記所）に対して申請する場合には、戸籍や住民票などの相続関係書類の提出を求められます。

相続関係書類は、１）被相続人が亡くなっていること、２）被相続人の相続人が誰であるか、の２点が分かる書類になります。

具体的には次の書類になります。
１．被相続人（お亡くなりになった方）の除籍謄本を出生時まで遡って取得したもの
２．被相続人の住民票除票（本籍地の記載入り）
３．相続人全員の現在の戸籍謄本
４．相続人全員の住民票（本籍地の記載入り）

戸籍謄本・除籍謄本に関しては本籍地の役所で、住民票・住民票除票に関しては住所地の役所で取得できます。

また、実際に役所に行かなくても郵送で取得もできますので、各役所に直接お問い合わせ下さい。

役所で取得する際には、役所に行かれる方の免許証等本人確認資料が必要になりますし、被相続人の証明書を取得するには、取得する方と被相続人の関係を証明する書類が必要になります。

事前に役所に電話をして、必要な証明書がその役所で取得できるか、証明書を取得するために必要なものは何か、といった点を確認してから行かれるのがよいと思います。

上記の書類の中では、１．の「被相続人の除籍謄本」を取得するのが最も手間がかかると思います。

出生時まで遡って取得する点がポイントです。

出生時まで遡るという意味は、被相続人が生まれた時点で有効であった戸籍から、被相続人が亡くなった時点で有効であった戸籍まで、全ての戸籍が必要になるということです。

「戸籍謄本」と「除籍謄本」の違いは、その戸籍に載っている方が全て亡くなったり、新しい戸籍に移動したりして、全ていなくなったものが「除籍謄本」です。

一人でもその戸籍に残っている限りは、「戸籍謄本」になります。

「改製原戸籍」というものもあります。

戸籍は、制度の改正によって新たに作成されることがあります。

最近では、縦書きであった戸籍がコンピュータ化によって横書きの戸籍に変わりつつあります。

時期は各市町村によって違うのですが、改正によって新たに戸籍が作成されます。

この改正前に有効であった戸籍を「改製原戸籍」といいます。

戸籍を遡るうえでは、現在の戸籍と改製原戸籍と両方必要になります。

次回は、戸籍を遡って取得するイメージができるように、簡単な具体例を挙げて解説したいと思います。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

遺産分割協議書の作成

フリーダムリンク — 2010-05-18T23:58:00+09:00

遺産分割協議書の作成

各相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまりましたら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は相続人が作成してもよいですし、専門家（弁護士、司法書士、税理士等）に作成を依頼することもできます。

内容としては、被相続人（亡くなった方）及び相続人を特定し、遺産分割協議の対象となる遺産を特定し、遺産分割の内容を特定するものになります。

遺産分割協議書を作成する目的は、後日の紛争を防ぐためという本来の目的の他に、対外的に必要になってくる次のようなケースがあります。

１．遺産の中に不動産があり、遺産分割による所有権移転登記を申請する場合、遺産分割協議書を法務局に提出する必要があります。

２．相続税の申告の際に、法定相続分と異なる遺産分割をした場合、遺産分割協議書を税務署に提出する必要があります。

３．遺産の中に銀行預金があり、遺産分割によって特定の相続人が取得する場合、銀行から遺産分割協議書の提出を求められることがあります。

遺産分割協議書を対外的に提出する際には、協議書に相続人全員が実印で押印し、相続人全員の印鑑証明書及び相続関係書類の添付を求められます。

遺産分割協議書を作成する際に、併せて相続人の方々の印鑑証明書や相続関係書類を取り寄せておけば、上記３つのケースにも対応できます。

次回は、相続関係書類とはどのようなものか、そして取り寄せる方法を解説したいと思います。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

相続人の話し合いによる遺産分割

フリーダムリンク — 2010-04-20T23:58:00+09:00

相続人の話し合いによる遺産分割

相続人が複数いる場合、遺産は被相続人が亡くなった時点から、複数の相続人の共同所有となります。

そして、遺産分割を行うことにより、個々の財産は各相続人に分配されます。

法律では、遺産分割の方法として
１．被相続人が遺言で指定することができる
２．共同相続人は遺産分割協議できる
３．共同相続人間で協議が成立しないとき、または協議することができないときは、家庭裁判所に分割の請求をすることができる
と定められています。

今回は、２．の共同相続人が行う遺産分割協議を解説したいと思います。

例えば、父親が亡くなり、母親Ａと子供Ｂが相続人となる場合、法定相続分は２分の１ずつですので、父親の遺産はＡとＢが２分の１ずつ共同所有している状態になります。

この状態から、ＡとＢで遺産分割協議を行うことで、「父親の遺産のうち実家の土地建物はＡのものとし、別荘の土地建物はＢのものとする」といった分配ができます。

遺産分割協議は、遺言等で一定期間禁止されている場合を除き、被相続人が亡くなった後、いつでもできます。

遺産分割協議は、共同相続人全員が参加し、共同相続人全員が同意することにより、効力を生じます。

一部の相続人を除いて行った遺産分割協議は、無効となります。

遺産は、共同相続人間で合意すれば、法定相続分とは関係なく、どのような割合でも分割することができます。

「共同相続人のうちの１人が、遺産の全てを取得する」といった合意も有効です。

法律では、「遺産の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して遺産分割協議をする。」と定めています。

遺産分割の効力は、相続の開始時に遡ります。

遺産分割によって分配された財産は、被相続人が亡くなった時点から、分配された相続人が所有していたことになります。

実際の相続では、相続人の共同所有状態のままでは、遺産の処分が難しいでしょうから、相続人全員で遺産分割協議を行い、個々の財産の分配を決めることになると思います。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

特別受益と寄与分

フリーダムリンク — 2010-03-23T23:58:00+09:00

特別受益と寄与分

前回、法律で定められた相続の割合（法定相続分）について解説を行いました。

この法定相続分は、亡くなった方（相続人）との関係で一律に決まってしまいます。

このため、相続人の中には、「兄は、亡くなった父さんから多額のお金をもらっていたのに、相続では同じ割合になってしまうのか。」あるいは、「他の兄弟は、亡くなった母さんの面倒をみなかったのに、相続では同じ割合になってしまうのか。」といった不満が出ることもあると思います。

こうした不公平を解消するための制度が、法律においても定められており、「特別受益」と「寄与分」という制度があります。

■特別受益
相続人が複数いる場合で、一部の相続人だけが被相続人から遺言で贈与を受けたり、生前に結婚の持参金や生計の資本として贈与を受けていた場合に、これを特別受益といいます。

特別受益については、相続の前渡しを受けたものとし、特別受益を受けた人の相続分から差し引いて計算する制度です。

■寄与分
相続人が複数いる場合で、一部の相続人だけが被相続人の事業に貢献したり、被相続人の療養看護等により、被相続人に特別な貢献があった場合に、この特別な貢献を寄与分といい、この部分を貢献した人の相続分に加える制度。あくまで、特別な貢献が必要であり、例えば妻が夫の看護をしても、通常は認められません。

この２つの制度は、被相続人との関係で一律に決められる法定相続分を、実態に合わせて調整するための制度です。

ところで、被相続人の遺産については、相続人の話し合いで法定相続分に基づいた個別遺産の分配や、法定相続分に基づかない遺産の分割を決めることができます。

次回は、この遺産分割について解説していきたいと思います。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

法定相続分の実例

フリーダムリンク — 2010-02-23T23:58:00+09:00

法定相続分の実例

前回解説した法定相続分を具体的な例で解説したいと思います。

１．相続人が配偶者と子である場合
１）父と母、それに子供が１人の家族構成で父が亡くなった場合
　　→法定相続分は、母が１／２、子供が１／２
２）父と母、それに子供が３人の家族構成で父が亡くなった場合
　　→法定相続分は、母が１／２、子供が１／６ずつ
※子が何人いても、配偶者の相続分は１／２で変わりません。

２．相続人が配偶者と親である場合
１）夫が亡くなり、妻と夫の父親が相続人の場合
　　→法定相続分は、妻が２／３、夫の父親が１／３
２）夫が亡くなり、妻と夫の両親が相続人の場合
　　→法定相続分は、妻が２／３、夫の両親が１／６ずつ
※配偶者の相続分は２／３で変わりません。

３．相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合
１）夫が亡くなり、妻と夫の兄弟姉妹３人が相続人の場合
　　→法定相続分は、妻が３／４、夫の兄弟姉妹がそれぞれ１／１２ずつ
２）夫が亡くなり、妻と夫の兄弟姉妹４人が相続人の場合（但し、夫の兄弟姉妹のうち、２人は夫と父も母も一緒だが、他の２人は夫と父のみ同じ兄弟姉妹であった場合）
　　→法定相続分は、妻が３／４、夫の兄弟姉妹のうち父も母も一緒の兄弟姉妹２人が２／２４ずつ、父のみ同じ兄弟姉妹２人が１／２４ずつ
※配偶者の相続分は３／４で変わりません。
※被相続人（亡くなった方）と父か母のどちらか一方だけ同じ兄弟姉妹の法定相続分は、父も母も同じ兄弟姉妹の法定相続分の１／２となります。

以上、具体的な例を基に、法定相続分を考えてみました。

ところで、上記の相続分は、相続人との関係で一律に決まってくるものです。

次回は、相続人との関係で一律に決まるものではない、相続の考え方について解説していきたいと思います。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

法律で決められた相続分について

フリーダムリンク — 2010-01-26T23:58:00+09:00

法律で決められた相続分について

相続人が１人しかいない場合は、その相続人が被相続人（亡くなった方）の全ての財産を取得します。

これに対して、相続人が複数いる場合には、その相続する割合（相続分）が問題になります。

各相続人の相続分は、まず被相続人が遺言書で定めることによって決められます。

遺言書がない場合、相続分は法律で定める割合になります。

このことを、法定相続分といいます。

実際の相続では、遺言書がないケースが多いため、法定相続分が重要になってきます。

基本的には、相続人の被相続人（亡くなった方）との関係が同じ場合は、法定相続分は同じになります。

例えば、相続人が子供３人だけの場合は、法定相続分はそれぞれ１／３ずつになりますし、相続人が兄弟４人だけの場合は、法定相続分はそれぞれ１／４ずつになります。

例外として、被相続人との関係が同じ場合でも、法定相続人が同じにならない場合があります。

次の２つの場合です。

１）子が相続人となる場合で、嫡出子と非嫡出子がいる場合は、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分の１／２となります。
※非嫡出子とは、結婚していない父母の間に生まれ、父から認知を受けた子供のこと

２）兄弟姉妹が相続人となる場合で、被相続人（亡くなった方）と父も母も同じ兄弟姉妹と、父か母のどちらか一方だけ同じ兄弟姉妹がいる場合は、父か母のどちらか一方だけ同じ兄弟姉妹の法定相続分は、父も母も同じ兄弟姉妹の法定相続分の１／２となります。

配偶者がいる場合は、他の相続人が１）子、２）親、３）兄弟姉妹の各ケースで法定相続分が変わってきます。

１）配偶者と子が相続人の場合、配偶者の法定相続分は１／２、子の法定相続分は１／２となります。子が何人いても、配偶者の法定相続分は１／２のままです。

２）配偶者と親が相続人の場合、配偶者の法定相続分は２／３、親の法定相続分は１／３となります。両親が相続人であっても、配偶者の法定相続分は２／３のままです。

３）配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は３／４、兄弟姉妹の法定相続分は１／４となります。兄弟姉妹が何人いても、配偶者の法定相続分は３／４のままです。

以上が、大まかではありますが、法律で決められた相続分についての説明です。

なかなか、この説明だけでは相続分をイメージしづらいと思いますので、次回は、相続が発生したケースを具体的にいくつか挙げて、それぞれのケースの相続分について解説していきたいと思います。

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（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

誰が相続人となるか？

フリーダムリンク — 2009-12-29T23:58:00+09:00

誰が相続人となるか？

相続が発生した場合に、誰が相続人となるかは、重要な点です。

相続人には、配偶者たる相続人と、血族相続人があります。

配偶者とは、夫からみて妻、妻からみて夫のことです。

血族とは、文字通り血の繋がった親族と養子縁組による親族のことです。

血族相続人には相続人となる順番があり、第１順位が子、第２順位が父母や祖父母などの直系尊属、第３順位が兄弟姉妹となっています。

配偶者は常に相続人となります。

被相続人（亡くなった方）に子がいれば子と一緒に相続人となり、子がいなければ被相続人の父母と一緒に相続人となり、子も父母もいなければ被相続人の兄弟姉妹と一緒に相続人となります。

子も父母も兄弟姉妹もいなければ、配偶者が単独で相続人となります。

例えば80才で亡くなった方がいる場合は、年齢的に、結婚されて子供がいる年齢ですので、まず配偶者と子供がいるかを考えます。

配偶者は、常に相続人となるため、いらっしゃれば相続人となります。

子供がいる場合は、子供が相続人となり、被相続人の親や兄弟は相続人になりません。

子供がいない場合には親が相続人となり、子供も親もいなければ兄弟姉妹が相続人となります。

被相続人に子供がいたものの、既に亡くなっている場合は、その子供の子、つまり被相続人の孫がいれば、孫が第１順位の相続人となります。

このことを代襲相続（だいしゅうそうぞく）といいます。

代襲相続では被相続人との血縁が重視されるので、その既に亡くなっている子供に配偶者がいたとしても、配偶者は被相続人と血縁ではないため、相続人とはならないことに注意します。

代襲相続は兄弟姉妹についても適用されます。

このため、兄弟姉妹が相続人となる場合で、その兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子、つまり被相続人の甥や姪がいれば相続人となります。

子の代襲相続が適用される場合は、被相続人の直系の子孫ですので、子が亡くなっていれば孫が、孫が亡くなっていれば曾孫がと、代襲相続の権利が続いていくのですが、兄弟姉妹に代襲相続が適用される場合は、被相続人との血縁が薄くなるため、被相続人の甥や姪までしか代襲相続は適用されません。

被相続人の甥や姪が亡くなっていれば、その子がいたとしても、代襲相続は適用されず、相続人とならない点に注意します。

以上が、誰が相続人となるかの説明です。

次回は、各相続人の法律で決められた相続分の割合について解説していきたいと思います。

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安田徹

（司法書士、宅地建物取引主任者資格者）

相続に備えて

フリーダムリンク — 2009-12-11T17:07:04+09:00

相続に備えて

相続とは、死亡した人の財産上の権利義務を、特定の人に引継がせることをいいます。

権利義務というからには、現金や不動産などプラスの財産（権利）の他に、借金などマイナスの財産（義務）も引継ぐことに注意が必要です。

相続は人が亡くなって生じるものですので、「祖父母や両親が亡くなってから考えればよい」あるいは「私が死んでしまえば、もう関係ない」と考えている方も多いかもしれません。

しかし、相続は亡くなってからの問題だけでなく、亡くなる前に考えなければならない問題でもあります。

例えば、次のような例があります。

広島県出身のＡさんは、東京へ出てから妻であるＢさんと出会い、子供にこそ恵まれなかったものの、夫婦仲良く暮らしており、自宅マンションのほかに500万円ほどの現金を持っていました。

しかし、65歳になり、定年後の生活を謳歌しようと考えていた矢先に病気になり、１年後にはＢさんの看病の甲斐なく亡くなってしまいました。

現金500万円は療養のために使い果たしてしまい、借金もしてしまったため、Ａさんが亡くなってからは、Ｂさんはパートに出て借金を返済しながら生活費を稼いでいます。

亡くなったＡさんには、故郷である広島に６人の兄弟がいたものの、両親が早くに亡くなっていたこともあり、密接な関係ではありません。

妻であるＢさんとしては、せめて自宅マンションだけでも自分の名義にして、これからもそのマンションで暮らしていきたいと考えていましたが、Ａさんは遺言状を残していなかったため、そのマンションを自分の名義にするためには、Ａさんの兄弟全員に承諾してもらう必要があります。

お葬式の席では、Ａさんの兄弟は、遺産すべてを妻であるＢさんが引き継ぐのが当たり前のように話してくれていたのですが、何ヵ月かしてＢさんが電話してみると、「マンションの価値はいくらなのか？」「自分の取り分はいくらなのか？」などと言い出し、話がまとまらなくなってしまいました。

このような例は、現実にたくさん起きています。

亡くなったＡさんは、妻であるＢさんに自宅マンションを継がせようと考えていたと思いますので、生前にその旨を遺言状に残していれば、Ｂさんは、Ａさんの兄弟の承諾なしに自宅マンションを自分単独の名義にすることができました。

もし、Ａさんに、法律の知識があり、自分に万が一のことがあったときに、自分の財産がどうなるのかを知っていれば、遺言状を書いていたでしょう。

Ｂさんに法律の知識があれば、生前にＡさんと話し合い、自分の希望を伝えて、遺言状を書いてもらうこともできたでしょう。

相続の問題は、亡くなる前から考えておくべき問題なのです。

相続の問題を考えるためには、自分に何ができるか、相続が起こってしまうと財産上の権利義務はどうなってしまうのか、を知っておかなければなりません。

次回から、こうした点が分かるように、相続における法律知識を解説していきたいと思います。

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