株式会社フリーダムリンクは、不動産・相続分野において「お客様の資産と利益を守る」ファイナンシャル・プランナー(FP)の会社です
株式会社フリーダムリンク

フリーダムリンクの歩みHISTORY

Story1 会社設立(2004年)

ファイナンシャル・プランナーが不動産・相続に特化した会社を設立!

不動産・相続による失敗を防ぐことで、お客さまの資産を守りたい!

「保険や住宅ローンの見直しで家計の改善に成功しながらも、一方では、相続した実家の売却やアパートの賃貸管理で損をしている」。私たちは、こういったお客さまをたびたび目にしました。これは、不動産の取引が分かりにくいこと、加えて適当な相談先を見つけられないことがその要因と思われました。

「不動産で損をして欲しくない!」。そう考えた私たちは、不動産会社出身であるファイナンシャル・プランナー(以下、FP)と、金融機関出身であるFPという強みを生かし、不動産・相続について、中立な立場で相談を提供する場として、弊社を設立しました。このときは、不動産会社でないからこそ、親身なアドバイスができると考えていました。

Story2 宅地建物取引業の免許取得(2005年)

不動産会社に任せることができなかったから、不動産会社になりました!

平成17年(2005年)12月に宅建業の免許を取得。現在まで2度更新しています

私たちが求めることは、細かいのでしょうか。それとも手間がかかるのでしょうか。お客さまの取引に携わる不動産会社に、「こうして欲しい」と伝えても、こちらの要望を聞いてもらえなかったり、意図するところが伝わらなかったり。担当者は良くても「会社の方針で」と断られたり、いざというときの交渉力が弱かったり。「情報を隠されている」と感じることも少なからずありました。

このようなストレスを抱える中、「任せられる不動産会社がないのなら、自分たちが不動産会社になればいい!」という思いを抱くようになりました。そこで、会社設立より一年後に宅地建物取引業の免許を取得、弊社は不動産会社になりました。この頃、FPの会社でありながら、不動産業務を行うために宅建業の免許を取得するのはめずらしいことだったと記憶しています。

免許取得を機に私たちは、「不動産を売却するなら、売却価格・費用・税金等を入念にチェックし、手取り額を少しでも多くできるように」「賃貸管理なら、契約内容や建物維持管理を工夫して長期にわたり安定収入を得られるように」積極的に取り組むようになりました。

Story3 地道な取り組み(2005年~)

それから約13年間、地道に実務をこなしてきました!

不動産相続や土地活用などの実務に基づいたセミナーは好評でした

当時は不動産取引における囲い込み等の問題もあまり表立っておらず、お客さまが損をしている事実がうやむやになっている状況でした。また、「不動産・相続のコンサルティング」を看板に掲げる会社は、あまり見かけませんでした。そのような中で、このサービスのメリットをお伝えすることが非常に困難だったことを覚えています。しかし、顧客利益を優先するという考えに賛同する独立系FPや税理士、弁護士等からは、徐々に支持されるようになり、お客さまをご紹介いただくようになりました。

不動産・相続に関する実務を積み重ねながら、日本経済新聞をはじめ読売新聞、朝日新聞、住宅産業新聞、日経ビジネス、日経マネー、アエラ、プレジデント、プレジデント・ウーマン、東洋経済、エコノミスト、ダイヤモンド、リクルートのsuumo等、数多くの新聞や雑誌、専門サイトの取材を受けてまいりました。

久谷は、2013年に国土交通省「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の委員に選任されています。

加えて、FPの業界団体であるNPO法人日本FP協会からも、不動産実務を行うFPとして認識されるようになり、会員向けのFPフェアのセミナー講師(2008年東京、2010年埼玉、2014年福岡、2016年大阪、2017年東京)やFPジャーナルの執筆、連載等の依頼も多く担当してきました。

Story4 国土交通省事業に採択(2016年)

国土交通省事業に採択されました!

平成28年度に引き続き平成29年度も国土交通省事業に採択されました

2016年9月、国土交通省「平成28年度住み替え等円滑化推進事業」において、住宅資産活用に関する相談を受け付ける事業者として採択され(全国で10事業者、東京都では3事業者)、以下のようなお悩み解決のお手伝いをしました。

Q「子どもが独立して部屋を持て余している、駅まで遠くて買い物に不便。住み替えたいけど、老後のお金が心配。適正な予算はいくら?」
Q「住まいが老朽化してきたから、リフォームや建て替えを検討したい。どのくらい予算が必要?お金を借りることはできるの?」
Q「今の住まいと相続した実家、これから先どこに住もう?住まない家はどうしよう?」
Q「子どもと二世帯住宅を考えたいけど、それぞれの住まいをどうしたらいい?」等

国の事業を手伝うことは、弊社を大きく成長させるとともに、私たちが積み重ねてきたことへの自信を与えてくれるものでした。前年に引き続いて2017年9月、国土交通省「平成29年度住み替え等円滑化推進事業」に採択されました。

Story5 弊社が追求するコト(2018年)

これからもお客さまの利益と安心のためにトコトン追求します!

私たち不動産実務(売却・賃貸管理・相続)に特化したFPは、「不動産を賢くお金に換える専門家」です!

不動産が生み出すお金は、ライフプランの充実や、将来の安心のために活用できます。だからこそ、不動産を換金のために売却する場合は、手取り額を多くする工夫が必要となります。定期収入のために賃貸運営する場合は、長期的な資金計画、修繕計画、空室対策、そして相続対策や出口戦略について、経済や法律、税制等が不動産市場にどのような影響を与えるかを常に意識しながら、現場の業務に取り組まなければなりません。

弊社では、FPとして、そして不動産実務のプロとして、不動産の有効活用について、一生涯にわたりワンストップでお手伝いできる体制を完備しております。相続手続-不動産売却-土地活用-アパート建築-入居者募集-運営管理-相続対策。このように、不動産の有効活用を「線」としてサポートしているからこそ、売却やアパート建築、賃貸管理などの一場面においても、ライフプランや相続を見据えた総合的なアドバイスができるのが弊社の特徴です。

これからもお客さまの利益と安心のために、弊社は、不動産を売るなら「高値売却と手取り額の最大化」、貸すなら「収支改善と賃貸経営の健全化」、相続なら「節税と遺産分割の適正なバランス」について、トコトン追求してまいります。

弊社関連書籍BOOKS

「SUUMO スーモマガジン」(18/09/05号)発行:リクルート永田博宣が取材を受けました
「SUUMO新築マンション」(18/5/22号)発行:リクルート久谷真理子が取材を受けました
「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑」(2018年版 (2018/3/26))発行:日本経済新聞出版社永田博宣が取材を受けました
「SUUMO スーモマガジン」(18/01/31号)発行:リクルートホールディングス久谷真理子が取材を受けました
「SUUMO新築マンション」(17/7/25号)発行:リクルートホールディングス永田博宣が取材を受けました
「まるわかり!不動産活用」(2017/6/22)発行:日本経済新聞出版社永田博宣、久谷真理子が取材を受けました
「SUUMO新築マンション」(17/5/30号)発行:リクルートホールディングス久谷真理子が取材を受けました
「AERA(アエラ)」(2017年5月29日号)発行:朝日新聞出版久谷真理子が取材を受けました
「SUUMO新築マンション」(17/5/16号)発行:リクルートホールディングス久谷真理子が取材を受けました
「都心に住む」(2017年5月号)発行:リクルートホールディングス永田博宣が取材を受けました

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